近藤栄次郎の下関通信

1001号（2011年3月13日）

下関市予算の概要より

新規事業を主に紹介します

◎六連島航路竹崎桟橋待合所新築工事　約１億９千万円
◎ＬＥＤ防犯灯設置費補助　省エ　ネ・長寿命化を図るため自治会が設置する既存防犯灯をＬＥＤ照明に交換する費用の１／３を助成。※ＬＥＤ防犯灯は現在約２万円ぐらいだそうです。自治会負担が約１万４千円くらいになると思います。
◎　防災情報提供の多角化　下関エリアメール（※ドコモ）、カモンＦＭ防災情報放送の拡大。
◎学校給食への鯨肉提供事業　約４百万円
◎中心市街地空オフィス対策事業　翌年度の平成24年度より新規オフィス進出者に対して家賃の半額を補助。※23度は宣伝期間。
◎大腸がん検診、子宮頸がん等ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン児童未接種の自己負担免除
◎児童養護施設「なかべ学院」の建替に要する経費の一部を助成　２千万円。
◎小・中学校保健室空調整備４校
◎学校の芝生化推進事業　３百万円。※平成23年度は江の浦小学校が対象です。
◎証明書コンビニ交付システムの構築　住民票や印鑑証明をコンビニで発行できるための電算改修費用　※コ　ンビニは当面、「セブンイレブン」に限定されますが同店であれば全国どこからも発行できるそうです。

こんな新規事業も

◎競艇のテレビＣＭ再開　８年位前に費用　対効果から見てテレ　ビＣＭを削減したものを復活。４００万円
※深夜放送だそうです。地方公営企業会計に移行する取組も行うそうですが、低迷する競艇。一般会計に寄与することが定められていますが営業成績不振のため寄与度ゼロ。果してＣＭ効果は。
 
下関競艇は全国最下位の売り上げです。（写真は市のＨＰより）

 

中央病院

市職員の同意もないまま 経営形態（市立→　独立行政法人）変更を議会に提案…市長

　各地の公立病院の財政危機は深刻です。下関市の中央病院でも例外ではありません。同時に赤字を招いている主な原因が国の医療政策にあることは市当局も認めているところです。独立行政法人という経営形態に変更したところで病院の危機は続くという声もいっぱいです。
　このため国会の付帯決議でも「関係機関との十分な協議」が定められていますが、下関市の場合、その関係機関（病院の看護師など）との十分な協議と合意がないまま独立行政法人に移行する条例案を今議会に提出しています。

　市職員労組も抗議

　市職員労働組合は、下関の全市議会議員に２月25日付で書信を送り市当局の横暴なやり方を糾弾しています。
　市当局は、市立から独立行政法人に決まった後で具体的な話し合いに入りたいというのです。これでは「関係者との十分な協議」と言えないことは明らかです。
　「市民起点」などと、市民こそ主人公という姿勢を強調しながらら、大多数が市民でもある病院関係者と協議もしないことは大問題です。
　私は３月４日の市議会でこの問題をただしましたが、ほぼ組合の書信のように「関係者無視」の事態です。
　職員等関係者の同意が得られない以上、議案は撤回すべきです。

 

 市民要求アンケートに寄せられた要望
　　　　　　　　　　少しずつ実現しています

昨年夏に取り組んだ日本共産党市議団の「市民要求アンケート」に寄せられた地域要望については現地を調査し市や県などに改善要望を行い、お名前のわかった方にはその経過もお知らせしているところです。　各地域から要望をお聞きしていますが、一歩一歩解決をはかっています。これからも随時、ご要望をお知らせください。　写真は、あるスーパーができて車の流れが変わりカーブミラーが欲しいという地域の方の要望があったところです。３月に入って設置されました。

 

1000号（2011年3月6日）

地元の景気回復に意欲が感じられない市予算

不景気で落ち込む市民税収入

市　　民　　税（単位千円）
	平成２０年度	平成２３年度	差	下落率
個人市民税	12,927,249	12,012,518	△914,731	△7％
法人市民税	3,857,297	2,734,073	△1,123,224	△29％
合　計	16,784,546	14,746,591	△2,037,955	△12％

