近藤栄次郎の下関通信

950号（2010年１月24日）

市発注事業　生活できる賃金を
　全国で進む「公契約」条例づくり運動

　デフレスパイラル

　デフレスパイラルの現象は、
物価下落→企業の売上の減少→企業収益の滅少→設備投資や雇用の調整（解雇など）・賃下げ→個人消費などの最終需要の滅少→さらなる物価下落へと悪い循環におちいっていることを言います。現在、日本は深刻なデフレスパイラルに陥っているといわれており、一番被害を受けているのが国民です。

　大きな比重を占める　　公共部分から発注

　公契約は一般的には建設などの公共事業が目立ちますが、私立保育園など福祉部門や市役所の嘱託職員（非正規労働者）などの公契約は日本全体でＧＤＰ比15％で約75兆円規模、関連事業に1000万人が就労しています。下関市の予算でも委託契約金額は請負工事額を上回って発注されています。
　問題は、請負工事にしても委託契約にしても国の基準に基づき「積算」したものが基本的に「予定価格」（見積価格）になっていて「生活できる賃金」を前提に発注されていますが、こうした公契約で働く人たちの多くが生活できる賃金を受けていないという実態です。
　建設現場でも孫受けになるほど働く人の賃金は劣悪になっています。また、福祉労働者は勤続５年未満の正規職員でも月収15万～20万円未満です。市役所などで働く非正規労働者の多数は「官製ワーキングプアー」といわれるほどの低賃金です。

　公契約条例づくり

　全国で始めて千葉県の野田市が「公契約条例」をつくりました。
　市発注事業については、市が定める時給以下で雇用してはいけない、違反すれば登録業者の取り消しなどの罰則があるというものです。
　下関市でも「下関地域労連」などの労働組合が制定を要求し運動をひろげています。

　　下関市役所建てかえ問題については私のホームページを

949号（2010年１月17日）

明と暗

事業仕分け
　市民参加で港湾など開発事業を優先で

　事業仕分けが国民の関心を呼ぶ中、全国の自治体でも導入の動きが顕著になっています。
　民主党政権が行った国事業の「事業仕分け」では、論議が公開されて非常に良いという「明」の部分と仕分けに参加している人が民主党の議員と一部の民間人に限られていること、事業が福祉や教育関係がほとんどで肝心のむだな公共事業計画が論議されていない「暗」の部分がありました。
　先行して事業仕分けを実施している自治体でも多くは福祉、教育分野であること、他市の自治体職員や議員を仕分け人に選んでいるが、選考基準が定かでなく、住民代表がいないで行われ、このため住民の批判も起きています。

下関でやるなら
　人工島事業など箱モノを優先して

　下関市は人工島、庁舎建て替え、下関駅プロジェクトなど巨大工事が目白押しです。
　厳しい財源（税金）を有効に活用するためには、建設事業のムダを徹底的に洗い出し、また緊急性のあるものを優先し、必要ではあるが緊急性のないものは後回しにするなどの事業仕分けこそがなによりも必要です。福祉や教育分野の事業仕分けを優先し予算を削減する民主党流のやり方は問題ありと思います。

昨年３月に開港し船が入らない人工島（650億円）

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今年こそ大きな災害がないように消防出初式

毎年恒例の消防出初式が下関市では９日、海峡メッセで行われました。
昨年、県内では防府市で豪雨による土所災害で多数の人命が失われました。
　下関市でも彦島の三井化学工場の爆発事故や関門海峡での船舶同士の衝突によって自衛艦が炎上するという重大事故もおこりました。
　災害時に国民の安全・生命を守る行政が「消防」ですが、国民無視の政治によって政府自ら決めた「消防力」も６割程度と遅れています。消防力強化のためにがんばりたいと思います。

948号（2010年１月10日）

混迷・激動の時代
　今年も全力でがんばります

今夏　参院選

　建設業をはじめ仕事不足は深刻です。また、多くのところで賃金がさがり暮れの準備もできないという声がいっぱい聞こえました。
　国民の生活はますます厳しくなっていますが、国民の期待を担って発足した民主党政権は、自民党と同じく国民生活に冷たい政治を継承し失望感が広がっています。
　混迷の時代のなかで政治変革の進めるためには、やはり共産党の躍進が必要です。
　日本共産党はこのほど、「国民が願う政治をさらに前進させよう」と今夏に行われる参議院選挙の予定候補者を発表。比例代表の仁比聡平参議院議員と中国地方５県の選挙区予定候補者が力を合わせて新春からダッシュしています。
　山口選挙区の予定候補者である木佐木大介氏は、４日、市議団と街頭宣伝を行うなど全力をあげています。
　衆院選では現有議席を維持し民主党を除けば唯一、得票増を果たし、「共産党善戦」でしたが、参院選では、これに止まらず議席増を果たすことが必要です。

