近藤栄次郎の下関通信

960号（2010年4月4日）

下関市議会　議員定数が38→34に　４減

共産党は議員減らすより報酬を減らせと主張

　３月市議会で、日本共産党を除く他会派によって議員定数が削減されました。来年初頭の市議選から適用され現行の38が４減の34になります。
　日本共産党を代表しての私の反対討論の要旨です。

　第一に、下関市の場合、東京23区を上回る広大な市域を有しています。広範な市域を有するところでは削減を行っていない市も少なくありません。合併前には１市４町で１００名を超える地方議員がいた下関市です。議員定数の削減は、地域の特性や歴史を無視したものと言わざるを得ません。

　第二に、今回の議員定数の削減は、ただ他の中核市を見習ったものでまったく自主性のないものだと言わなければなりません。
　全国市議会議長会でも議員定数は人口比で政府が決めるものではなく地域の実情に応じて決めるものという立場を主張しています。

　第三に、市民の中に「議員定数を削減すべき」という声があるのは、私どもも承知しています。
　市民の中に「高い給料（報酬）をもらっていてどんな仕事をしているのかわからない」という声を良く聞きます。
　そこにあるのは市民の不信感です。不信感を取り除く道は、議会改革であり、議会全体の質的向上です。そのことを抜きにすると「議会は不要」の道につながります。

　報酬カットが財政効果大

　第四に、議員の身の削り方で正しいものは、高すぎる報酬の引き下げです。市長は給与を２割カットしました。私たちも議員報酬を２割カットすれば年間六千六百万円の削減になります。即ち、そうすれば財政的には、議員６人を減らしたことに相当するものです。
　このことが市民にこたえる真の道です。以上が「議員定数削減」に反対する理由です。　

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７５０億円　誰が責任をとる！

開店休業状態の人工島

　今度は横持料負担の大サービス

　６６０億円をかけて昨年３月に一部供用開始したものの、船が入らず、開店休業状態の沖合人工島。そのため、使用料半額の上に、22年度予算で本港地区（細江ふ頭等）までの横持料（トラック輸送費）を市が負担するという「利用促進インセンティブ補助」の出血大サービス。日本共産党は、このような大サービスをしても船が入る可能性がないことを明らかにし、人工島計画の見直しを求めましたが、中尾市長は「利便性の高い港になると確信している」と、前市長と変わらない考えを示しました。
　人工島が役に立たないことは誰の目にも明らかです。事業を推進した国・県・市の責任は重いものがあり、議会で追認してきた共産党を除く他の会派の責任も重大です。海に税金を垂れ流した責任は誰がとるのでしょう。市民の怒りとなっています。
　共産党を除く他の会派は、今年も今後も１００億円の税金が投入される人工島の工事続行を認めました。許せません。

959号（2010年３月28日）

公明党の「不信任動議」理由に反論する

　３月17日、公明党の長議員は、市議会建設委員会（９名）で、副委員長に就任した共産党の大田議員に対して、不信任動議を提出しました。
　不信任動議は、強行採決など十分な審議もしない運営の責を問うべきときに行うものです。
　そうしたことではなく、「副委員長が新年度予算案に反対したから問題だ」というのは議会のイロハさえ無視した暴論です。
　公明党・長議員の言い分は、市長に同調できないものは、議会内役職につくことができないということであり、議会を市長の下請機関とするなにものでもなく全国でも例がない主張です。
　大田建設委員会副委員長が、共産党市議団の一員として、１５０億円の下関駅ビル開発や、いまだ一隻の船もつかない事業費７５０億円の人工島建設計画などの新年度予算案に意見を述べ反対して当然です。
　規定により退席した大田議員と委員長を除く７人によって表決が行われ、公明党２名、志誠会２名の賛成によって動議は可決されましたが、法的拘束力はありません。大田議員は、公明党の不当な言い分を許さず副委員長としてこれからも重責を果たし議会の民主的運営に努めます。

