近藤栄次郎の下関通信

1035号（2011年11月13日） ＴＰＰ下関でも県・市議団先頭に懇談・宣伝行動 農協役員などとも意見一致

ＴＰＰ環太平洋連携協定

「亡国政治にストップを！

米国、財界に言われ参加へ暴走の野田政権

 　一部の輸出大企業の利益と引き換えに、日本の農林漁業を土台からこわすにとどまらず、「非関税障壁」撤廃の名のもとに食の安全、医療、雇用などのルールをこわし、くらしのあらゆる分野に甚大な影響をもたらす「ＴＰＰ」（環太平洋連携協定）――野田政権は米国と財界にいわれて、交渉参加を強行しようとしています。

こんな「亡国政治」を許すわけにはいきません。日本共産党は、ＴＰＰ反対の一点での共同を広げています。

下関でも県・市議団先頭に懇談・宣伝行動

農協役員などとも意見一致

日本共産党は、「ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます」と題したアピールを発表。

これに基づいて県・市議団では、２日、農協、漁協、医師会なとに「ＴＰＰ反対での共同」を呼びかけ懇談しました。

県漁連では、「ＴＰＰ反対運動とともに来年３月で期限が切れる軽油取引税の課税免除措置の継続運動に取り組みたい」との声がありました。

医師会では、国民皆保険は守らなくてはならないし、混合診療の導入も許されないと述べるなどＴＰＰ反対は国民の圧倒的な声です。

 

 

緊急宣伝行動

 

 

 

 

 

 

 

県漁連への申し入れ

 

 

 

 

 

 

 

雨の海峡マラソン 

６日、全国から参加した１万人の市民ランナーが海峡を駆け抜ける「海峡マラソン」が行われました。 当日は早朝から雨が降り心配されましたが、競技の始まるころには小降りになり応援することも一安心。 写真は旧・彦島有料ＳＡで平家音頭の応援もありました。

1034号（2011年11月６日）下関市 年々下がる市民所得 県内でも下位

下関市

年々下がる市民所得　県内でも下位

深刻な不況のもとで国民所得が毎年、減少し生活が厳しくなっています。　そのなかでも下関は他の市の比べても１人当たりの市民所得の減少幅が大きくなっています。

東洋経済社の「都市データパック」によれば、２００５年版における下関の納税者１人当たり所得は３１６万円で、全国８０９市区中３９７位です。それが２０１１年版では、２７９万円に減少し順位も４２９位と低下しています。

 

平成20年度市民所得
順位	市　名	所得
1	光　市	3851
2	周南市	3024
3	下松市	2992
4	山口市	2985
5	山陽小野田市	2951
6	防府市	2927
7	宇部市	2887
8	岩国市	2845
9	下関市	2665
10	柳井市	2549
11	美祢市	2531
12	長門市	2463
13	萩　市	2423
県統計資料より単位：千円

 

表は山口県の統計資料で、県内比較でも13市中９位です。

平成１９年度は２７６３千円ですから、これから見ても市民所得が下がり続けています。

市政はここにこそ光あてて地元経済の振興や福祉、教育を充実すべきですが、就学援助制度の改悪や学校給食の値上げなど冷たい政治が行われています。

世界で貧困に苦しむ人が立ち上がり始めました。日本でも行動を強めましょう。

 

関門海峡フェリー　１１月３０日で運航中止

彦島の荒田と小倉の日明を１日17往復していた「関門海峡フェリー」が１１月３０日を持って運行を中止します。

燃料油価格の高騰に加え、ＥＴＣ割引料金の拡大や関門トンネル通行料金の値下げ等でこれ以上の営業継続は困難とのことです。

営業中止は関係従業員・家族の生活を直撃するとともに、この航路は下関港の公共岸壁で取り扱う貨物量の６割を占めており、下関港にとっても重要な問題です。

港湾都市「下関」をどう再生させるのか、共産党市議団は人工島のような役に立たない港湾施設に税金を投入するより、既存の港の再活用をはかるよう提言を続けていますが、今のままでは衰退するばかりです。

