近藤栄次郎の下関通信

1105号（2013年5月19日）５月臨時議会報告・西山など市立４幼稚園を募集中止！・ますます衰退・後退する下関港 昨年度４億円の赤字・下関駅周辺など放置自転車禁止を条例化へ

５月臨時議会報告

５月１０日（金）～１３日（月）の２日間、市臨時市議会が開催されました。

西山など市立４幼稚園を募集中止！

地域や保護者の意見をしっかりあげよう

　市教育委員会は、本年度の新入園児が10人未満の幼稚園ついて、来年度の園児募集を中止すると議会文教厚生委員会に報告しました。
　西山小に隣接する西山幼稚園では、新入園児が５人、全園児が９人です。このため来年度の募集を中止するとしています。この他に、第三幼稚園（長崎本町）、岡枝幼稚園（菊川町）、小串幼稚園（豊浦町）が対象となっています。
　市教委は、「地域や保護者の意見には耳を傾ける」と言っています。
　第三と小串については、昨年から募集中止が言われていましたが、地域の声で継続されました。
　市民の意見はしっかりあげていきましょう。

ますます衰退・後退する下関港

昨年度４億円の赤字

　昨年度の港湾会計で約４億円の収入不足になったから今年度会計より繰上充用したいという補正予算議案が提出されました。
　本会議場で私が問いただしたところ、理由はふたつです。ひとつは沖合人工島工事で国からの土砂買取量が予定を下回ったことによるものが約３億円。
　残りの１億円は、中国や韓国から貿易貨物の減少に伴う施設利用料の減です。
　中国、韓国との国際関係が悪化していることもありますが、下関港が衰退、後退していることは明らかです。
　特に韓国貿易は下関港の核であり深刻な問題です。

下関駅周辺など放置自転車禁止を条例化へ

　市は、下関駅、グリーンモール、海峡メッセなどの周辺を放置自転車禁止区域にして、放置された警告を行い一定時間が経過すれば撤去。一定期間保管のうえ、返還の申し立てがなければ売却などを行う。更に新増築の施設には、規模に応じた駐輪場の整備を義務づける条例を12月市議会に提案したいと市議会建設委員会に報告しました。
　禁止区域を設けている条例は県内では岩国市や山口市にありますが、銀行やスーパーなどに駐輪場の付置を義務付ける条例は県内では初めてです。
　条例の施行は改築中の下関駅の南口に出来る駐輪場の完成に合わせたいとのことです。
　自転車は廉価で利用できるため、平地の多いところでは多くの方が利用しています。
　歩道に放置された自転車は困りますが、料金を含め、市民の利便性にかなう駐輪場の整備を先行すべきだと考えます。

 

1104号（2013年5月12日）オスプレイ追加配備岩国に一時搬入・危険な空き家情報に１ヶ月で１００件・マツダ原告団も参加して下関メーデー

オスプレイ追加配備　岩国に一時搬入

　防衛相は、山口県を訪れ、今夏、米軍普天間飛行場に追加配備する新型輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」12機を、米軍岩国基地に一時搬入する方針を伝えました。
まるで植民地
　沖縄県は、同県でのオスプレイの飛行実態について日米合意さえ守らない多数の事例があるとして日本政府に説明を要求しています。しかし、いまだ回答はなく、県は「県民の不安は一向に解消されていない」として配備計画の見直しを強く求めています。そうした中での追加配備方針の確認が、県民の反発・怒りを高めるのは必至です。
　昨年、オスプレイが沖縄に配備される時にも岩国に一時搬入し訓練をしました。
　海上しか飛ばないといっていましたが、下関市街地上空を飛行しました。
　約束も守らないのが米国。
　これでは日本は米国の植民地、米国の言うがまま、岩国などに意向を伝達する日本政府高官は、日本の恥です。
　オスプレイの配備に反対する声をいっそう強めましょう。

危険な空き家情報に１ヶ月で１００件

　　「下関市空き家の適正管理に関する条例」が施行されてから１ヶ月が経ちました。
　すでに「危険だから撤去してほしい」などの市民からの依頼（情報）は１００件に達しています。
　担当課（まちなみ住環境整備課）によると、情報は様々で逐一、調査しているとのことです。
　本条例は市民期待の条例であり、危険な空き家が一日も早く撤去されることを求めます。

マツダ原告団も参加して下関メーデー

１日、画期的な判決を勝ち取ったマツダの派遣労働者原告団も参加して下関のメーデーが行われました。

 