958号（2010年３月21日）

市公共工事での適正な賃金確保のために

　　　　　　　　　　　「公契約条例」を

　市発注の公共工事については、今後は市内業者最優先で行うと市長は答弁しています。
　当然のことですが、下関はそれだけでは解決しません。市民の多くは「市外の人が大勢働いている」と指摘しています。これは、民間企業がより安い賃金を求めて市外業者を使っているからです。
　市公共事業を市内業者、市内労働者で行うようにするためには、市独自で積算に基づく最低賃金を定める条例をつくることです。公共事業の労賃は市場より高めに設定されています。こうすれば、異常な低賃金を求めて市外の労働者を雇用することができなくなり「雇用は地元」が定着します。
　こうした「公契約条例」を千葉県野田市がいち早く制定しました。
　また、昨年の京都市長選では市民派の市長候補が保育士など市のパート職員を含めて「時給１０００円条例」を提起し大変な関心を集めました。
　３月市議会で共産党市議団は、改めて「公契約条例」の制定を呼びかけましたが、市長は「国や他都市の動向を見てから」との答弁です。これでは、真の地元発注は実現できません。
　労働組合や業者団体とも連携し実現のためにがんばります。

平成17年　全国市長会が国に提出した要望決議（要旨） 公共工事における建設労働者の 適正な労働条件確保等に関する要望について 　諸外国では、公契約における適正な賃金の支払いを確保する法律、いわゆる「公契約法」の制定が進んでいる。 　よって国及び国会においては、早急に実施されるよう要望するものである。 １、公共工事における建設労働者をはじめ、労働者の最低労働条件の確保を図ること。 ２、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の附帯決議事項について、実効ある施策を実施すること。 ３、厳しい財政状況の中、さらなるコストの縮減と品質の確保の両立を図るため、公共工事に相応する調達方法の確立や技術者のいない発注者の支援について必要な措置を講じること。 ４、日本の事情に見合った公契約法を検討すること。

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発言力抜群の共産党市議団

個人質問発言実績表
会派名	議員数	発言回数	１人当たり
共産党	5	45	11
志誠会	11	21	2
関政クラブ	10	12	2
公明党	5	9	2
市民連合	3	12	6
清流21	3	4	2
無所属	1	7	7
※１人当たり発言回数は、慣例として発言しない 議長・副議長や各派の代表質問発言者を基数か ら除外しています。（四捨五入）

　９日の各派代表質問は共産党市議団からは桧垣徳雄議員が行いました。市役所建て替え問題からごみ袋代など、主に中尾市長の選挙公約をテーマに論戦しました。
　10日から15日には新年度予算案に対する「個人質問」が行われ「建設的野党」として予算案について市民生活を守る立場から論戦を行いました。
　所属する常任委員会の事項は発言できませんが、そこは団結力も一番の共産党市議団、全員が力を合わせて発言テーマを練り上げ表のとおり数多くの発言を行いました。
　因みに私は交通事故死対策、地産地消、水産業振興、観光振興、市営住宅、人工島や特養ホームなど11項目について質問に立ちました。インターネットでも録画中継されていますので、是非ご覧ください。

下関市議会では個人質問は演壇ではなく自席から行います。ホームレス対策事業を質している時のものです。

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貧困なくし安心して暮らせる世の中へ政治を前に

　普天間基地問題、核密約問題、そして市政では「市役所建て替え問題」など、政治を前に進める上で日本共産党の前進・躍進は絶対に欠かせません。
　当面する参院選の勝利をめざして市議団は街頭宣伝を強めています。運転手などの要員が必要です。ご協力をお願いします。

13日、唐戸にて。大田、近藤（私）、桧垣

957号（2010年３月14日）

海響館「ペンギン村」オープン

　ペンギンでは世界最大規模の水槽と言われる施設が水族館・海響館にオープンしました。ペンギンが水中で泳ぐ姿が見られるため人気を呼んでおり大変な人出です。
　このペンギン村の建設費は23億円ですが海響館は賑わっても周辺への波及効果なしと言われています。
　交通渋滞対策も含め今後も眼が離せません。

