山陰道や第二関門橋で下関は再生しない
過ちを繰り返すアベノミクス（経済政策）
人口の推移
自民党安倍政権は「デフレと円高からの脱却」をかかげて大幅な金融緩和と公共事業のバラマキを行おうとしています。かって自民党政府が不況のたびに行った政策であり、不況克服につながりませんでした。
インフレターゲットを設定し物価を２％あげると言っていますが、賃金をあげずにインフレ政策を取れば苦しむのは一般庶民です。早速、ガソリンなどが値上がりして生活や営業に打撃を与えています。
また、保守市・県政のもとでアベノミクスを受けて山陰自動車道の建設や自民党政権のもとで調査が打ち切られた第二関門橋の計画再開が声高に叫ばれています。
下関の人口は表のように減る一方で中核市41中、一番人口の少ない市となっています。また、若者が市外に流出するために中核市のなかで一番、高齢化が進んでいます。
果して、山陰道や第二関門橋で下関市は再生するでしょうか。
人工島に見る
７６５億円を投入して建設された人工島。
平成２年の計画時、人工島をつくれば新たに８０００人の雇用拡大につながると言われました。
３年前に港湾として供用されるようになりましたが、船が入らず、雇用拡大はまったくありません。ゼロに等しいと言わなければなりません。
また、「人工島の建設現場で働いている」という市民の声はほとんど聞こえませんでした。大型公共事業は大手ゼネコンが受注するから地域の中小企業にはほとんど仕事は回ってきません。
山陰道や第二関門橋の建設目的は経済の活性化ですが、人工島を見ればわかるように大型公共事業では建設過程の経済波及効果を含め経済の活性化・下関の再生は望めません。
今必要なことは、最低賃金の引き上げや住宅リフォーム助成制度であり、公共事業は公民館など地元業者でできるところに力点を置くことが経済を活性化し下関市を再生する道です。
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