近藤栄次郎の下関通信

970号（2010年６月13日）

え！ＪＲの土地を市が整備

　市議会に「竹崎町自歩道７号線」として市道認定する議案が提出されています。。名店街北口（彦島バス停側【写真】）からトイレの前通路→ゲームセンターを抜けて西口の地下道出入口付近に出る通路で現トイレと名店街使用の倉庫を駐輪場と公衆トイレにするからそれに関連する道路もトイレも駐車場も市が整備するというのです。
　いうなればスーパーやデパートの駐車場やトイレ、それに至る道路を市が整備するということと同じです。ＪＲだけにこんなことを許すのは問題です。

彦島方面バス停からみた位置

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市庁舎建て替えや人工島建設などムダな公共事業をやめ暮らしを支える公共事業を！

車いすが通れない歩道　市内に多数

　豪華な市役所を建設するよりも学校の耐震化を急いで欲しいという声が拡がっています。
　この声以外にも「自転車に安心して乗れる道を」といった声や「歩道が狭くて、おまけに電柱があって車いすや高齢者が買い物の時に使うキャスターが使えない」と言った苦情や要求も寄せられています。
　ムダな公共事業をやめて財源は、このような市民に役立つ改善に使うべきです。国政でも地方政治でも公共事業のあり方が問われています。

969号（2010年６月６日）

国民と共産党の間に垣根はないと実感する日々です

活気あふれる共産党演説会

訴える仁比参議院議員

真ん中が市田書記局長

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人工島に風力発電や太陽光発電？

　下関市は人工島の「長州出島における再生可能エネルギー利活用調査」結果を議会で報告しました。
　それによると、長州出島に予定される施設や事務所等のエネルギー消費量は、電力が115,858GJ(ｷﾞｶﾞｼﾞｭｰﾙ)/年、熱が16,584GJ/年。これに対して、長州出島に設置可能な風力や太陽光･太陽熱･バイオマスによるエネルギー供給可能量は、電力が151,451GJ/年、熱が6,869GJ/年となっています。
　この調査結果により、市港湾局は、外部からのエネルギー供給に頼ることなく島内での地産地消が可能と判断。再生可能エネルギーを人工島の付加価値として企業誘致を図りたい考えです。

うまくいくのかと疑問視する声も…

　自然エネルギーを活用した地産地消。構想や着眼点はいいのですが、問題もあります。設置費用、維持管理費、事業主体はどこがなるのか。特に風力発電の低周波音被害は全国で問題になっています。風力発電の周囲には人や動物は住めないというのが一般的な見方です。そうすると風力発電を建設すれば人工島には多くの施設は設置できず、やはり人工島は無人島？です。の問題等々です。“港でも失敗、エネルギーでも失敗、残ったのは莫大な借金だけ”となりはしないかと疑問視する声が早くも出ています。
　総額750億円の人工島建設。21世紀の下関の繁栄を保証するものとして、今でも残工事を推進する自民・公明・社民党などの責任は重大です。

968号（2010年５月30日）

巨大ビルから一転　下関駅ビル３階建に

それでも巨額税金（１０１億円）投入必要？

下関市は下関駅ビルを三階建てにすることでＪＲと合意したと市議会に報告しました。
　床面積の発表はありませんが、当初描かれていたイメージ図（６～７階）からすると縮小されたと思います。
　この事業は全体で１５０億円、そのうち税金投入１０１億円（市負担約55億円）という巨大公共事業です。その目的は、下関駅のにぎわいを増やすというもので、シネコン（映画館）と開発ビル（商業施設と市立次世代育成施設）を中心として通路などを整備するというものです。
　この事業によって市は一日あたり１０５０人、歩行者が増えると試算していますが、シーモール・ダイエー店の撤退など計画されており通行量が増えるという市の試算に疑問を持つ市民はたくさんいます。
　駅舎及び周辺の関連施設はＪＲが整備すべきであって駅の再開発に巨額の税金を使うことは問題です。

当初のイメージ図

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港湾会計累積赤字44億円超に
　　人工島で今後さらに増加！