彦島荒田の乗船場です。かつて平日はトラックで賑わっていましたが、利用者が激減していました。　　　（10月27日）

1032号（2011年10月23日）中国地方における再生可能エネルギーの資源量は十分

中国地方における再生可能エネルギーの資源量は十分

日本共産党が６月１３日に発表した「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格導入を」(「原発ゼロ提言」)は、今、大きな話題になっています。

自然エネルギーの可能性について、「現在の技術水準や社会的な制約なども考慮し、実際のエネルギーとなり得る資源量(エネルギー導入ポテンシャル)は、太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも、２０億キロワット以上と推定されています(環境省など)。

これは、日本にある発電設備の電力供給能力の約１０倍、原発５４基の発電能力の約４０倍です。

 

表は、今年３月に発表された環境省委託の「平成２２年度 再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書」のデータから中国地方５県における再生可能エネルギーの資源量です。

中国電力の電力供給エリアをみると、太陽光で１７１１万キロワット、風力で１億６１２３万キロワット、中小水力５９万キロワット、地熱１５万キロワット、合計すると１億７９０９万キロワットになります。

これは、中国電力の現在の発電設備の能力(１１９８・６万キロワット)の約１５倍にもなります。建設中の島根原発３号機と計画中の上関原発２基(各１３７・３万キロワット)を加えても、その発電能力の１１倍以上です。

原発は不要！原発ゼロをめざしてがんばりましょう。

 

ひとりぼっちの高齢者をなくそう！

下関で山口県高齢者大会

「ひとりぼっちの高齢者をなくそう！」を合言葉に始まった全国高齢者運動。その山口県高齢者大会が１０月１０日、下関市生涯学習プラザで開催されました。

今年で２２回目の大会には、パワーあふれる高齢者ら約２５０人が集いました。

午前中は篠崎次男氏（ 77歳、元日本生協医療部会事務局長）が「『社会保障と税の一体改革』と高齢期運動の課題」と題して記念講演。午後は、▽医療･介護▽年金･消費税･くらし▽上関原発▽産廃･水問題‐の４分科会に分かれて学び合いました。

篠崎氏は、テーマに沿って解りやすく講演。その中で、「後期高齢者は、今より過酷な状況下、歴史を塗り替える活動に参加した経験者。展望がない、先が見えないと言う前に、今、若い人たちの間にこのことを実践的に知らせていこう」と呼びかけました。

また、社会問題になっている孤独死の背景には「独り暮らしが問題ではなく、社会（地域）との繋がりがなくなっていることが問題だ」と指摘し、氏自身の町内での経験にも触れながら、その解決策を紹介しました。

1031号（2011年10月16日）今のままでは借金まみれの下関市 庁舎・下関駅の建て替えに巨額投資

今のままでは借金まみれの下関市

庁舎・下関駅の建て替えに巨額投資

表は下関市の一般会計における起債（借入）の実績と今後の見通しです。

下関市の財政規模からみて適正な借入額は年間８０～１００億円と言われていますが、今年度からの４年間は、表のように適正額の７割増しです。

これは庁舎整備と下関駅の建て替えに巨額の投資をするためです。

問題点は色々あります。

ひとつは、投資が特定のところに集中し橋や公園、施設など市民生活に必要な整備が後回しになります。

もうひとつは、市自身も人口減少が続くもとで「返す以上には借りない」と言っていましたが、返す以上に借りるため、後年度負担が重くのしかかります。

これを回避するため経常経費の削減が行われ福祉・教育の切り捨てが行われることが予測されます。就学援助の改悪案も一環と思われます。

庁舎整備はまだ市民合意はできていません。

消防庁舎などの建て替えは必要ですが、あとは既存施設の耐震化で充分です。

不況はますます深刻化しています。下関市は大型公共事業の見直しを行うべきです。

 

遅れている水道施設の耐震化

ライフラインのひとつである水道施設の耐震化の遅れも深刻です。

水道管２・５％、配水池２４・７％の耐震化です。管については平成２０年度から順次、耐震管に切り替えているとのことです。また、配水池については平成３２年度まで長府、熊野、彦島の耐震化を図るとのことです。

 