表は平成20年度と23年度の当初予算案の比較です。
　４年前に比較して約20億円の落ち込みです。特に地元の企業が払う法人市民税は率で約30％の落ち込みで、不景気に苦しんでいる地元中小企業の姿を反映しています。
　地域経済に対して市民が納得する手立てを打ち切らないのが下関市政です。
　本年度の国の制度である「緊急雇用創出事業」は当初予算約６億５千万円ですが、約２億４千万円も余らせています（３月で減額補正）。国の制度に様々な制約があるにしても雇用拡大が言われるもとで市の取り組みに疑問を持たざるを得ません。
　来年度予算案には、活性化対策として中心市街地へのオフィスの進出と雇用創出などが掲げられていますが実現性は疑問です。
　「住宅リフォーム助成制度」なとで地元経済を活性化させようと県内の他市でも事業が始まりましたが、こうしたきめ細かな対策こそ、今、必要です。

県立高校は24年度までに耐震化90％

下関は減額予算

全国でもっとも遅れている山口県の学校耐震化。山口県では「汚名返上」とばかりに県立高校の耐震化を一気にすすめ２年後には90％にするとのことです。
　下関市の小・中学校は、その山口県のなかでも最低の耐震化率。いまだに約２００の校舎が取り残されています。
　ＮＺ地震で学校が倒壊しましたが、学校の耐震化は絶対の課題ですが、下関市の耐震補強を行う「学校建設費」は、前年比約１億５千万円減額の予算案です。
　豪華な下関駅舎・市庁舎より学校耐震化です。また、地元経済の活性化にも寄与します。

志誠会（自民系）や公明党などで
　　　　　　　議会役職ほぼ独占

　２月28日、改選後初の市議会が開催され、議長以下16の議会役職が決まりました。
　共産党市議団は、かねてより議会は全議員が責任を持って運営するものであり、その立場から議会人事は会派に比例して選出するよう申し入れをしています。多くの市議会や県議会では、こうした選出方法が常識となっていますが、下関市議会は、多数派が役職をほぼ独占する事態が長く続いています。今回は特に自民党系の志誠会と公明党が圧倒的多数を占めるという異常ぶりです。
　こうしたやり方は、「言論の府」にふさわしいものでなく議会活性化にも背くものです。

会派名	議員数	議席占有率	役　　職	役職計	役職占有率
志誠会	11	32%	議長・農業委員・監査委員・常任委員長3・常任副委員長2	8	50%
公明党	5	15%	副議長・監査委員・常任委員長・常任副委員長	4	25%
関政クラブ	5	15%		0
Team政策	4	12%	農業委員・常任副委員長２	3	18%
市民連合	3	9%	常任委員長	1	6%
共産党	3	9%		0

999号（2011年2月27日）

え！　国保料今年も値上げ

２月21日、下関市の来年度予算案の概要が公表されました。この概要を見るだけで国民健康保険料の引き上げなど、市民生活の厳しさをしっかり見ないことや市民批判の強い「下関駅舎改築」や「市庁舎建て替え」推進など市長の政治姿勢を見ることができます。

国保料１人年平均５０８円値上げ

　国保料が高すぎるというのが市民の圧倒的な声です。
　年々引き上げられる国保料。すでに加入世帯の２割は高すぎて払えず滞納しています。
　市民世論を受けて国保料を引き下げる市町村は、福岡県福岡市や大阪府堺市など相次いで生まれています。
　市民の苦難を救うのが政治です。その立場にたった市町村では「不急・不用」な公共事業などを見直し国保料引き下げの財源をつくっています。

下関は連続して国保料の値上げ。逆立ちした政治です。

国民健康保険料の値上げ案 

区　　　分		医療給付費分		後期高齢者支援金分		介護納金分
		現　行	改定案	現　行	改定案	現　行	改定案
保険料	所得割	9.70%	10.50%	2.40%	2.70%	2.50%	3.20%
	被保険者均等割	22,300円	22,400円	6,000円	5,800円	6,700円	7,000円
	世帯平等割	23,900円	23,900円	6,300円	6,200円	5,200円	5,500円
賦課限度額		50万円	51万円	13万円	14万円	10万円	12万円

 