「海響館」ペンギン村

今週号は主に市役所建て替え問題（200億円）を伝えています。

本問題は私のＨＰ「近藤栄次郎市政通信」をご覧ください。

956号（2010年３月７日）

下関市予算

くらしが大変な時に福祉バッサリ！

国保料や保育料値上げ、シルバーパス期間短縮などなど

庁舎建設２００億円 　下関駅再開発１５０億円　 　　不要・不急の巨大公共事業を推進

　ゼネコン政治よりも市民の福祉・教育を充実させてほしいというのが市民の声です。
　これに逆行しているのが下関市の予算です。
　高すぎて払えない市民の激増によって累積滞納額が22億円に達している国保料を今年も下記の通り、大幅に引き上げようとしています。
　更に判明したものだけでも次のような市民いじめの予算が提案されています。

●保育料　月額１０００円値上げ  総額６０００万円
●敬老祝金　現金から現物に変更して３０００万円削減
●福祉タクシー　初乗り９割補助から定額５００円に総額１７００万円削減
●シルバーパスの期間短縮　８００万円の削減

　その一方で、「市役所は建て替えない」と公約しながら庁舎整備２００億円や下関駅前再開発１５０億円の巨大公共工事計画が推進されようとしています。
　ゼネコン政治推進のために福祉・教育予算をバッサリ削った下関市予算です。

市長の給与２割カット

　12月市議会で、近隣などの市長の退職金全廃や給与半額の事例も紹介しながら、下関市長の退職金の大幅減額を求めたところ、「私には借金があるんです」と減額を拒否した市長ですが、世の中の動向を気にしたのか、20％を減額する条例案を提出しました。副市長の10％の減額と合わせて、年間１０００万円の節約になります。
　このような一方で、市長のトルコ出張や市議会議長の公用車購入に７００万近い金額が計上されるなど看過できない予算案となっています。
　日本共産党は本会議での代表質問、個人質問や委員会審議の中で、これらのことなどを糾して、市民要求が一歩でも前進するよう全力を挙げて頑張ります。

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下関市議会初！

共産党から
監査に近藤栄次郎　建設副委員長に大田幸夫

　３月１日の市議会で、これから１年の議会人事が行われました。
　日本共産党市議団はかねてより、私たちを除外した人事は、極めて非民主的と指摘していましたが、今度の市議会で、この主張が認められ、大田議員が建設副委員長に、私が監査委員（議決は最終日の26日）に選出されました。下関でも世の中は動き始めている実感がします。

955号（2010年２月28日）

地産地消の取り組みが遅い下関市

学校給食　県下最低

学校給食における地場産食材使用状況割合（県調査）

	市	平成20度	平成19度	平成18度	平成17度
1	下関市	38%	29%	27%	27%
2	宇部市	66%	56%	42%	15%
3	山口市	42%	38%	31%	28%
4	萩市	49%	42%	33%	34%
5	防府市	41%	35%	29%	25%
6	下松市	43%	36%	30%	27%
7	岩国市	39%	34%	26%	24%
8	光市	40%	30%	30%	27%
9	長門市	41%	38%	33%	36%
10	柳井市	40%	36%	31%	22%
11	美祢市	49%	38%	37%	28%
12	周南市	52%	44%	27%	28%
13	山陽小野田市	42%	33%	31%	26%

　　　　　　　　　　　　美祢市は17～19年度は旧・美祢市の数値です

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10年間で15％所得減少…下関

	平成8年度	平成18年度
雇用者報酬	588,883	497,899
財産取得	79,207	40,309

　上の表は、下関市の市民所得（実数・単位百万円）です。格差社会の本格的到来となった構造改革路線以後、急速に市民所得が低下しています。更にその後「世界大不況」のなかで、賃下げや首切りが横行し、市民所得はいっそう低下したと思います。
　そのなかで膨大な内部留保を持っているのが日本の大企業です。社会に還元せよという要求は当然だと思います。