９月市議会で　反対した議案

日本共産党市議団は９月議会で、次の議案など１２議案に反対しました。

●市民税の不申告に係る過料（罰金）３万円を１０万円に変更。理由・不況で払えない人を更に苦しめる。

●消防庁舎建設地地盤改良工事議案。理由・消防庁舎の建設は必要だが津波、高潮が襲来するところに建てるべきではない。

●農業委員会の委員定数を４０名から３０名に削減。理由・農業政策の弱体化。

●昨年度決算の認定（一般会計、国民健康保険特別会計、港湾特別会計他）。理由・下関駅、人工島など不要、不急な工事が含まれている等。

 

原発再開やらせメール追及で知られる笠井亮衆議院議員が講演

８日、下関革新懇主催で

下関革新懇の今年の記念講演は、「やらせメール」を追求し原発再開をストップさせた共産党衆院議員・笠井亮氏。

日本の５４基の原発のうち、現在稼働しているのは僅か２割とのこと。「原発反対と言うならば、ローソクで生活するのか」と推進派は言っていましたが、電力不足は起きていません。どれもこれもアメリカと日本の財界の利益のために原発が推進され、地元中小企業も参加できる自然エネルギーの活用が阻害されてきたことをわかりやすく話されました。

国会が東電に求めた原発事故運転操作手順書が真っ黒に消されまったく読むことができない状態で提出されていたことは驚きでした。国会さえ無視している大企業です。

1030号（2011年10月9日）上関原発建設の一時凍結などを求める意見書採択、学校耐震化27年完了をめざす

市議会一般質問 防災対策の向上目指して

学校耐震化　２７年完了をめざす

【近藤】住民が参加し住民目線の防災計画をつくる必要性がある。下関の取り組みは。

【当局】防災計画の見直しを進めているが、今後はハザードマップ（災害予測図）作成や避難などについて住民の皆さんと相談したい。

【近藤】唐戸から彦島に至る地域も過去、高潮被害が出たがハザードマップがない。どうするのか。

【当局】南海、東南海地震における津波予測を国が検討中で、津波と合わせて今後、検討したい。

【近藤】災害時におけるひとり暮らしや高齢者世帯の救助の体制は十分か。

【当局】平時の災害は個人情報の保護があって難しい。大規模災害の時は、対象データを消防や警察、自衛隊などに流すようになっている。

【近藤】地域で行う防災訓練を積極的に支援すべきだ。【当局】市として更に育成、支援したい。

【近藤】下関の消防力は全国平均よりも低い水準にある。整備指針に基づいて職員など増員すべき。

【当局】消防職員の整備目標は５００名だが、現有は３２２名。厳しい財政事情で増やせないが充実に努めたい。

【近藤】山口県で一番遅れている学校の耐震化は。

【当局】平成２７年までに完了するよう見直しを進めている。

 

上関原発建設の　一時凍結などを求める意見書採択

「原発に依存しない社会への議論といった国家エネルギー政策の転換が、今や避けて通れないものであること」「玄海（佐賀）、伊方（愛媛）原発や建設中の上関が大量の放射能漏れを引き起こした場合、本市にとっても決して安全と言いきれず」との認識のもと政府に対して「エネルギー政策の根本的見直し等を求める意見書」を市議会は全会一致で採択しました。

上関原発建設中止の意見書は、６月議会で共産党市議団が提唱し９月での検討課題となっていたものです。

 
住宅リフーム助成制度の意見書は不採択
共産党が議案提案した「住宅リフォーム助成制度創設決議」は、８名の賛同がありましたが、自民・公明が賛成せず不採択になりました。

岩手県で救援ボランティア

下関から第２陣の５名

 

 

汚泥除去作業

 

 

 

 

下関から２陣目となる東日本震災ボランティア派遣団（西岡地区副委員長他４名）が２１～２６日、岩手県宮古市で活動しました。

一行は２１日夜７時、「赤旗」読者などから寄せられた支援物資をワゴン車に満載して、近所の人に見送られながら党事務所前を出発。

台風で到着が遅れたため支援は２３日から。物資の整理を手伝った後、現地常駐オルグ（広島の党員）の案内で田老町を視察。午後は高浜仮設住宅下のＵ字排水溝の汚泥除去作業と大活躍。現地での活動はわずか３日間でしたが、被災した人には大変感謝されたそうです。

