969号（2010年６月６日）

国民と共産党の間に垣根はないと実感する日々です

活気あふれる共産党演説会

訴える仁比参議院議員

真ん中が市田書記局長

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人工島に風力発電や太陽光発電？

　下関市は人工島の「長州出島における再生可能エネルギー利活用調査」結果を議会で報告しました。
　それによると、長州出島に予定される施設や事務所等のエネルギー消費量は、電力が115,858GJ(ｷﾞｶﾞｼﾞｭｰﾙ)/年、熱が16,584GJ/年。これに対して、長州出島に設置可能な風力や太陽光･太陽熱･バイオマスによるエネルギー供給可能量は、電力が151,451GJ/年、熱が6,869GJ/年となっています。
　この調査結果により、市港湾局は、外部からのエネルギー供給に頼ることなく島内での地産地消が可能と判断。再生可能エネルギーを人工島の付加価値として企業誘致を図りたい考えです。

うまくいくのかと疑問視する声も…

　自然エネルギーを活用した地産地消。構想や着眼点はいいのですが、問題もあります。設置費用、維持管理費、事業主体はどこがなるのか。特に風力発電の低周波音被害は全国で問題になっています。風力発電の周囲には人や動物は住めないというのが一般的な見方です。そうすると風力発電を建設すれば人工島には多くの施設は設置できず、やはり人工島は無人島？です。の問題等々です。“港でも失敗、エネルギーでも失敗、残ったのは莫大な借金だけ”となりはしないかと疑問視する声が早くも出ています。
　総額750億円の人工島建設。21世紀の下関の繁栄を保証するものとして、今でも残工事を推進する自民・公明・社民党などの責任は重大です。