　ほぼ毎年度赤字を出している港湾会計。その累積赤字がついに44億円を超えました。赤字の主な原因は、売れもしない土地を多額な借金で臨海部に造成しすぎたため。利子の支払いがかさんでいるためです。売れ残り土地の総面積は12万㎡。資産価値は約60億円と見込んでいますが、売れる見通しは立っていません。
　さらに、人工島を造成していますが、下関の現状からみて民間に土地を売却できる目処はまったくありません。

人工島に船は入っても･･･

　今年2月以降、船が14隻入りましたが、主目的とするコンテナ船はゼロで、豊北町に建設する風力発電の羽根の揚げ荷です。

967号（2010年５月23日）

深刻な衰退が続く下関の水産業

下関漁港　かつて東洋一だった水揚げ　今や全国第19位

　漁業は国の基幹産業であり、食料の供給とともに、国土の保全、生態系の維持など多面的な役割も持っています。
　しかし、日本の現状は遠洋・沖合・沿岸とも衰退の一途で、特に「水産の街・下関」は、全国のなかでも衰退の激しい地域となっています。　昭和41年当時は、「東洋一」の水揚げで、大変活気に満ちていましたが、現在は全国で第19位の水揚げ高までに後退しています。（金額では「ふぐ」があるため、第10位です）
　２００海里問題や各国の魚食文化の普及など国際環境の変化もありますが、水産を守るためにはどうすればよいのか、共産党は全国的課題として政策提言もし、再建のためにがんばっています。【写真は下関市史より】

下関漁港　水揚げ高第19位。

東洋一の水揚げを誇った昭和４１年頃の下関漁港。当時、水産関連会社で働く人は7,000人を越えていましたが今では700人に。

漁業の振興のために

　当面、次のような事項を市政に要求し、みんなで力をあわせ実現したいと思います。
●大スーパーの横暴な買いたたき　を抑え、漁業者や産地の声が届　く公平な取引の確立。
●学校給食での魚食の普及。
●国内生産を圧迫している無秩序　な水産物の輸入の規制。。
●ＴＡＣ（許容漁獲量）の設定　には漁民の意見を反映させ、　　経営のなりたつ条件・休業補　償などの創設。
●魚価安定制度をの創設。
●水産加工、青年就業者支援な　どの振興。
●汚染物質の流入による漁場の　破壊を抑え、藻場、干潟など　の再生。
●その他　地球温暖化対策など。

三菱が派遣労働者を期間雇用社員で募集？

　三菱下関造船所で働く派遣労働者などに三菱から「期間雇用社員」として雇いたいという話があります。
　条件は、有給休暇初年度10日、社保加入、昇給、正社員登録制度ありと、一見好条件のように見えますが、良く見ると「労働契約の期間」は３カ月づつの細切れ契約。昇給についても定期昇給ではなく３カ月ごとの契約更新の時に時給が決まるので上がる保証はなしなどです。
　これでは「いま派遣会社をやめて三菱の期間社員になっても契約を打ち切られたら元の会社に戻れない」という声が出るのもうなづけます。
　いつでも首きりのできる労働者派遣法と中身は同じだと共産党労働者後援会はビラを配り反撃しています。

966号（2010年５月16日）

高すぎる下関の国保料

宇部市に次いで2番目の高さ　萩市の１．６倍

　下関市の国民健康保険料は県内で宇部市に次ぐ２番目の高さ。萩市の１・６倍にもなります。
　保険財政は国の税金と保険料で賄われていますが、高すぎる保険料軽減のため市の税金から補てんして調整しています。だが、下関市は「これ以上は限界」と抑制しています。
　共産党議員団は、「命に直結する問題。無駄な公共事業を見直して補てんすべき」と要求しています。

	市　名	保険料（円）
1	宇部市	450,835
2	下関市	426,240
3	山陽小野田市	415,630
4	防府市	413,860
5	周南市	372,400
6	山口市	372,350
7	岩国市	371,190
8	柳井市	370,720
9	長門市	363,990
10	下松市	363,110
11	美祢市	332,410
12	光市	327,880
13	萩市	272,425

