近藤栄次郎の下関通信

1162号（2014年8月31日）土砂災害警戒区域 県内では最多の３９９８カ所・去りゆく夏

土砂災害警戒区域　県内では最多の３９９８カ所

　上の表は、県砂防課の資料です。テレビなどで広島県、島根県、山口県は、土石流などの土砂災害が多い県と伝えられていますが、その山口県の中でも土砂災害警戒区域の数が県内一位で、16％を占めています。
　津波・高潮対策や急傾斜地対策事業は急務です。
　共産党市議団は予算要望でも「４．地震、豪雨など災害の頻発化に対応するまちづくりを進めること。」と述べるとともに、　個別・具体的にも改善要望を提出しています。「安心・安全のまちづくり」の市政実現のために全力をあげたいと思います。

防災マップの確認を

　下関市より、小学校区毎に作成された土砂災害の警戒地域を記したマップが各家庭に配布されています。
　校区外のものはＨＰで公表しています。自宅周辺、通勤地域など、身近なところで警戒すべき地域があるか確認しましょう。そして避難場所や経路の確認も。

下関市の地質の特性です　　下関地域防災計画より

２．２ 地質の特性
　本市の地質は、北部から南西部にかけて中生層が広く存在しており、東部から南東部にかけては花崗岩である。
　また、南西部には第三紀層がわずかにあり、西部の一部には洪積層がある。
　一方、南部の一部には玄武岩がみられ極めて複雑なものとなっている。
本市の中生層は、白亜紀の硯石統に属し、一部にはジュラ系に属するものもあって、地層上部には、頁岩、砂岩等みられるところがある。
　また、第三紀のものには頁岩や砂岩のほかに、赤石の凝灰岩もみられる。

去りゆく夏

馬関まつり　平家踊り総踊り

まだまだ残暑の頃ですが、海峡花火大会や馬関まつりが終わると、秋の近さを感じます。
　今夏は雨続きで、子ども達が気の毒に思えてなりません。
　長雨で農作物にも被害が出ており、生活を苦しめそうです。

1161号（2014年8月24日）集団的自衛権行使容認反対の署名活動を行っています！

集団的自衛権行使容認反対

反対の署名活動を行っています！

集団的自衛権行使について

　日本共産党は、「海外で戦争する国」にする集団的自衛権行使容認反対の署名活動を行っています。
　アジアの人々２０００万人、日本国民３１０万人が犠牲になった戦争の深い反省の中から生まれた日本国憲法第９条。集団的自衛権は、その９条を踏みにじり日本が海外で戦争することを可能とするものです。
　絶対に許すわけにはいきません。
　反対署名にご協力ください。

寄せられている声

●憲法９条に絶対反している。　トップが定めたことを無視す　ればどんな団体でも乱れる。
●アメリカの戦争に協力して外　国で戦争するなんてとんでも　ない。
●外国で戦争するために息子を　自衛隊に入れたのではない。
●自民党や自衛隊の元幹部も反　対しているのに、なんで安倍　さんは強引なの。恐いです。
●なんだか、戦争に突き進んだ　戦前を思い出す。

市民有志による静かな抗議と主張です。
　　（８日　市役所前）

1158号（2014年7月27日）下関でも安倍内閣打倒の大きな運動を！

争する国造りは許されない

下関でも安倍内閣打倒の大きな運動を！

　安倍内閣による集団的自衛権を容認する閣議決定は、広範な国民の怒りをかっています。
　政治的信条では、様々な意見を持つ弁護士集団・日本弁護士連合会や仏教など宗教者の団体も戦争へ道を開く安倍内閣の暴走に怒りを強めています。安倍総理の地元で「アベヤメロ」の声を強めましょう。

山口県弁護士会の会長声明

政府は、憲法改正手続をとることなく、憲法第９条に関する政府の解釈を変更することによって、集団的自衛権の行使を容認しようとしている。 　集団的自衛権とは、一般に「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力を持って阻止する国際法上の権利」と定義されている。 　しかし、このように我が国が、直接武力攻撃を受けていないのに、他国に武力行使をすることを正当化する集団的自衛権の行使を、憲法第９条の解釈として容認することは許されないというべきである。政府自ら永年にわたって、集団的自衛権の行使は、憲法第９条のもとにおいて許容される範囲を超えるもので憲法上許されないとの解釈を一貫して維持してきたのである。憲法第９条のもとで集団的自衛権の行使が認められるとの解釈は、世界の憲法の中でも独自の意義を持つ憲法第９条を死文化させるものといわざるをえない。 　そもそも、憲法は政府をしばることによって人権保障を実現させるものである（立憲主義・法の支配）。憲法の基本原則に関わる条文について、政府の判断で解釈の枠を超えた「改憲」を行うことは立憲主義を踏みにじるものである。 　したがって、現行の憲法第９条の解釈変更により集団的自衛権の行使を容認することは、仮に「限定的」なものであっても、許されるべきではない。 　よって当会は、基本的人権の擁護を使命とする弁護士からなる団体として、現憲法のもとで集団的自衛権行使を容認することには強く反対する。 　　　　　　　　　【山口県弁護士会のＨＰより】