　地方選もあと一年

　市議選・県議選もあと一年に迫ってきました。市議選は定数４減になろうとしていますが、現有５議席確保をめざします。
　国政と地方政治を変革する激動の年です。
　今年も皆様のご支援・ご協力を心からお願いします。

唐戸交差点付近

947号（2009年12月27日）

下関市　北九州市と共同で
関門海峡　船のスピード規制、追い越し禁止などを国に要請

　10月27日、関門海峡で韓国コンテナ船と自衛艦「くらま」が衝突し炎上したことは大きな衝撃を市民に与えています。
12月になって海上保安庁は、双方に過失があるとして立件する方向を明らかにしました。

　高速化で周囲に被害

　近年、船舶の高速化がすすんでいることが事故の原因といわれていますが、船の高速化は船同士の衝突による油流失などの被害だけではありません。
　狭い海峡を船が高速で運航する被害は、これ以外にもあります。
　そのひとつが沿岸部の浸蝕です。船の高速化によってきつい波（航跡波）が沿岸部に押し寄せています。このため海岸近くの家では越波し家に被害がでています。また、自然、人工の岸壁が崩れています。
　さらに漁業被害です。海峡の近くにある壇の浦などは、かつて活魚専門の料亭がいくつもあったと言われいますが関門海峡は好魚場のひとつでした。それが衰退の一途です。この原因は航路の浚渫と船の高速化によって海中の砂が巻き上げられ魚がすめなくなっているとのことです。
　私の議会質問に対して大筋で現状や問題点を認め、今月の14日に下関市は北九州市と共同で国に対して関門航路での船舶のスピード規制や追い越し禁止などを要請したことを明らかにしました。
　共産党市議団は、衝突事故後、直ちに問題点を指摘しスピード規制などを国に求めよと市に申し入れをしていました。
　航路を管理する国は速やかに安全対策を行うべきです。共産党は仁比参院議員と連携し実現のためがんばります。

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61億円の工事で地元が受注したのは12億円

完成間近の社会教育複合施設（細江町）

　文化会館や図書館が入る複合施設「ドリームシップ」が完成しつつあります。
　この建設契約は一括発注方式。これでは地元企業は入札に参加できない、分離分割して地元企業に受注機会を与えるべきだと共産党は厳しく批判してきました。
　その指摘どおり全国大手のゼネコンが受注。その結果、先日、市議会に報告された資料によれば、地元企業が下請・関連として同工事に参加できたのは企業数で12％、金額で19％の12億円です。後は圧倒的に北九州市などの市外業者です。
　この契約は前市政に行われたものであり、中尾新市長は「これからは地元最優先を貫くために人を増やしてでも分離分割発注を取り入れ地元経済にも寄与する契約に変更する」と私の質問に回答しました。
　市の工事は地元最優先で行う行政が実現するよう期待したいものです。

完成間近の建設現場

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えっ　市長退職金３千万円 削減せよ
　市長「私には借金がある」

　下関市長の退職金は１期４年間で約３千万円です。全国的に首長の退職金は高すぎるとして全廃や削減の動きが起きています。近隣の北九州市長は全廃、宇部市長は半減しました。また、長門市長は給与を３割カットしました。
　退職金を引き下げるよう求めた私の質問に対して「公約していないから応じられない」と最初答弁していましたが、再度の質問に市長は「私には借金があるんです。長門の市長は年金があるんです。宇部の市長は草の根で選挙をやったからお金がかかっていないんです」とのこと。予期せぬ回答に議場内は大爆笑。しかし、これは問題発言。退職金を目当てに選挙や後援会活動にお金を使ったことになります。市長退職金はなった人の財産関係で決まるものではありません。

946号（2009年12月20日）

今週号は、市役所建て替え問題です。

私のホームページのなかに包含しました。

下記をご覧ください。

近藤栄次郎市制通信より「市役所建て替え問題」

945号（2009年12月13日）

新下関駅近く

巨大ショッピングセンター「ゆめシティ」オープン

既存商店の打撃深刻　野放図な街づくり

　12月３日、新下関駅近く（伊倉町）にオープンした「ゆめシティ」は県内ではシーモール下関に次ぐ２番目の規模です。本館には、県内初出店の62店を含む140の専門店が入っています。別館には「ベスト電器」が入るとともに、「ゆめシティ」の周辺には、洋服など全国展開の店もオープンしています。そうした店の合間合間には野菜畑もあり、１年前には「何もなかった」地域に一夜にして商店街が出来上がった感じです。
　商圏人口は山陽小野田市、北九州市の一部を含めた50万人を見込んでいるとのことです。