1103号（2013年5月5日）アベノミクス（安倍政権の経済政策）で儲かっているのは大企業だけ地域経済は依然、深刻・雨模様

アベノミクス（安倍政権の経済政策）で
　儲かっているのは大企業だけ

地域経済は依然、深刻・雨模様

　安倍総理は２１日、シーモール前の街頭演説で次のように言いました。「１年前に日本を覆っていた暗い雰囲気はなくなり、今日のように明るい日差しが降り注いでいる。」と。
　そうでしょうか。彼の円安政策で輸出中心の大企業と株の機関投資家は大儲けですが、物価はあがり市民生活を直撃しています。
　同時に中小・零細企業の景気は一向に回復していないことは、西中国信用金庫の「景況レポート」（下表）でも明らかで、山口県内には晴れマークは１ヶ所もありません。これが安倍自公政権の実態です。

西中国信用金庫のＨＰより

 

県も市も観光力の増強というけれど…

市は観光客１千万人、宿泊客１百万人が目標

地域経済の衰退を取り戻すべく県や市は観光振興を声高に言っています。
　だが、例えば表のように、宿泊客は減少気味で百万人にするのは至難の業だと思えます。要因は、何と言っても国民所得の減少にあるのであり、この改善がなければ実現不可能と言えます。
地域経済への
　波及効果がなければ無意味
　観光客は若干増えていますが、これも６百人台で推移しています。
　また、水族館などが賑わっても唐戸周辺の商店街の衰退が止まらなくては意味がありません。
　どうすれば地域経済が活性化するかの観点を大切にした政策こそ必要ですが、県や市の観光政策には欠如しています。

宿泊客の推移

	H１７	H１９	H２１	H２３	H２４
旧下関地区	598,611	603,574	545,579	552,391	597,839
菊川地区	7,441	7,053	2,084	5,503	4,566
豊田地区	49,114	57,853	49,973	46,714	47,597
豊浦地区	53,904	44,957	37,653	38,734	40,473
豊北地区	59,324	66,967	62,218	55,695	51,402
合 計	768,394	780,404	697,507	699,037	741,877

1102号（2013年4月21日）減り続ける人口 27万人台に！

減り続ける人口　２７万人台に！

新入学児童ゼロの学校も

地区別	平成１７年人口	平成２５年人口	増減数	増減率
本　庁	77,380	70,843	△6,537	△8％
彦　島	32,897	28,980	△3,917	△11％
長　府	30,676	29,325	△1,351	△4％
王　司	7,353	7,468	115	2%
清　末	6,302	6,560	258	5%
小　月	7,319	6,869	△450	△6％
王　喜	3,594	3,452	△142	△3％
吉　田	1,796	1,564	△232	△12％
勝　山	24,790	25,362	572	3%
内　日	1,555	1,308	△247	△15％
川　中	33,397	33,468	71	1%
安　岡	15,018	14,594	△424	△2％
吉　見	6,938	6,086	△852	△12％
菊　川	8,523	8,060	△463	△5％
豊　田	6,743	5,918	△825	△12％
豊　浦	20,275	18,599	△1,676	△8％
豊　北	12,769	10,506	△2,263	△17％
計	297,325	278,962	△18,363	△6％

 

　「中核市・下関」と言われますが、中核市の条件は３０万人以上。３０万人を越えていたのは合併直前の時、一貫して人口が減り続け今年の３月時点で27万人台になりました。
　勝山地区など一部地域では人口が増加していますが、旧・郡部や、かつて旧・下関市を支えてきた本庁管内や彦島地区では人口が大幅に減っています。
　これに伴い今年の新入学児童が２０名以下の小学校も増えています。豊北町では２校でゼロ。
　旧・下関市で、新１年生が２０名以下は、養治２０、王江１２、関西２０、本村１８、吉母１、蓋井１、内日２です。小・中学校は地域コミニュティを担うものであり、この面からも児童の減少は大問題です。

下関副市長に本間俊男氏

　吉川副市長は５月２１日の任期満了に伴って退職するため、後任に市立大学理事長の本間俊男（６２）氏が選出されました。
　本間氏は明治大学卒。昭和４９年下関市採用、競艇事業局長、総務部長を歴任。平成２３年下関市を退職し、市大理事長に。
　尚、本件は５月臨時市議会に提案される予定でしたが、情報が一部マスコミに漏れ報道されたため急きょ、４月市議会に提案されたものです。
　人事案が事前に漏れるという前代未聞の失態を演じた市長は議会で陳謝しました。

 