下関市役所建て替え問題は私のホームページをご覧ください。

954号（2010年２月21日）

ごみ袋　わずかな値下げか？
　　　　　審議会が中間報告

　２月16日、廃棄物減量等推進委員会が開催され「中間報告」が出されましたが、ごみ袋について可燃ごみ45リットルの袋を現行の45円から40円にするよう提言されています。
　
ごみ袋のコストダウンにも及ばず

　「市の仕入れ値が高すぎる」と共産党市議団が市議会で指摘しましたが、その後、ごみ袋の形状変更と入札業者の拡大により、ごみ袋の仕入れ値が大幅に下がりました。　この値下げ幅にも及ばないのが「中間報告」の答申です。
　もともと、この審議会は前市政の肝いりで発足し「ごみ袋代を高値で設定しないと市民が減量に協力しない」と提言したところです。　中尾市政は、「ごみ袋の値下げ」を公約しています。誰もが納得できる「ごみ袋」の値下げを行うべきです。

下関市庁舎建て替え問題はこちらを

　

953号（2010年２月14日）

市が方針

旧４町のし尿
　２０１７年度（平成29年度）から彦島で処理

　下関市は、現在、豊北町神田で処理している旧豊浦郡４町（豊浦町・豊北町・豊田町・菊川町）のし尿を８年先の２０１７年度より彦島工場（福浦町・荒田フェリー乗り場の近く）で処理したいとの意向を地元自治会に示しました。
市の理由の第一
　旧４町のし尿処理は、旧４町と日置町、油谷町で設立し、合併に伴い下関市と長門市で引き継がれた「豊浦・大津衛生センター」が行っているが、豊北町の地元自治会と２０１６年度で終了し旧豊北町以外のところで処理するよう協定で約束している。
市の理由の第二
　新たな施設をつくれば30億円の建設費を要する。２００４年（平成16年）に完成した彦島工場は、当初、年間約７万キロ㍑を処理していたが、下水道の普及に伴い２０１７年には半分の約３万キロ㍑になる。旧４町のし尿は年間２万２千キロ㍑で当分、推移するが、これ以上増えることもないので、彦島工場で処理できる。とのことです。

　必要施設だが迷惑施設

　し尿処理は、必要施設でどこかにつくらなければなりません。しかしつくられる現地はハタ迷惑でもあります。彦島の現在地に建設する時も議会や地元で紛糾しました。
　また、一種の「迷惑料」として市は彦島公民館を建て替えました。
　議会で議論となった時は合併前でしたが、彦島工場は旧市を対象にした施設という答弁を市は行っています。
　市から地元に意向が伝えられました。地元住民として態度が迫られています。
　地元住民だけでなく広く市民の皆様のご意見をお寄せください。

旧・下関市のし尿を処理している環境部彦島工場

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参院選勝利へ熱気

党と後援会が「新春のつどい」

　５日、下関市の党と後援会は「新春のつどい」を開き参院選や１年後に迫った市・県議選での躍進を誓い合いました。
　参院選山口選挙区の候補者に決まった木佐木大助氏は、「山口県が変われば日本が変わる」と呼びかけました。
　第２部では豊浦町在住のシンガーソングライター・李陽雨さんの歌や後援会員の踊りなどが披露され楽しいつどいとなりました。

参院選躍進へ決意を述べる木佐木大助氏

演奏するシンガーソングライターの李陽雨さん。

市役所建て替え問題については私のホームページをご覧ください。

952号（2010年２月７日）

不祥事相次ぐ下関市
　　　　　今度は上下水道局で

　下関市では、昨年12月に「過払い生活保護費の返還手続き（１４００万円）を怠ったことが発覚し処分があったばかりですが、今度は上下水道局で不祥事の発覚です。
　市上下水道局は29日、下水道事務所筋ヶ浜終末処理場（伊崎町）において不正な経理が行われていたことが内部告発（公益通報）によって明らかになったと事実関係を説明し陳謝しました。
　内容は、平成15年から稼動した汚泥脱水機に使用する薬品を購入する際、必要以上の量を発注し、その差額で発注業者から６年間、複写機や衣類乾燥機など１０３品目、約６００万円を納入させたというものです。
　調査では、「現場責任者の個人的な流用はない」とのことですが、こうした不正な経理処理によって「裏金」がつくられたのが歴史の事実です。また、予算を決定する議会に対する重大な裏切り行為です。
　市役所全域で改めて検証が必要です。