表の国保料(2009年度)は、夫だけの給与収入が400万円で、40～64歳夫婦世帯の場合の試算

965号（2010年５月９日）

農業再生のため農家が安心して生産にはげめる施策を

　下関市の農業は山口県内でも最大の規模を誇り市の基幹産業に位置付けられていますが、表のとおり下関の農家も激減しています。理由は明らかです。「農業では食べていかれない」からです。このままでは日本中から農家が消えてしまい食料自給率は更に悪化します。
　日本共産党は、「農業再生プラン」に引き続いて４月26日、民主党政権の問題点も明らかにした政策を発表しましたが、下関市でも市政・国政に働きかけ農業再生のために全力をあげます。
　当面次のことを市政に働きかけ実現をめざしたいと思います。

農家が安心して、生産にはげめる施策を

(１)価格保障を中心に所得補償をくみ合わせます。
　民主政権が目玉とする戸別所得補償は、　補償の水準が低すぎるうえ、補償額が全国一律であるために、生産費の高い地方などでは、赤字の一部を補てんするにとどまり、稲作経営の困難を解消することができません。市独自の制度を含めて実現をめざします。
(２)輸入自由化・拡大に反対し、「食料主権」を保障する貿易ルールをめざします。
　昨年12月市議会では、共産党市議団の提案でＦＴＡに反対・慎重な対応するよう求める意見書が採択されましたが、引き続きがんばります。
(３)新規就農者支援法の制定など担い手の確保・育成に国をあげて取り組みます。
(４)農業予算を１兆円増額すれば、自給率50％を実現できます。

下関市の農家戸数の推移

	農家総数	専 業	兼 業
昭和35年	12,774	4,025	8,749
昭和40年	11,540	2,471	9,069
昭和45年	10,791	1,680	9,111
昭和50年	9,648	1,057	8,591
昭和55年	9,060	1,141	7,919
昭和60年	8,373	1,236	7,137
平成　２年	7,468	1,368	6,100
平成　７年	6,857	1,287	5,570
平成12年	6,341	1,211	5,130
平成17年	5,946	1,262	4,684

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第81回　下関メーデーが開かれました

　下関地域労連など「メーデー実行委員会」は、今年も５月１日、世界や日本の働く人と連帯し海峡ゆめ広場で下関地区メーデーを開きました。
　「貧困と格差の解消。大企業は内部留保を国民に還元せよ」「普天間基地の即時無条件撤去」などのスローガンを採択。23年にわたりＪＲの採用差別と闘い決着へ大きく前進した国鉄労働組合や「かじみつ園」の不当解雇と闘い地裁で全面勝利し高裁に闘いの場を移した福祉労組からの報告などがあった後、デモ行進を行いました。（写真）
　連合労組系は、近年、５月１日にメーデーを行わず29日に繰り上げ実施していますが、世界では、各国とも労働者の団結の日として１日に行っています。この日も全労連などが主催する東京の中央メーデーには３万人を越える人たちが集いました。

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海峡まつり　賑う

　好天に恵まれ「下関海峡まつり」は「海響館」を訪れる人と重なり大変な賑い。今年から細江駐車場などに案内する取り組みも始まっていますが、交通渋滞も深刻で市民生活に支障の出た人も。

上臈道中（３日　唐戸）

964号（2010年５月２日）

世界で相次ぐ地震　それでも進まない学校の耐震補強工事

　「市民アンケート」に市役所を建て替えるより学校の耐震化工事を行って欲しいとたくさんの声が寄せられています。
　既報のように下関市では約２００棟の校舎が耐震化されていないと伝えましたが、身近な小・中学校の実態を知りたいと要望がありましたので、私のニュースが届いている彦島や唐戸地域についてお知らせします。

校名	棟数	耐震化実施済	耐震化未実施
養治小	7	2	5
文関小	7	2	5
名池小	6	1	5
王江小	3	1	2
本村小	3	0	3
西山小	5	3	2
江浦小	3	0	3
角倉小	4	2	2
向井小	5	1	4
日新中	7	3	4
彦島中	7	4	3
玄洋中	5	1	4