1101号（2013年4月14日）海抜表示 公民館、小中学校など２０９施設に設置・議案に真摯に向き合ってこそ議員 異常に多い退席は議員の資質が問われる

海抜表示　公民館・小中学校など２０９施設に設置

　下関市は公民館や学校などの避難所２０９施設に写真のような海抜表示版を設置しました。
　南海トラフの巨大地震時の下関での津波高さは４・５ｍと想定されていますが、予断は許しません。
　写真は彦島山中町の町民館です。海抜11・５ｍとなっており、津波には基本的には大丈夫だと思いますが、近くの旧字名は「陸の塩田」といいます。即ち地球温暖化の頃は海辺に極めて近かった？。
　活断層の調査も東北大震災以後、綿密に行われつつありますが、海底の活断層については多くがこれからです。
　地震が活発化する時代と言われています。
　避難所で耐震化改修が行われていないところもあります。
　「安心・安全の街」をめざし、十分な対策を行うことは政治の責任です。

議案に真摯に向き合ってこそ議員

　　異常に多い退席は議員の資質が問われる

この最近の定例会における本池議員の退席数 　　　議案数には諮問、意見書等も含む
	議案数	退席数	率
平成24年3月市議会	79	38	48%
平成24年6月市議会	30	14	47%
平成24年9月市議会	55	18	33%
平成24年12月市議会	61	42	69%
平成25年2月市議会	74	26	35%

　表は、下関市議会の本会議で本池市議（長周新聞勤務）が議案の採決に加わらなかった件数です。

　下関市議会会議規則第69条で「表決の際議場にある議員は、表決に加わらなければならない。」と定められ基本的には議員は議案に対して賛否を表明しなければなりません。

　但し議案の内容によっては退席し賛否に加わらないことも時にありえます。
　問題は同議員の退席の異常な多さです。
　２月市議会では議長が異例の注意と改善を促しましたが、同市議が応じなかっため、先日の議会運営委員会でも問題となり私も同市議の行為の問題点を厳しく指摘しました。
　これに逆上した同議員は議会と私などへ罵詈雑言を浴びせていますので、若干反論しておきたいと思います。
①同議員は退席する理由を調査や勉強する時間がなかったから安易に賛否を表明できなかったと言っていますが、私たち共産党は安易な調査で賛否を表明してはいません。
　それよりも同議員が退席した議案の中には、人工島建設を含む港湾予算、介護保険、後期高齢者医療、国民健康保険予算や図書館運営の改悪条例などが含まれています。退席はけっして「反対」ではありません。同議員が公約したことと違う態度をとっていることこそ市民への背信行為です。
②交通事故や道路の欠陥など市に起因する事故の損害賠償は相手側との示談が完了したものが議案になります。同議員はこのような議案にも退席しています。
　いずれにしても大切な議案に対して同議員の態度は、決して真摯なものではありません。
　同議員の先輩である小倉、兵頭元議員でも、このような対応はしなかったことを申し添えておきたい。

 

発言時間の短縮は議会の自殺行為

　下関市議会では、議員の発言時間を大幅に短縮することを賛成多数で決定しました。
①会派代表質問…従来は会派の大小を問わず２時間（含・答弁）でしたが、会派に所属する議員×２０分になります。共産党など３人の会派は１時間に制限されます。
②予算個人質問…従来は、１テーマ１０分（含・答弁）何項目も通告できましたが、今後は１議員４０分で総括的な質問になります。
　議会で論戦してこそ議員です。発言時間を短縮することは議会改革に対し逆行します。
　この改正に対して反対した会派は共産党と市民連合です。

 

1100号（2013年4月7日）検診車医師同乗なしは違法…厚労省・自治会の老人クラブにも税務調査・共産党演説会に６５０人

検診車　医師同乗なしは違法…厚労省

　昨年１２月市議会の一般質問で取り上げた「検診車に医師が同乗していないのは法に反するのではないか」という問いかけに政府は違法との判断を下しました。
　各健康保険が行う「特定健診」制度が始まって以後、保健所による胃ガンや肺ガンのための検診車でのレントゲン撮影は、診療放射線技師のみで行っており、医師が立ち会うことはありません。
　市民から「医師が立ち会わないのは法律違反ではないか、糺して欲しい」と私に連絡があり議会質問を行いました。
　市は山口県を通じて国に見解を求めましたが、厚生労働省は「レントゲン車に医師が同乗しないのは診療放射線技師法に違反する」とのことです。
　市は、下関保健所での検診を週１回から週２回に増やして検診車による肺ガン検診を中止することを決定しました。
　また、外部団体に委託してきた旧豊浦郡４町での検診もどうするか検討するとしています。

市民本位の解決を

　旧郡部を中心に多くの人が検診車を利用しています。
　市民の健康を守るために、様々な方策で市民が気軽に受信できるようにすべきです。

 