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市役所第一別館が「田中絹代ぶんか館」としてオープン

　市役所第一別館は１９２３年に電話局として建設され、西洋の模倣から日本独自の設計思想を持った初期の建物として高い評価を得ています。
　その建物を11年前、下関市は解体する予算を計上、市議会も共産党など一部の反対だけで、これを承認。
　このことに市民の多くが反発、保存運動が起こり全国からも保存の世論が起きました。
　当時、私も市民の方と近代化遺産ツアーなど行うとともにインターネットの掲示板を活用して市内外に保存運動を呼びかけました。
　市民世論の盛り上がりのなかで解体は中止され保存活用が決定されました。
　以来約10年の年月がかかりましたが、下関市立近代先人顕彰館（田中絹代ぶんか館）として13日にオープンします。田中さんの遺品などが陳列されます。
　田中絹代さんは下関市丸山町出身の日本を代表する映画女優で戦前の「愛染かつら」の美しいヒロインが有名ですが、私は戦後の「サンダカン八番娼館・望郷」などの迫真に満ちた老け役が好きです。
　田中さんの墓は遺言によって下関市の墓地に建立されています。詳しくは館で。

保存運動が起きた当時の第一別館（1999年）

リニューアルされ開館を待つ建物（市ＨＰより）

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予想を上回る経済波及効果

山陽小野田市の住宅リフォーム助成制度

県内で初めて山陽小野田市が導入した住宅リフォーム資金助成制度。10万円以上の工事に対して、市が３万円～10万円を補助する制度ですが、予想以上の反響を呼び、受付期間が昨年10月13日から12月18日という短期間期にもかかわらず応募が殺到。当初予定した７００万円の予算も、２１００万円まで増額したそうです。
　その成果について、日本共産党の山陽小野田市議団は次のように伝えています。

　市もびっくりの成果

　受付件数３１１件、決定件数３０８件、補助決定額が２１００万円。業者の工事見積金額２億３０８１万円、申請に加わった事業者は約１００件ですが、実際に仕事をした業者は下請けなどを含め４００件を超えている見込みです。
　この評価について市側は、｢驚くほどの反響で、市は景気回復に向けたきっかけをつくっただけで、多くの予算は市民にお願いする制度であり、２億円を超えるようなここまでの波及は予想を超えたものであった｣と語り、制度を作り補助金を出した市と、工事金額を負担した市民、そして工事をおこなった事業者、３者それぞれが喜ぶべき成果であることが強調されました。
　この制度について、下関でも共産党市議団が予算要望の重点に掲げるとともに議会で取りあげ実現を求めています。
　全国的に広がりを見せる中、秋田県では住宅リフォーム資金助成制度を県事業として行うことが決まりました。

951号（2010年１月31日）

73年の歴史に幕　旧・大洋漁業ﾋﾞﾙ解体

　昨年、旧・大洋漁業ビルが解体され更地になり、下関駅西口の衰退がよりいっそう目立っています。
　同ビルは、昭和11年（1936）に「林兼商店」の本社として建設。そこから出漁する捕鯨母船に無線で指示を出していたといいます。
　「林兼商店」は、戦後すぐに「大洋漁業」に社名を変え、水産大手として昭和24年には東京に本社を移し、下関は支店に格下げ。
　昭和17年、関門鉄道トンネルの開通にともなって下関駅が現在地に移転。戦後、下関駅西口は下関大丸の開業や下関漁港の繁栄などで、それでも市内ではもっとも賑やかな地域となりましたが、同ビルの解体によって往時の建物の多くがなくなり、寂しさひとしおです。（写真は解体前の同ビルです。）

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今週号は下関市役所建て替え問題をお知らせしています。

「伊勢崎市（群馬県）は下関市の半分で市役所を耐震補強・改修」は下記の私のホームページをご覧ください。

市役所建て替え問題