ボランティア派遣にあたって、たくさんの支援物資や募金、本当にありがとうございました。これからも引き続き支援活動を行いますのでよろしくお願いします。

 

山口国体でも　被災３県に　　　大きな声援が！

 

１日の国体開会式、被災３県の選手団にはひときわ大きな声援が送られました。写真は「大きな勇気と感動をありがとう。今度は岩手から元気を発信します」と書いた横断幕を持って行進する岩手県の選手団です。

1029号（2011年10月２日）下関も太陽光発電など積極的な普及を！

市議会一般質問

自然エネルギーは現行発電量より１０倍

下関も太陽光発電など積極的な普及を！

９月市議会の一般質問で共産党市議団は、自然エネルギー普及、防災計画、学校の耐震化や市庁舎建て替え問題などを取り上げました。

自然エネルギー問題では環境省の資料によっても自然エネルギーを活用すれば原発に依存しなくても十分電力はまかなえ、更に火力発電も減らすことができることを明らかにして下関市が自然エネルギー活用に積極的になるように迫りました。

表は県内の自然エネルギー活用の実態ですが、特に太陽光発電の一般住宅の普及は遅れています。市の方針は「補助制度を検討する」と言いながらいまだに実現していません。制度の確立を早急に行うよう強く求めました。

また、公共施設への導入も遅れています。新旧、様々な公共施設に太陽光発電施設を設置するよう求めました。

風力発電は県内では設置が進んでいます。だが、羽根による「風切り音」公害も起きており慎重に導入を進めるよう求めました。現在、民間による洋上風力発電の検討も行われています。

山口県の自然エネルギー

県商政課資料より

■太陽光発電　55,053kW　　　平成22年8月時点
長州産業㈱本社工場	100.8kW
美祢ｾﾝﾄﾗﾙﾊﾟｰｸｺﾞﾙﾌｸﾗﾌﾞ	90kW
山口県周南総合庁舎	67kW
山口県産業技術センター	50.4kW
宇部市ヒストリア宇部	40kW
光市立浅江中学校	40kW
光市立光井中学校	40kW
宇部市立厚東中学校	37kW
きらら多目的ドーム	30KW
防府市消防本部	30kW
山口市不燃物中間処理ｾﾝﾀｰ	28.4kW
つのしま自然館	23.1kW
㈱トクヤマ徳山製造所	21KW
山口県庁舎、小中学校等（20施設）	20kW
一般住宅用（平成22年度末（13、708戸）	52,829kW
■風力発電　55基　113,450KW　平成２３年６月時点
下関市（豊北町、豊浦町）	４２基	95,000kW
長門市（油谷町）	６基	7,950kW
平生町	７基	10,500kW

 

市議団主催で産廃学習会

 

日本共産党市議団は17日、水道水源である木屋川支流域に建設された産業廃棄物最終処分場の問題について、勤労福祉会館で学習会を開きました。 学習会では、処分場差し止め裁判の原告団の１人でもある溝内早智子元市議や「命の水を守る会」役員の岡藤和代元豊田町議が報告。 参加者からの質問にも答えて、「廃棄物は安定５品目(建設廃材など)と言っても、実際は何が入るかわからない。処分場が稼動すれば取り返しがつかない」などと、他市の例を参考にその危険性を訴えました。 参加者からは「この問題はほとんどの人が知らない。もっと知ってもらう必要がある」などの指摘があり、署名運動の広がりの大切さを確認しました。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 産廃最終処分場は豊田町に隣接する美祢市の山間に建設されましたが､住民訴訟で差し止め処分となり係争中。 １０月３日に地裁下関支部で公判が予定されています。署名運動のご協力を。