市庁舎建て替えなど不要な工事で
　　　　増える借金　減る貯金

　概要版では詳細な分析はできませんが、当局は、表のように来年度末の貯金や借金を推定しています。
　健全な財政力を維持するためにと市町村合併を行いましたが、「大型開発」を乱発する放漫経営のため、下関市では財政は悪化するばかりです。そのつけを公共料金の引き上げや制度改悪で市民に押し付ける市政運営は許されるものでありません。
　地方自治の仕事は法律で述べられているように「福祉の向上」です。福祉が後退しては地方自治ではありません。

財政調整基金（貯金） 　105億円（H17末）→82億円 借金（市債・一般会計） 　1,158億円（H17末）→1,229億円

詳細については次号以降、順次お知らせします。

県議選必勝へ熱気

４月10日投開票で行われる県議選が間近に迫ってきました。
　県議選下関市区は「無風」と一部マスコミが伝えていますが、宇部市区も最近まで定数いっぱいの立候補者予定者しかなく「無風」と言われていましたが保守系の若手が立候補を表明し大混戦と言われています。下関でも、同じような状況です。
　体調不良で勇退する水野県議の後継者、木佐木大助氏の勝利は、大切な共産党の議席です。なんとしても勝利しなければなりません。
　市議選後の各地の後援会集会でも20日の「下関市後援会集会」でも県議選勝利の意義が語られ「木佐木勝利」を誓い合うものとなりました。
　市議選に続くご協力を心からお願いします。

 
２月２０日　下関市後援会決起集会で決意を述べる木佐木大助

 
近藤選対の「ご苦労さん会」でも県議選勝利への誓いが。（2月19日）

998号（2011年2月20日）

近づく県議選

展望を語れる唯一の党
　　　　共産党の躍進が必要な時代です

全力疾走の木佐木大助

　民主党政権の支持率が急落しています。
　原因は一昨年の総選挙で、後期高齢者医療制度の廃止や労働者派遣法の抜本的改正など国民的要求を公約して自民党政権を交代させながら政権についたら公約を守らず、国民の暮らしが更に悪化しているからです。
　下関市議選を含む地方選挙で投票率が低下しているのもこの「閉塞感」によるものです。
　地方選挙でも民主党は展望を語ることができません。今、有権者に向かって景気回復の問題、国保や介護の問題など、国民の立場にたって展望を語れるのは共産党だけです。
　時代の閉塞感を払しょくし歴史を前に進めるために、県議選でも共産党の木佐木大助氏に党派や立場の違いを超え大きなご支持、ご支援をお寄せください。

 
市議選で惜敗した大田・桧垣氏を含めて共産党市議団は県議選必勝のために全力をあげています。（画像は木佐木氏と私の街宣風景）

「あるかぽーと」への
　　軍艦の入港は条例違反

　今年に入って相次いで自衛隊の艦船が「あるかぽーと」に接岸し市民に艦内を公開しています。
　港は使用目的に応じて「商港」「漁港」「工業港」「軍港」などに分けられます。
　「あるかぽーと」は客船などの接岸を目的としてつくられた商港で、荷役用の施設だけでなく災害時の救急施設もありません。
　港の入港を認めるのは市長の権限で、危険物を積載した船舶の入港を禁止する権限を持っています。
　一昨年、自衛艦「くらま」が壇の浦の近くで、外国のコンテナ船と衝突し炎上したように自衛隊の艦船は危険物満載の船舶です。
　「あるかぽーと」に入港させ市民に公開するなど危険極まりない行為であり中止を求めて改めて市長に抗議しました。

 
２月６日、一般公開された補給艦「ましゅう」

997号（2011年2月13日）

市民本位の市議会をめざして

議員報酬の減額など新議会に提言します

　日本共産党市議団は、前期も「インターネットによる委員会議事録の公開」や「選挙公報の発行」、「子ども議会の開催」などを提言し実現しました。
　今回の選挙公約では「議員報酬の２割カット」など市民本位の議会づくりを訴えました。
　これから新議会が開催されますが、市民本位の議会改革のために全力をあげてがんばります。

委員会のインターネット公開

　下関市議会には文教厚生、建設、経済、総務の４常任委員会と議会運営委員会があります。
　本会議は、インターネットで実況と録画がすでに放映されています。
　未実施の委員会の実況・録画放映は１日１委員会は現行でも本会議と同様に可能です。これを即時、実施するとともに、他の委員会は家庭用ホームビデオで撮影しても録画放映は可能であり廉価にできます。早期実現をせまります。