自治会の老人クラブにも税務調査

　税務署の調査が趣味の会や自治会まで及ぼうとしています。
　写真はある小規模の自治会老人クラブに送られてきたもので、消費税や所得税の納付の可否を確認するため、給与などを支払っているか、どのような事業をしたか、事業報告書や収支決算書を提出せよとなっています。
　地域に根ざす自治会や趣味の会は、地域コミニュティを支える大切な組織で、営利を目的とするものでありません。
　市など公的機関が絡む「実行委員会」は対税務対策として「剰余金」が出れば、全額、市などに返納していますが、自治会の多くは会計については素人です。
　小さな子ども会や老人クラブなど自治会の専門部は「繰越金」として処理していますが、特別会計と同一です。
　それを目くじら立てて調査など論外な話です。
　消費税増税など税金は庶民から絞り取れという安倍政権の方針のひとつでしょうか。

 

共産党演説会に６５０人

ふじい直子さん　力強い訴え

３月３１日、宇部で日本共産党演説会が開催され、山下よしき党書記局長代行・参議院議員が駆けつけました。
　山下議員は、勤労者の賃上げでデフレ不況の克服をめざすこと、原発問題の再稼動も新設も止め、原発ゼロ社会をめざすこと、ＴＰＰへの参加はしてはならないこと、オスプレイは沖縄からも岩国からも撤去すること、憲法96条の大切さなどのテーマで我が党の提言を訴えました。
　演説会では、山口補選の候補者・ふじい直子さんと夏の参院選比例代表候補の仁比そうへい前参議院議員が力強く訴えました。 

 

1099号（2013年3月24日）安倍さん地元を破壊するのですか！山口県の農業生産額 48％減

ＴＰＰで大打撃

山口県の農業生産額　４８％減

安倍さん　地元を破壊するのですか！

　ＴＰＰによって、農林水産業など、地域経済が壊滅的な影響を受けることは明らかです。
　１５日に政府が発表した試算の方式によれば、山口県全体で農業生産額は、４８％減、農林水産全体で３４０億円の生産減となります。試算は３３品目に限定していますから、その他のものも生産者がいなくなれば減産になります。
　下関市は県内でも有数の農業・水産の街です。ＴＰＰによって下関は壊滅的な被害を受けます。

下関市長も次のように反対しています。反対の一点でがんばりましょう。

【中尾下関市長】
　ＴＰＰがもたらすのは農業者の失業だ。農村の過疎化がさらに進み、働き盛りの世代の人口が減って税収が落ち込む。農業がなくては地域社会が成り立たない。それを支える農業者や農業団体が納得できる説明がない限り、ＴＰＰ参加を容認できない。　　　日本農業新聞より

 

学校の桜も満開！

入学式の時に桜の花びらが舞うのは春の風物詩ですが、今年は桜の開花が非常に早く入学式の頃には葉桜になっていると思われます。【写真は向井小学校】

 

 

 

1098号（2013年3月24日）マツダの違法 断罪 派遣13人を正社員と認定・重税反対行動下関集会 雨のなかのデモ行進

画期的　山口地裁

マツダの違法　断罪
　派遣１３人を正社員と認定

自動車メーカー、マツダの防府工場を「派遣切り」された15人は、全労連傘下の労働組合に相談。ユニオン山口に加盟し、正社員としての地位確認などを求めて裁判を起こしました。判決が13日、山口地裁であり労組側の主張をほぼ全面的に認め、13人について正社員として認めました。
　マツダは最大３年とされている派遣制限期間を逃れるために、派遣社員を「サポート社員」（クーリング期間）としていったん直接雇用した後、再び派遣社員に戻していました。
　判決では、マツダが常用雇用の代替としてはならないという労働者派遣法の根幹に反して、派遣社員を使って労働需要の変動に対応していたと認定。｢サポート社員｣について｢方便として導入｣したものであり､労働者派遣法の違反が、組織的かつ大々的にマツダと派遣会社の協同で行われていたとのべ、両社の派遣契約は無効だと断罪。労働者派遣法違反に罰則規定はないが、マツダの責任を不問にすることはできないとして、マツダと原告の間に黙示の労働契約の成立が認められるとしてマツダの正社員として認定したものです。尚、「サポート社員」を経験していない原告２人は正社員と認められませんでした。

　派遣労働者と派遣先との間の黙示の労働契約を正規の労働契約として正面から認めた画期的な判決です。非正規労働者の置かれた不安定な地位の抜本的な改善へ向けて、他の同種裁判や労働者派遣法の抜本的な解決に向けた大きな力となるものです。