1028号（2011年9月25日）「あるかぽーと」一部芝生化場当たり的、解雇撤回勝利集会他

あるかぽーと、一部芝生化　場当たり的

約２．５ｈａある「あるかぽーと」開発用地

「あるかぽーと」開発から２３年。

当初の海浜公園が途中で高層ビル中心の開発計画になり市民の大きな反対の声の中で計画がとん挫。いまだに水族館などを除く用地が整備されていません。

「芝生公園」を公約した中尾市政によって、市民の意向にそった計画に戻ると期待が寄せられましたが、提出された整備計画は、開発計画を短期、長期に分けて「まず短期からの計画」として一部を芝生広場にするというものです。

問題なのは用地を３分割し、芝生化以外は「観覧車」なども視野に入れた「遊び空間」などで挫折した前計画と「芝生公園」の折衷案みたいなものです。

しかも今回の提案は、用地を所管する港湾局（市議会建設委員会所管）ではなく、計画を練ったのは総合政策部（市議会総務委員会所管）。予算を計上してきたのは、産業経済部（市議会経済員会）です。これまでは、市議会建設委員会で審議してきましたが、これまでの経緯を無視した提案といえます。

芝生化は当然ですが、基本計画もないままに場当たり的過ぎると、共産党市議団は初日、本会議で厳しく批判しました。

こうしたことから、付託された経済委員会（６日）でも問題となり、結局、芝生広場を「凍結」することで補正予算を可決ました。共産党のいない委員会で予算の一部が凍結となったのは異例のことです。

「芝生公園」は市長の公約であり市民の願いです。一刻も早い整備が待たれます。

 

新消防庁舎　基本設計を提示

岬之町に建設予定の新消防庁舎の基本設計が、７日の議会総務委員会に示されました。　それによると、建物は鉄筋コンクリート造り３階（ 一部４階）建て、延べ５９００㎡。着工予定は来年７月、完成は２０１３年秋を予定。工事費は約２０億円。　津波・高潮対策として海抜２･７㍍の用地を約５０㎝嵩上げ、また液状化防止の改良工事をするとしていますが、問題ありです。

国の津波予想はこれから 過去に高潮被害が出ているにも関わらず唐戸から大和町にかけての「高潮ハザードマップ」は作成されていません。また、国も津波の予想を調査中であり、現状よりも厳しいものになると言われています。このようななかで岬之町の消防庁舎建設を急ぐことは極めて問題です。　防災・救急の拠点として大切な消防庁舎が津波や高潮で機能不全になったのではたまりません。国・県・市の新防災計画を待つべきです。 ←写真は完成予想図

労組をつくりビラを撒いたからの解雇は許されない！

最高裁で確定

かじみつ労組の安立さん勝利集会

16日、安立さんの勝利集会が開かれ県内の「安立裁判」を支援した人が集いました。 敗訴以後、　「かじみつ園」は、安立さんに給料を払っていますが、園に入り働くことを認めていません。 労組を認めない非近代的な体質を経営者は改めるべきです。 これからも安立さんを支援します。

1027号（2011年9月18日）子育て世代直撃！給食費値上げ 年４０００円以上負担増

子育て世代直撃！給食費値上げ　年４０００円以上負担増

下関市は、給食費の値上げ、就学援助制度の見直し、保育園・幼稚園の統廃合について市議会に報告がありました。

現在、給食費は小学校で１食２１８～２５０円、中学校で２６４～２９０円ですが、材料費の値上がりで栄養基準を満たす給食が困難として来年度より、小学校で２５０円、中学校で２９０円に改定するとのことです。

これによって保護者の負担は小学校で年４２００円、中学校で年４３６７円の増となります。

 

就学援助  所得で段階的支給に

  就学援助制度は、経済的理由で就学困難な児童・生徒に学用品や給食費などを支給する制度で、市内の３５％の児童・生徒が認定されています。

下関市では来年度から所得が生活保護基準以下の世帯は１００％、１・１未満は８０％、１・１～１・２倍未満は６５％、１・２～１・３倍未満は５０％支給にすると言っています。

これにより３１００万円の市は歳出削減になるとのことですが、市民のとっては受給者平均年４０００円の負担増です。

 