 

気象庁は２１日、梅雨明けを発表しました。これから暑い日が当分、続きます。熱中症などに気をつけて健康管理を行いましょう。写真は西山海水浴場。

1157号（2014年7月20日）市民実感調査 市政に満足と回答した人は１割未満・景況感、県内全産業で悪化 日銀下関６月短観

市民実感調査　市政に満足と回答した人は１割未満

　８日、下関市は２月に行った「市民実感調査」を公表しました。
　下表のように市政に満足している方は１割に満たないことが窺えます。
　市民が充実して欲しい施策の順位は次の通りです。（１０位まで）
①保健・医療の充実
②高齢者福祉の充実
③就業支援策の強化
④公共交通の整備
⑤介護保険事業の充実
⑥児童福祉の充実
⑦自然環境の保全
⑧生活安全の推進
⑨道路の整備
⑩商工業の振興
　これらは共産党議員団が行った「市民アンケート」結果にも表れています。
　地方自治体の役割は「住民の福祉の増進」と法律で定められています。
　市民の回答は、市民にサービスに遅れがあり現在の市政には満足できないという結論です。
　自公連立の安倍暴走政治によって福祉破壊が進んでいます。市民の暮らしの防波堤を担う市政の実現のためにがんばります。

景況感、県内全産業で悪化

日銀下関６月短観

　１日、日銀下関は、６月の県内企業の短期状況を発表しましたが、企業の景況感は、３月調査に比べて４ポイントの悪化です。新聞報道によれば、全産業で景況感が悪化するのは、２０１２年９月以来、１年９か月ぶりとのことです。また、日銀は「県内企業は慎重に消費増税の増税の影響を見込んでいたが、予想したほどのマイナスにならなかった」とマスコミに語っていますが、宿泊・飲食サービスは25ポイント悪化、マイナス50と大きく下落しており、一般庶民の消費動向が冷え込んでいることのあらわれです。
　消費税増税、年金の切り下げ、更には軽自動車税増税、学童保育料２倍など国民収奪が行われるもとで国民本位の景気回復は期待薄です。賃金引上げと社会保障の充実が必要です。
　　　【表は日銀短観資料より】

1156号（2014年7月13日）学校統廃合は将来の「街づくり」を展望した取組を！・地方議員あいつぐ不祥事・方選挙勝利めざして演説会市田副委員長が訴え

学校統廃合は
　将来の「街づくり」を展望した取組を！

　下関市教育委員会は、６月に下表のとおり、第２次の学校統廃合（適正規模・適正配置）計画を発表しました。
　児童・生徒が激減するもとで学校の適正規模を検討することことはやむを得ませんが、答申に述べられているように「保護者や地域住民の合意」がなによりも重要です。
　また、学校は「公の施設」の中でも、その地域にとって重要な位置にある施設です。その地域がこれからどのような町を展望するのか、住民の話し合いが必要であり、教育委員会だけの取り組みでなく市全体として考える課題です。

地方議員
　あいつぐ不祥事

　セクハラ野次に続いて政務活動費弁明の号泣会見、更には山口市で覚せい剤使用容疑で市議逮捕など、地方議員の有様が問われています。いずれも自民党や保守系の人たちですが、決してこのような不祥事が万延しているものではありません。
　例えば、政務活動費 （月額５万円）については下関市では１昨年、税理士による監査を受けましたが、事件になるような問題は全会派、起きていません。
　出張時の旅費や宿泊費は議会事務局に手配をお願いし出張報告書なども必ず添付しています。
　その他の費目も使途が明確にわかる領収書や参考資料（書籍のカバーなど）を添付してます。
　これからも一層の適正処理に努めます。

地方選挙勝利めざして演説会

市田副委員長が訴え

　６日、山口市で日本共産党演説会が行われ市田副委員長が記念講演を行いました。
　「集団的自衛権容認」の閣議決定は憲法９条を踏みにじるもの。自衛隊が海外で戦争するための暴挙であり闘いはこれからだと訴えるとともに原発やくらしの問題について共産党の政策を訴えるとともに、今や「自共対決」の時代になっていると国会の模様を伝え地方政治でも共産党の躍進を訴えました。
　10月岩国市議選、１月下関市議選、４月県議選、宇部市議選と続きますが、この選挙を戦う予定候補者も壇上にあがり会場からの声援に応えました。【写真中央が市田氏】

1155号（2014年7月6日）集団的自衛権容認絶対反対・６月市議会 ２９議案中１５議案に反対

集団的自衛権容認絶対反対

かつてに解釈できるのなら憲法は不要

　７月１日、安倍内閣は、現行憲法でも集団的自衛権は可能だとする閣議決定を行いました。
　憲法９条は一点の曇りもなく戦闘行為を禁じています。これらを無視して戦争をすることを可能だと言う自民・公明の連立政権は絶対に許せません。
　政府や地方の首長が憲法や法律、条例など、言わば定められたレールを変更の手続きもせず、かつてに適当な解釈をつけて、運用を真反対に変えることは立憲主義に反します。
　安倍総理の地元・下関でも「戦争する国にすることは許せない」「安倍内閣は怖い」「公明党は平和の党と言ってきたが結局は自民党の言うがまま」など怒りが広がっています。
　閣議決定がすべてではありません。
　集団的自衛権容認絶対反対の一点で地域からも運動を強めましょう。
　私も全力でがんばります。
【写真は６月２９日、シーモール前の街宣風景】