　すでに過大な下関の商圏

　人口減少の続く下関で、次々とオープンする大型店。この影響を受けて既存の商店街がどこも危機的状況で閉店・倒産が相次いでいます。
　また、ショッピングセンター同士の争いの中で、中堅スーパーの撤退もおきています。
　特に今回の「ゆめシティ」のオープンはシーモールなど既存の大型店にも深刻な影響をもたらすと懸念が広がっています。
　共産党市議団は、この大型店を認める都市計画に問題点をあげ反対してきました。大企業栄えて民枯れるでは困ります。住民が安心して暮らせてこそ街です。　

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えっ?!　自治体も各種団体も
　国への陳情は民主党県連を通じて

それって権力の横暴では

　民主党の公私混合が際立っています。全国の市町村長や地方議会にも国に対して要望や陳情がある場合は、国に対して直接行うのではなく民主党に陳情せよというのです。
　下関市議会にも写真のように民主党から「陳情受付窓口を民主党県連にする」という通達がありました。下関関係はＫ県議が受付窓口となるといいます。
　自民党政権も市町村の要望を実質的に取り仕切って地方自治体や各種団体を支配してきましたが、これほど露骨にＮＰＯや各種団体を含めて政権党を通さなければ国への陳情を認めないと言ったことはありません。
　民主党が総選挙で政権を得たからといっても得票率では過半数を少し越えた程度です。　また、多数の支持を得たとしても政党と国・行政は別物です。例年行われる市長などの「霞が関詣で」は廃止すべきですが、民主党の反動的側面を見る思いです。これには厳しい批判が必要です。

944号（2009年12月６日）

市議会へ

年金者組合や社会保障推進協議会などが相次いで請願

後期高齢者医療制度の即時廃止や

　　福祉医療制度の維持を求めて

　下関市内のふたつの団体は共産党市議団が紹介議員になり市議会に請願を提出しました。
　下関年金者組合（支部長・百合野登氏）は「政府が後期高齢者医療制度の即時廃止を求める意見書」を提出しました。
　後期高齢者医療制度の即時廃止は政権党になった民主党を含めて総選挙での約束事です。即時廃止しない場合、来春には保険料が値上がりします。
　もうひとつの団体である医療生協や生健会なとで構成する下関社会保障推進協議会（代表委員の一人・尾中浩文医師）は山口県が改悪した福祉医療費助成制度の復元を求めるとともに県が改悪を中止しない場合、今年に続いて下関市が重度障害者や未就学未満児等に対する医療費自己負担制度を維持するよう求めた請願を提出しました。
　「少子化」が大きな問題となり総選挙でも「子ども手当」などが大きな争点となりました。
　医療費における窓口負担ゼロはヨーロッパでは常識です。
　せめて子どもとお年寄りの医療費は無料の日本をつくりましょう。

請願を提出する下関社会保障推進協議会

同じく請願を提出する下関年金者組合

943号（2009年11月29日）

来年度下関市政・予算要望書を提出

日本共産党下関市議団は２４日、中尾市長に対して来年度の市政運営および予算編成に対する要望書を提出しました。市民団体との懇談も反映したこの要望に対し、市長は慎重に検討していくとの対応でした。

◎市政運営にあたっての重点要望事項（抜粋）
○自治基本条例を創設するなどして市民の市政参画を全面的に保証すること。
○予算案、決算書は事前に市民に周知徹底し市民が議論できる体制、人員配置を行うこと。
○市長退職金は廃止あるいは大幅減額めざし、見直しをすること。

要望書全文は、下記をクリックしてください。

　要望書

要望書を手渡しました。

重点の数項目を口頭で説明しました。

942号（2009年11月22日）

来年度予算編成

市財政一段と厳しく歳出カット９億円

　来年度予算の編成作業が始まっています。
　市財政当局が示した数字によると、一般財源ベースで平成22年度の歳出見込みは734億円。これに対して歳入見込みは694億円と40億円不足します。
　このため下関市では、基金（貯金）を31億円取り崩し、歳出を９億円カットする基本方針です。
　また決算重視を公約した中尾市長は、20年度事業において経費節減または財源確保を行なった部局に対して、予算の追加配分をする「インセンティブ予算」を導入するとしています。
　予算編成作業は、今後、各部局の要求書に基づく財政部長ヒアリングなどがあり、１月下旬以降に市長査定が行われ、２月下旬までに完成し３月の市議会に上程されます。

この手順は従来通りのやり方です。果たしてそれで良いのでしょうか。

市民に公開した論議　事業仕分けを！

　国政では民主党政権が事業の是非を論議し廃止や見直しを検討する「事業仕分け」というものを設け公開しています。
　このやり方は全国幾つかの市町村で行っている予算編成過程を有権者に公開し、また、その是非も問うと言う自治の基本に従ったやり方に学んだものです。９億円をどうしてカットするのか。有権者の目線を大切にしながら決めていくことが大切です。
　このままだと市民の福祉や教育ばかりカットされムダな大型公共事業が温存されかねません。