幼稚園３・保育園３を統廃合

下関市は２０１５年度まで高尾、大坪、千草保育園と生野、向山、第三幼稚園の計６園を統合し幡生操車場跡地に、幼保一体型施設である「ごども園」を建設するとしています。

子どもが減少しているのは事実ですが、このような広域の統廃合を行って保護者や幼児に影響はないのか、住民目線による徹底した検証が必要です。

皆様のご意見をお寄せください。

 

学校耐震化を早く

地域労連や県教組が申し入れ

９月９日に下関地域労連と県教組下関支部が遅れている学校耐震化を急ぐよう、２４６５筆の署名を添えて市長と議長に申し入れました。　申し入れには生健会や民商の代表らも加わり、１１人が参加しました。　市長は「耐震計画見直し案の強化を指示した。県下最大都市の名に恥じないようにしたいし、何よりも安全が優先」と述べ、国の支援が延びた平成２７年度までには完了したい旨の考えを示しました。　議長は、合併特例債を使わないので「２７年度までにできない」と市長の見解に疑問を呈しました。

市長に申し入れる地域労連や県教組のみなさん

 

秋です！敬老会や運動会

１００歳以上　１４８人

↑

彦島中学校の運動会風景です。

秋になれば敬老会や運動会、神社のお祭りなど行事が目白押しです。

１１日（日）は中学校の運動会がありました。少し暑いくらいの日差しでしたが生徒たちは元気いっぱいでした。　唯、生徒が減少しひとつの競技時間が短いこと。十数年前までの運動会とは様変わりです。

この日は、下関市主催の敬老祝賀会も。下関市で８０歳以上の人は２万５千人、うち、１００歳以上の方は１４８人です。　昔に比べてみなさん、大変に若い。

「百歳万歳」というテレビ番組がありますが、申込が多すぎて、なにか目立った特技がないと「元気」だけでは、出演依頼が来ないそうです。

医療、介護保険の改悪など「軽老社会」が続いています。市でも敬老祝い品などが改悪されました。毎日が「敬老社会」であるように頑張ります。

 

原発講演会のご案内←クリック

６時３０分からの講演会は自由に参加できます。

1026号（2011年9月11日）急増 市税滞納者の差押え ４年間で件数３倍増

 

急増　市税滞納者の差押え　４年間で件数３倍増

差押え　執行状況 （下関市の資料より）
	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
債権	611件	941件	1,303件	1,395件	2,138件
不動産	269件	235件	317件	325件	505件
自動車	2件	5件	9件	15件	4件
動産	2件	10件	5件	7件	8件
合計	884件	1,191件	1,634件	1,742件	2,655件

上の数字は、市税滞納者から下関市が差し押さえた件数の推移です。４年間で３倍増です。　長く続く不況のなかで税金や公共料金の滞納が増加しているのも事実ですが、多くは「払いたくても払えない市民」なのです。

政府の「収納率向上」を受けて他市では寝たきり高齢者に対する紙おむつ支給や入浴・給食サービスを取り上げる事例も生まれています。

「税負担の公平性の保持と税収入の確保」を言うならば、金持ちに軽く、庶民に重い税や公共料金を先に是正すべきです。国保料の表でわかるように収入の１５％が保険料で取られる異常さが税や公共料金の滞納を増やす原因です。

強引な督促や差押えはやめるべきです。　税務署や市の取り立ては「サラ金よりヒドイ！」と批判の声も上がっています。　市民の納税相談にじっくりと耳を傾け弱い市民の立場を理解し無理のない滞納処理を考える市政に転換させることが大切です。

 

写真は、市税滞納で下関市から差し押さえられた軽自動車です。場所は市役所駐車場。「差押え公示書」が取り付けられています。なんだか「見せしめ」と指摘する市民もいます。 　インターネットのオークションでは、差し押さえられた家・土地などが「セリ」にかけられています。

やはり、高い！国民健康保険料

 