議会による市民アンケートの実施

　日本共産党市議団が行っている「市民要求アンケート」の趣旨を活かし市議会として市民のニーズを把握するアンケートを実施し、市政の重要課題や福祉、教育などの世論をしっかり把握して議会に反映させます。

これらも

◎議会運営についてはすべての議員が責任を持つのは当　然であり、議会内役職は各派比例配分で行うこと。
◎議員報酬を２割以上減額すること。
◎中核都市ではほとんど例のない「委員長・副委員長手当」を廃止すること。
◎議会報の発行及びケーブルテレビによる議会中継を行うこと。

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厳冬ですが春は間近です

節分の日　神社で豆まき

　寒い日が続いていますが、早や２月となりました。
　例年は予算議会の準備のためセミナー参加が多く彦島八幡宮の「豆まき」には欠席続きでしたが、今年は参加。特設舞台から「鬼は外、福は内」と豆をまきました。
　節分から春分、梅から桃、桜と季節は移ろって、やがて寒い日にも別れを告げる時がやってくるのだと思いながら、さて、やるぞと気合を入れたひと時でした。

 
　節分とは「季節を分ける」ことを意味し各季節の始まりの日（立春・立夏・立秋・立冬）の前日のことを言いますが、江戸時代以降は特に立春（毎年２月４日頃）の前日を指すようになりました。
　豆まきは「邪気払い」として行われていますが、一部の地域では恵方巻きやイワシの頭を飾る風習もあります。

996号（2011年２月６日）

共産党痛恨の議席後退

５→３議席に　捲土重来を期します

　１月30日投開票で行われた下関市議会選挙。結果としては共産党市議団は桧垣、大田候補があと一歩及ばず、現有５議席から３議席に後退しました。
　国保料値下げ、中学生まで医療費無料化などを訴え共感を拡げましたが、例年にない寒波も影響して投票率は４年前より10％も下がり50％でした。

 

　　　六連島にて

底力発揮の近藤選対
　　
　今回の選挙戦、激戦の報を聞いて周辺の自治会長などが応援されるとともに、候補者カーに乗る「飛び入り」のボランティアもあらわれ盛り上がった選挙戦になりました。
　私は、ほぼ彦島地域で訴え続け、それも半日近くはハンドマイクで細い道に入って遊説しましたが寒い日に家から飛び出して支持を表明してくれるたくさんの方々がおられ感動しました。
　３議席に後退しましたが、得票率では前回市議選を僅かながら上回っており訴えた公約に自信を持ってこれからも頑張っていく決意です。
　惜敗した桧垣、大田氏も元気に頑張る決意を表明しています。
　新議会に向けた話し合い（全員協議会）は２月14日に行われ28日に臨時市議会が開かれ議長など議会人事が決まる予定です。

 
　出陣式や個人演説会には、周辺の各自治会長などが参加され応援の弁を述べられました。
　真の意味での「地域再生」を果たさなければと決意しています。
 
　　　　　　　　　深夜、当選で万歳！

991号（2010年12月5日）

市長の公約違反

満寿荘早期再開 老人休養ホームとして、以前の営業形態にて早期再開を目指します。

改築後は老人休養ホーム「満寿荘」を廃止し、
　　　　　「満寿荘」という宿泊施設に

　平成19年から休館している満珠荘は、多くの市民が早期再開を願っています。党市議団は、一貫して、老人休養ホームとしての機能を残し、安価に利用できることなどを求めました。
　２年前に市長選挙では、現市長の中尾氏は、老人休養ホームとして早期再開を目指すと重点公約のひとつとして当選しました。
　ところが、市長は、老人休養ホームの機能を廃止し単純な宿泊施設として改築後、再開するといいます。これでは、隣接する国民宿舎の補完施設です。
　「満寿荘」は旧・下関市と旧・豊浦郡の高齢者の福祉の増進を果たすために建設されたものであり一般的な宿泊施設ではありません。
　また、使用料金も高齢者割引を75歳以上とするなど大幅に後退しています。まさに重大な公約違反です。
　12月議会に諮られますが共産党市議団は断固反対です。