 
国会で違法を認めさせた　　仁比前参議院議員

　マツダ訴訟の弁護団の一人である仁比そうへい前参議院議員・弁護士は、08年12月の国会でマツダのサポート社員制度は「職業安定法４４条に違反している」との答弁を引き出し勝訴に貢献しました。

 

重税反対行動下関集会
　　　雨のなかのデモ行進

　１３日は全国いっせいの重税反対行動。下関では市民会館で集会を行った後、雨の中を確定申告会場である海峡メッセまでデモ行進を行いました。
　安倍政権の金融緩和によって円安が進み、自動車などの大企業は大儲けですが、中小企業や一般国民は灯油やガソリン、食料品の値上げで苦しみ倍増です。消費税増税などとんでもないと、参加者の皆さんは口々に訴えていました。

 

 

1094]号（2013年2月10日）下関市新年度予算案が発表・節分祭・ガソリン１５０円台

下関市新年度予算案が発表されました

　２月４日、新年度（平成25年度）の下関市の予算案が発表されました。
　今回は３月に市長選が行われることから経常経費と前年度から継続している事業などを盛り込んだ「骨格予算」となっています。
　総合的な予算案は６月市議会に出されます。
　いくつかの予算の中身を紹介します。

■危険家屋対策事業
　６４２万円。「下関市空き家の適正管理に関する条例」に基づき、危険家屋の撤去費の一部を助成する。
■小・中学校耐震化事業
　約17億円（Ｈ２４年度補正予算で計上）。小学校２１棟、中学校１０棟。
■本庁舎　増築等事業
　Ｈ２４～２６年約７９億円のうち今年度は３４億円。
■住宅用太陽光発電設置費補助
　１千２百万円。補助金の上限１件当たり３万円。
■大学生等定住促進事業
　４５万円。市内の大学等の新入生に対して、観光施設の優待券を進呈する。
■豊浦病院整備基本計画策定
■勝山公民館・保健センター新設
　Ｈ２３～２６年総事業費約１３億円のうち今年度約８億円。
■スタンプカード事業助成
　８百万円。商工会議所が全市的に実施するスタンプカード事業を支援するもので、参加店での買い物金額に応じてシールを提供し、一定枚数に達したら景品があたる抽選に応募できるもの。
■子ども・子育て支援事業計画策定
　約50万円。子ども・子育て支援法に基づき、下関市の事業計画を策定するもの。

３月末の陽気さで３日の節分祭は例年以上の賑わいでした。

「福は内、鬼は外」の掛け声は春近し！です。下関では梅の開花宣言も出されました。

ガソリン１５０円台に
安倍政権が進める経済政策によって物価が上昇。ガソリンや灯油など値上がりしています。

 

 

1092号（2013年1月27日）山陰道や第二関門橋で下関は再生しない

山陰道や第二関門橋で下関は再生しない

過ちを繰り返すアベノミクス（経済政策）

人口の推移

　自民党安倍政権は「デフレと円高からの脱却」をかかげて大幅な金融緩和と公共事業のバラマキを行おうとしています。かって自民党政府が不況のたびに行った政策であり、不況克服につながりませんでした。

　インフレターゲットを設定し物価を２％あげると言っていますが、賃金をあげずにインフレ政策を取れば苦しむのは一般庶民です。早速、ガソリンなどが値上がりして生活や営業に打撃を与えています。
 

　また、保守市・県政のもとでアベノミクスを受けて山陰自動車道の建設や自民党政権のもとで調査が打ち切られた第二関門橋の計画再開が声高に叫ばれています。
　下関の人口は表のように減る一方で中核市41中、一番人口の少ない市となっています。また、若者が市外に流出するために中核市のなかで一番、高齢化が進んでいます。
　果して、山陰道や第二関門橋で下関市は再生するでしょうか。

　人工島に見る
　

　７６５億円を投入して建設された人工島。
　平成２年の計画時、人工島をつくれば新たに８０００人の雇用拡大につながると言われました。
　３年前に港湾として供用されるようになりましたが、船が入らず、雇用拡大はまったくありません。ゼロに等しいと言わなければなりません。
　また、「人工島の建設現場で働いている」という市民の声はほとんど聞こえませんでした。大型公共事業は大手ゼネコンが受注するから地域の中小企業にはほとんど仕事は回ってきません。
 

　山陰道や第二関門橋の建設目的は経済の活性化ですが、人工島を見ればわかるように大型公共事業では建設過程の経済波及効果を含め経済の活性化・下関の再生は望めません。

　今必要なことは、最低賃金の引き上げや住宅リフォーム助成制度であり、公共事業は公民館など地元業者でできるところに力点を置くことが経済を活性化し下関市を再生する道です。