可燃ごみ指定袋（大）３0円に

実施は来年4月から

　中尾市長は19日、市の有料指定ごみ袋の料金（名目はごみ処理手数料）を可燃ごみ用大袋（45㍑）で１枚45円から30円に引き下げると発表しました。
　ごみ袋料金の値下げは、市民の強い要望であり、共産党市議団としても議会で何度も求めてきた問題です。それだけに今回の決定は貴重な運動の成果といえます。
　しかし、料金改定の実施は来年の４月から。これではあまりにも遅すぎます。
　また、引き下げられても山口県内では、まだ一番高い水準です。共産党市議団は、他市の多くが採用しているごみ袋の購入単価（１枚10円程度）になるよう引き続き求めたいと思います。
　更に、ごみ袋の納入単価は、共産党市議団の議会論戦で入札条件の見直しなどが行われ、昨年６月から約半分になっており、制度上も市長の判断で値下げは可能だったはずです。
　値下げを公約に掲げながら実行を２年も遅らす、これでは「期待外れの民主党政権と同じ」などという批判の声が上がるのも仕方ありません。
　なお、他の指定ごみ袋料金も引き下げを検討するとのことです。

963号（2010年4月25日）

庁舎にカネかけるより国保料下げ、特養ホーム増やして！

共産党市議団のアンケート調査で明らか

　共産党議員団は、「市民要求アンケート」を始めたばかりですが、次々と回答が届けられています。
　国政でも地方政治でも世論は一緒。福祉や教育を良くしての願いがいっぱい述べられています。
　アンケートのなかで目を引くのは「国保料が高い」という声であり、２００億円近い税金を使って新庁舎を建てるより特養ホームなどを建てて欲しいという声などです。
　尚、アンケート結果の詳細は６月末頃に発表します。

特養ホーム待機者１３００人

要介護度	実待機者
1	76人
2	156人
3	301人
4	396人
5	390人
計	1,319人

　表は下関市の特別養護老人ホームへの入所を希望する待機者数です。数字は09年９月末現在ですが、千人を超える数字は毎年のこと。庁舎にばかりカネをかけるより、こちらの整備を急ぐべきです。

国保料　20年間で２倍近い値上げ

いまや滞納世帯２割

　２つの表は、国保会計に対する国庫負担率（国の責任）と国保料の推移（84― 07）及び下関市における21年前の国保料との比較です。
　国庫負担率を約半分に下げたことから、保険料が23年間で2.1倍、下関市の場合も89年度と比べて1.7倍も増加しています。
　高すぎる国保料の要因のひとつは国庫負担の削減です。
　もうひとつは、下関市政が福祉に冷たいからです。国保料を軽減するための多くの自治体では一般会計から財政支援を行っていますが、下関市はほとんど行っていません。このため山口県内でも下関市は高い保険料になっています。　参議院選挙では、国庫負担率をもとに戻すよう主張する日本共産党の躍進こそが必要です。
　また、来年の市議選で「国保料下げ」を訴える私たち共産党の勝利が要ともなると思います。

2010年度国保料	192,070円
1989年度国保料	113,210円
保険料増加率	１．７倍

962号（2010年4月18日）

下関市にも地域経済振興条例を

全国各地ですすむ条例づくり

　各地で、中小業者、自治体、住民が一体となって地域経済を立て直す取り組みが広がっています。「地域経済振興条例」制定運動はその一つです。
　２００５年以降、25の自治体で制定されました。最近では大阪府吹田市、岩手県一関市、北海道釧路市などで制定されています。
　地域経済の衰退の要因は、下関でも地域経済の主体である地場中小業者の振興を軽視し、ひたすら誘致大企業に依存する経済政策をおこなっていることです。このような政策は、ＭＣＳ（彦島西山）に見られるように、地域や市民生活を無視して非正規労働者を大量解雇するなど地域経済を衰退させてきました。
　今年度の市の方針を見ても「宇宙」関連企業の誘致・育成を語るなど地元の中小業者へ大きな眼は向けられていません。
　これに対して、「地元の中小企業こそ地域経済の主役」としたところでは、例えば、吹田市の「条例」は「産業の振興は、市が市民、事業者及び経済団体等との協働の下に産業の振興のための施策を行うことにより推進」することを基本理念に定めています。厳しい経済情勢のなかで精いっぱいの営業努力をしている中小業者を行政が後押しして「協働して」施策を行おうというものです。市が「必要な調査を行い、産業施策を総合的、計画的に推進する」こと、「必要な財政的な措置を講ずる」こと等も記されており、すでにこの条例に基づいて市内業者の実態調査などが行われています。また、大型店が「地域社会における責任を自覚」すること、大企業が「中小企業者との共存共栄を図る」ことを明記した内容ともなっています。
　中小業者が、自分の地域（自治体）に住み、営業と生活を続けるためにも「地域経済振興条例」が下関市でも必要です。そして、この条例に基づいて行政と市民との一体となった取り組みが地域経済を真に再生させることつながります。