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約３億円の市職員の給与切り下げ

地域の福祉や景気浮揚につながらなければ意味なし

　現下の厳しい不況の中で民間は賃下げが行われています。こられに合わすとして公務員のボーナスや賃金も切り下げに。下関市でも市職員の給与が、この先１年で約３億円カットされます。
　問題のひとつは浮いた３億円の使い道、例えば低所得者の方に地元商店しか利用できない「お買い物券」を配るなどすれば地域経済への打撃はありませんが、浮いたお金がムダな大型開発に使われるなら意味がありません。景気浮揚につながらない給与切り下げは問題です。

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北朝鮮の砲撃を厳しく非難します

　北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃は、断じて許されるものではない無法な行為です。
　日本共産党の志位委員長は、「北朝鮮の軍事挑発行動を厳しく非難する」と抗議しました。
　共産党下関市議団も街頭宣伝などで無法な行為を糾弾するとともに事態を平和的・外交的に解決するよう訴えました。
 

11月19日、早朝の下関駅前

990号（2010年11月28日）

また～

下関市　汚職事件　今度は公園事業で

　学校給食の発注に絡んで不正があったとして職員が逮捕されたばかりの下関市。今度は、火の山公園のトルコチューリップ園の業務委託契約に関して便宜を取り計らった見返りに現金約１００万円を受け取ったとして市公園緑地課の職員が17日、警察に逮捕されました。
　この職員は、公園の管理業務の発注業務を担当しており、農事法人「せいりゅう」（豊浦町川棚）と随意契約（入札なしで行う契約）するよう取り計らい総額２５００万円の受注の成功報酬として１００万円を受け取ったといわれています。
　また、これだけでも重大な不正行為ですが、マスコミ報道によれば同職員はこの農事法人と隣接したところに自らの農園を所有しており、同事業の一部を「下請け」しています。
　即ち、自ら発注し自ら受注する（一部）という「自己発注」を行っており許されない行為を働いていたということになります。
　相次ぐ不祥事の下関市。これでは市の言っていることは信用できないと市民の批判は強まっています。

 
11月２２日、臨時市議会で市長以下全員が頭を下げましたが…

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バス停に屋根を　老の山公園口バス停

　６月に行った共産党市議団の「市民要求アンケート」に老の山入口のバス停は最近、拡幅されたので是非、屋根をつけてほしい」という要望が寄せられました。
 彦島の老の山公園口バス停は地域住民と県立下関中等教育学校の生徒が利用しているバス停です。
　写真のように道路が拡幅され屋根をつけても歩行者の邪魔にならず地域の人も生徒たちも雨の日や暑い日は助かります。
　彦島の自治連合会に呼びかけたところ、必要であるとの認識からこの度、自治連合会と学校が共同してサンデンに設置の申し入れをしました。
　バス会社の回答は前向きであり早い実現が期待されます。

 
彦島老の山公園入口バス停

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下水道料も介護保険料も県下で一番高い！

　「高い国保料を引き下げて！」の署名に共感の声が多数寄せられています。人工島や市役所建て替えなど時代遅れの大型開発にしがみついた下関市政は、国保料だけでなく市民向け公共料金の多くは県下の中で、高い料金になっています。今回は下水道と介護保険料を紹介します。

 

 

988号（2010年11月14日）

どうする？海響館前駐車場

借地権無断譲渡問題

　海響館前の市有地を借りて３階建ての駐車場（写真）を経営していた家電販売業シモカネ（破産手続中）が市に無断で所有権を譲渡していた問題で、市は譲渡を受けた業者に対して「違法であり、借地権は認められない」との通知書を10月15日に送付していました。
　これに対して、業者から22日に回答があり、結果として無断占有していることを詫びた上で継続占有を認めて欲しい旨の申し出がありました。
　市長は「原則として認められない」としながらも、近日中に事情聴取をする方針です。

利益が上がる優良駐車場

 
水族館横の駐車場…一見市立のように見えますが民間施設です。

 

　海響館前駐車場はシモカネが代表企業になり、兄弟企業のシモケンが建設、管理運営をトラストパークが担当してＨ17 年４月に供用開始。市に約１０００万円（年）の地代を払っても十分利益があがる駐車場といわれています。
　借地契約では、通常、建物の無断譲渡を禁じています。一般市民でも常識となっており業者が知らないはずはありません。意図的な転売と思えます。
　また、この駐車場は水族館には必要な施設です。一般的には、契約違反の場合は契約を解消しますが「更地返還」が常識です。だが建物を解体すると水族館が困ります。
　市立駐車場であるべきところを民間に任せた下関市の責任も重大です。