	モデルケース１ 給与収入300万円、固定資産税額３万円、 ４人世帯（夫55歳、妻52歳、子ども2人）、 収入は世帯主のみ			モデルケース２ アルバイト収入１８０万円（給与所得１０８円）、 固定資産なし、2人世帯（夫28歳、妻25歳、 収入は世帯主のみ
	市名	保険料（年額）	収入比（％）	市名	保険料（年額）	収入比（％）
1	山陽小野田市	469,910	15.7	山陽小野田市	209,300	11.6
2	下関市	423,160	14.1	長門市	189,780	10.5
3	岩国市	409,680	13.7	岩国市	186,360	10.4
4	宇部市	408,370	13.6	下関市	185,500	10.3
5	長門市	399,450	13.3	宇部市	180,200	10
6	防府市	396,580	13.2	防府市	179,800	10
7	周南市	374,294	12.5	周南市	173,075	9.6
8	下松市	373,560	12.5	萩　市	173,050	9.6
9	山口市	372,300	12.4	下松市	168,750	9.4
10	萩　市	361,640	12.1	山口市	166,850	9.3
11	光　市	350,100	11.7	光　市	157,850	8.8
12	柳井市	343,360	11.4	柳井市	156,750	8.7
13	美祢市	308,080	10.3	美祢市	143,250	8

 

 

 

1025号（2011年9月4日）依然進まない下関市の学校耐震化県下で最低他

依然進まない下関市の学校耐震化　県下で最低

文部科学省が発表した学校の耐震化率は全国平均で８０％、山口県平均は６２％になっています。

 

更に全国の自治体の３割が耐震化工事を終える一方で下関市のように耐震化が遅々として進んでいない市もあります。

下関市は県下の市町の中でも最低の耐震化率です。

子どもの命と安全、地域の防災拠点として学校の耐震化は待ったなしです。９月議会で再度、論戦し一刻も早く耐震化ができるように頑張ります。

市町名	耐震化率
下関市	50
宇部市	60
山口市	77.8
萩市	55.9
防府市	64.6
下松市	71.8
岩国市	54.1
光市	58.8
長門市	55.8
柳井市	81.4
美祢市	75.3
周南市	53
山陽小野田市	67.1
周防大島町	79.1
和木町	57.1
上関町	57.1
田布施町	78.9
平生町	57.1
阿武町	90.9

 

全国平均は　　　　　　８０．３％ 山口県平均は　　　　　６１．７％

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彦島で防災訓練

震災受け住民多数参加

８月２８日、「彦島地区防災訓練」が行われました。これは阪神大震災以後、毎年行われているもので、今年で１６回目。

３月１１日の東北大震災を受けて、訓練場所の周辺住民を中心に過去最高の６００を越える人が参加。　旧・下関市でこのような防災訓練を行っているのは彦島地区だけだそうです。　訓練の必要性が言われる今、行政と市民の協力がますます必要です。

 

 

足らない！　下関市消防職員

下関市の消防職員は整備指針の５００名に対して現員３２２名。充足率は６４％で圧倒的に足りません。充足率の全国平均は７５％です。

県内では、宇部市６８％、山口市７３％、防府市７９％、岩国地区８０％など、多くの地域で下関市を上回って消防職員が配置されています。

自然災害多発の時代のなかで消防力強化は絶対の課題です。党市議団は、自衛消防団を含め消防力を強化するために頑張ります。

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共産党市議団　議案提案権を活用し議案提出

住宅リフォーム助成制度の創設を求めて次のような議案を提出しました。９月議会で審議されます。

下関市住宅リフォーム助成制度の創設を求める決議（案）…要旨

住宅リフォーム助成制度は、市民が住宅のリフォームを地元の業者で行った場合、その経費の一部を自治体が助成する制度である。　住宅の改善を容易にするとともに、地元中小企業等の仕事興しにつながり、その経済効果は助成額の十数倍にも上がっている。

この制度は全国にひろがり、本年６月３０日現在で、広島県など４県と全国の３８６市町村で実施され、更に広がり続けている。県内でも防府市、萩市、山口市、長門市、下松市、平生町、周防大島町が今年度、実施している。

また、隣接する北九州市議会では、同制度の創設を求める議員提出の決議が６月に採択された。

住宅リフォーム助成制度の実施で、地元中小建設業者等の経営が好転すれば本市の税収増につながることは明らかである。　よって、本市の住宅リフォーム助成制度を速やかに実施することを求める。