市長や議員が率先して身を削れ！

退職金　北九州市長は廃止　宇部市長は大幅減額

　市長の高額退職金が全国で問題となっています。下関市長も４年間で約３千万円です。
　こうした退職金について、すでに仙台、名古屋、浜松や熱海などは廃止しています。また、千葉市や尼崎市などでは半分以下に大幅に減額しています。
　近隣でも北九州市は12月市議会に市長退職金（４年間３８５９万円）の廃止条例が提出されるそうです。宇部市は大幅な減額条例案が９月市議会に提出され継続審査となっています。下関市長も退職金を廃止すべきです。
　また、共産党市議団は議員の報酬を１割カットするよう提起していますが、実現できれば、４年間で１億円以上節約することができます。

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危機的な下関の農業・水産

　二つのグラフは「山口県統計年表」によって作成した下関市の農家数の変遷と漁獲量の推移です。
　農業も漁業も急速に衰退しています。
　農業は「つくれば作るほど赤字」という農政に問題があります。世界と比較しても農業分野への税金投入が少ないのが実態です。
　漁業の場合は経済水域の変更に伴う魚場の減少や輸入魚による低価格の押しつけ、自然破壊による沿岸漁業の減少などいくつもの原因があげられます。
　また、農・漁業ともソフトの充実ではなくダムや道路、港の整備などゼネコンを潤すハード主体の政治が続けられていることも問題です。
　農・漁業を潰して国はありません。現在、農・漁業者がいなくなる危機的状況となっています。農・漁民の声をしっかり聞いて「個別保障」や「休業補償」などの制度を創設していくことが必要です。
　

941号（2009年11月15日）

三井化学爆発事故 周辺の住民大被害

90世帯の家や車が　けが人も７人

消防車の奥に見える建物が爆発

　４日午後２時前、彦島迫町にある下関三井化学（旧・三井東圧）の工場が爆発しました。地響きが彦島一円で確認されており爆発の凄さを物語っています。また、キノコ雲のような爆煙が立ち上り対岸の北九州市からも見えたため驚いたそうです。
　有毒ガスが放出される危険性もあり当日は周囲の住民に対して市は自主避難を呼びかけ彦島公民館にも36名の方が避難しました。夕刻に避難は解除されました。
　私は午後４時過ぎに現場に駆けつけましたが、爆風で工場周辺の民家の屋根やガラスと車が損壊し、ひどい状況になっていてビックリしました。けが人が７人で軽傷とのことで、重大な人身事故にならなかったのが奇跡のようです。
　三井化学、彦島製錬や三菱重工など彦島の工場はいずれも道一つ隔てて住宅街です。それだけによりいっそうの安全対策を行うことは企業の義務です。
　特に三井化学は８年前にも爆発事故を起こしており、再びこのような事故を起こした責任は極めて重いものがあります。

爆発事故「究明を」　　共産党・仁比参院議員　　所管の経産省に要請

　共産党の仁比聡平参院議員は、事故の翌日５日、所管している経済産業省原子力安全・保安院に対し、事故原因の究明と再発防止を求めました。
　会社は「三フッ化窒素」充填工場内でガス管の接続部から出火したと言っていますが、仁比議員は「高圧ガス保安法」がしっかり守られていたか、また８年前の事故の教訓が生かされていたか、国としての徹底した調査を求めました。

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海響マラソ

秋晴れの海沿いを７千人が駆け抜ける！

　８日、第２回海響マラソンが行われ９千人を超える市民ランナーが参加しました。そのうち約７千人がフルマラソン組。当日は雲ひとつない絶好の天気で、走るだけでなく周辺の景色を楽しもうというランナーには最高の天気になりました。走ることにこだわるランナーには少し暑すぎたかも。
　コースは「ゆめタワー」をスタートし長府に向かい美術館前で折り返し彦島に向かい旧・有料道路を経て人工島に進み、また折り返して彦島から「ゆめタワー」にゴールするというものですが、彦島と金毘羅の間は行きも帰りもなだらかですが長い坂道となるため、相当数のランナーが歩き出していました。
　全国から参加されていますが多くは山口県と福岡県です。
　使った税金、２９００万円。経済波及効果や渋滞などの市民生活への影響など今年も検証が必要です。

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長期の造船不況到来

　造船で働く人が発行する「北斗七星」紙によれば、造船市場の急激な縮小が止まらず、昨年夏に月300隻を超えていた世界の受注が今年１月には９隻に落ち込んでおり、２月以降も受注がほぼゼロといいます。この状況は10年続くと言われており、このままでは大多数の設備が不要になり事業の統合再編は避けて通れないと業界はみているそうです。
　下関は縮小されたとは言え、造船で働く人が多い街です。いまでも世界同時不況のなかで市民は苦しんでいます。これ以上の仕事不足はたまりません。地域経済をどうするのか、これからの大きな政治課題です。