 豊北「道の駅」工事契約も暗礁に

　同件に絡んで豊北町の「道の駅」建設契約が暗礁に乗り上げています。同工事を落札したのが「シモケン」を含む共同企業体だからです。
　違法な転売をした「シモカネ」と「シモケン」の経営者は兄弟であり、相互乗り入れで両社の経営陣にもなっています。即ち違法転売の共同責任が「シモケン」にあると思われます。
　このため９月市議会では同議案を採択せず継続しています。

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なごやかに交歓　下関市・乃木浜公園

山口県赤旗まつり

　晴天の11月３日、山口県赤旗まつりが下関市の乃木浜総合公園で開かれ県内各地から１７００人が参加し、なごやかな交歓のなかで来年間近に迫った市・県議選での勝利を誓い合いました。
　開会式では、まず、下関市長と市議会議長が来賓あいさつを行いました。
　次に下関市議選、宇部市議選、県議選における候補者紹介が行われました。
　そののち小池晃政策委員長が記念講演を行い、民主党政権の問題点をわかりやすく語るとともに、共産党を強く大きくして政治を変えることを熱烈に訴えました。
　午後からは総勢23名による平家踊りや下関市民合唱団によるうたごえ、周防猿回しの芸などが行われ大いに楽しみました。
　また、各後援会によるバザーはどこも好評でした。彦島・唐戸合同が毎回のまつりで出している「鳥もも焼き」と「おにぎり」はお馴染みさんが増え行列が出るほどの人気でした。

 
小池晃政策委員長の記念講演

 
下関市議選や県議選の候補者紹介

 
平家踊り（下関平家踊り保存会）

987号（2010年11月７日）

小・中学校の教室にエアコンを

記録的猛暑は来年以降も続く

京都市では全小学校の全教室に設置ずみ

　この夏の記録的な猛暑を契機に、これまで対象外としてきた小中学校の普通教室にもエアコンを設置する自治体が増えています。すでに京都市では１５６校の小学校に約２６００台のエアコンを設置済み。東京23区や群馬県桐生市などでも、全ての小中学校に設置される見通しです。

下関は保健室にも未設置の学校多数

　一方、下関市は普通教室はおろか、保健室や職員室すら未設置の学校が多数です。
　特に旧・郡部豊浦４町の小中学校は合併前から校長室、職員室、保健室にはエアコンが設置されていますが、旧・下関市の小・中学校では全部設置されているのは校長室のみ。多くのところで職員室や保健室にもエアコンが設置されていません。
　因みに、彦島地区で職員室と保健室に設置されているのは７校中、彦島中と角倉小のみです。唐戸周辺５校はどこも設置されていません。
　お粗末な下関市の教育行政の一端を見る思いです。
　

庁舎に大金はたくより子供たちのために

　下関市教育委員会は「普通教室にエアコンを設置する考えはない」との方針です。
　エアコン設置にかかる費用は、１室当たり２００万円前後。普通教室は小･中学校合計約１０００室ですから、約20億円あれば設置できます。庁舎整備に２００億円はたくくらいなら、そのお金をこども達のために使うべきです。

 

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人工島建設755億円　市役所建て替え200億円　下関駅再開発150億円

大型開発にしがみついていたら借金は増えるばかりです

税金は福祉・くらし最優先の施策に

 

 
 
　表は昨年度の決算値です。市の借金をいう場合、一般会計と港湾などの特別会計で言われることが多いのですが、上下水道や中央病院なども市立です。このような企業会計もあわせると下関市の借金は２５７６億円にも達しています。永年の大型開発の結果です。
　一方、貯金は、２９９億円です。一程度の自由裁量があるのは財政調整基金ですが、減り続けています。
　こうした現状のもと、下関市では「返す以上に新たな借金はしない」方針です。

市役所建て替えで生活関連の公共事業ストップ!?

　下関市が毎年、借金できる金額は約90億円と言われていますが、市役所建て替えのためには、４年間、平均的に50億円の借金が必要です。そうなれば、市役所建て替えのために多くの必要な公共事業がストップします。
　豪華な「お城」のために庶民の街はガタガタ。武田信玄は「人は城、人は石垣」といって城をつくらず庶民の振興に意を注いだそうです。この故事、庁舎問題に言えそうです。