条例の根拠

　中小企業基本法第６条　地方公共団体は、基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、および実施する責務を有する

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学校の耐震化　１棟１億円

このままだと50年かかる？

　表は、下関市の小中学校の耐震化の状況です。まだ２０２棟が耐震補強工事を行っていません。毎年２棟程度の工事ですから、すべて終わるのは当分先です。進まない理由は耐震補強工事に平均して１棟１億円かかるからです。
　しかし、市役所の建て替え２００億円を中止して、こちらに回せばいっきに耐震補強工事を行うことができます。
　子どもたちの安全と命を守ることこそ優先すべき課題ではないでしょうか。

	校数	棟数	耐震性のある棟数	耐震化率	耐震性のない棟数
小学校	53	220	81	36.80%	139
中学校	23	121	58	47.90%	63
計	76	341	139	40.80%	202

961号（2010年4月11日）

暮らしにのしかかる負担増

　　４月から、暮らしにかかわる制度が変わっています。表のように国民年金保険料や健康保険料の引き上げなど、負担増がのしかかります。この表以外にも既報のとおり、保育料や児童クラブ利用料なども引き上げられます。
　鳩山政権は公約を破って後期高齢者医療制度の廃止を先送りしました。そのうえ、先日、廃止ではなく対象を65歳まで拡大する計画を発表しました。国民の反発は避けられません。
　子ども手当は、４月からの分が６月に支給されます。現在、児童手当を受け取っていない人は申請が必要です。高校授業料無償化は、国民の長年の運動の成果です。しかし、子ども手当、高校授業料無償化の財源にするため、庶民増税が抱きあわせです。増税は来年１月以降にかかってきます。

　下関市政でも庁舎建設などゼネコン政治を推進するため、福祉が削られました。
　長年社会に貢献し長寿でがんばっている方に、ささやかな敬老祝い金を出していますが、今年度から現金をカタログギフトに変更のうえ金額をほぼ半減します。
　問題は、地域で実務をしている民生委員の声さえ聞かず市が一方的に改悪したものです。怖くて言えなかったのでしょう。

協会けんぽ	健康保険料　平均8.6%→9･34％に 介護保険料　年収×1.19％→1.5％に
国民健康保険	保険料と賦課限度額の引き上げ（既報）
国民年金 保険料	月14,660円→15,100円に
敬老祝い金	現　金→　カタログギフト 80歳　１万円 → 　５千円相当 88歳　 ２万円 →　 １万円相当 99歳 　３万円 → 　２万円相当
福祉タクシー	初乗り運賃9割助成→定額500円助成

少しだけ前進したもの　国関係

●２００９年以降、職を失った人　の国保料を減免
●雇用保険の加入資格要件の緩和　６カ月→31日
●月60時間を超える残業割増率　　25％→50％（中小企業は当面猶予）
●子ども手当　月額１３，０００　円

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あるかぽーと開発　またまた白紙に

　26日、あるかぽーと開発の第１事業者となっていた大和リース㈱が、事業からの撤退を表明しました。
　これで、あるかぽーと開発計画の破綻は２度目。市の今後の対応が注目されます。

いまこそ、市長は「芝生公園」の公約実現を

　市長は、あるかぽーとの「芝生公園」を公約に掲げていましたが、当選後はすでに計画が進んでいたことを理由に「大和リースと調整したい」にトーンダウン。市民をがっかりさせていました。
　しかし、事業が事実上白紙に戻った今、公約を阻むものはありません。改めて公約実現のチャンスともいえます。
　あるかぽーと開発は昭和63年に「関門レトロ構想」の一環として始まり、同地区は「海浜公園」として計画されました。
　ところがその後、巨大ビルによる商業施設計画などに変更されてきていますが、市民の願いは海浜（芝生）公園であることはアンケートなどで明らかです。