６月市議会
　２９議案中１５議案に反対

●一般会計補正予算…本来独立採算の港湾会計へ援助金
●港湾特別会計補正予算…人工島への移管計画など。
●市税条例等の一部を改正…軽自動車税の引き上げ
●認定こども園の基準を定
める条例５議案…保育園などの改正
●下関駅連絡通路の設置等に関する条例等３議案…税金による駅整備は問題あり。
●教育センター整備事業用地…幡生に新たな施設をつくることは不要。現行施設で利用可能。
●「青少年健全育成基本法の制定」を求める請願…青少年問題を家庭教育に原因があるとして人格を大切にするよりも統制などを強化する法を求めるもの。

1154号（2014年6月29日）安岡沖洋上風力発電住民合意なき計画は絶対反対！・衰退する下関港 人工島は市民の意見で別の道に

住民合意なき計画は絶対反対！

安岡沖洋上風力発電…住民 学習会とパレード

　６月２２日、「安岡沖の洋上風力発電建設に反対する会」主催の学習集会が開かれました。
　会場の川中公民館は、子どもを抱いたお母さん方や５万筆を越す反対署名を集めてきた安岡・綾羅木地域の人達がロビーに溢れる満杯。
　集会後、参加者みんなでパレード…。
　風力発電は、自然エネルギーのひとつですが、低周波音による影響が不明で日弁連なども政府に対して基準を定めるよう提言しています。
　安岡沖の建設計画は近隣住民が不安視するよう住宅地と隣接しています。住民の方々が建設に反対するのは当然です。
　共産党市議団は、大手ゼネコンが進める建設計画には住民の立場から断固反対で計画中止を求めてがんばっています。

衰退する下関港
　人工島は市民の意見で別の道に

　６月市議会一般質問では、人工島へのコンテナ施設移転がひとつの話題でした。
　下表は下関港の貿易貨物の推移です。本当に残念ですが、衰退の一途です。
　共産党市議団が一貫して問題にしてきたのは、アジアの経済が発展すれば、最終消費地の港に貨物は集まり貨物増大を見込んだ人工島による新たな港づくりはムダな開発になるということですが、まさにそのとおり推移しています。
　それでも人工島にコンテナ基地をつくろうとしていますが、役に立たない施設より、下関の特色である養殖や沿岸漁業の再生のための施設を人工島にどうだろうかなど、市民の声も寄せられています。

1153号（2014年6月22日）人工島への港湾機能移転は港の衰退につながる・介護保険改悪されたら不利益を受ける人がいっぱい・文化財は観光財 歴史遺産の保存と紹介を

市議会一般質問より

人工島への港湾機能移転は港の衰退につながる

　７５０億円の税金を投入して垢田沖に人工島がつくられ港として使用できるようになりましたが、主要な目的であるコンテナ船は開業以来、１隻も入港していません。

　コンテナ専用船は港湾施設の整た岬之町で行われてきました。
　ところがコンテナ荷役専用施設であるガントリークレーンが老朽化し危険だからと廃止を決め関釜フェリー発着場近くの10号岸壁で多機能のクレーンを使い荷捌きを行っています。
　市は、当面この場所で岬之町の役割を代替えするとして福祉や教育などの大切な「一般会計」から独立採算を基本とする「港湾会計」に約２億円も支出したうえ、将来的には人工島にガントリークレーンを設置しコンテナ貨物の荷捌きをするとのことです。
　しかし、民間との間に作った「人工島有効使用促進協議会」は近年一度も開かれていません。船社などが人工島は役に立たないと思っている証左です。
　下関の港は「本港地区」と言われる竹崎などを中心に各種の港湾施設を整備してきました。
　衰退するもとでの機能分散は下関港を更に衰退させるもので、強く計画の撤回を求めました。

介護保険　改悪されたら
　　不利益を受ける人がいっぱい

　自民・公明の安倍内閣は、介護保険の大改悪を強行しようとしています。
　ひとつは、要支援をなくしディサービスなどから締め出すことです。
　もうひとつは特別養護老人ホームへの入所要件を要介護３以上にして１及び２の人を締め出すことです。
　下表は下関市での介護保険で支援などが認定された人の数です。
　下関市でも多くの人に影響が出るのは必定です。
　下関市では共産党の一般質問に対してボランティアなども活用して該当者の方々が困らないようにしたいと言っていますが、必要な数のボランティアが集まる保証はありません。国の改悪をストップさせることが何よりも必要です。

	要支援１	要支援２	計	要介護１	要介護２	要介護３	要介護４	要介護５	計	合計
第１号被保険者	3,420	2,637	6,057	3,589	2,506	1,794	2,035	1,666	11,590	17,647
６５歳以上７５歳未満	436	321	757	396	260	174	216	154	1,200	1,957
７５歳以上	2,984	2,316	5,300	3,193	2,246	1,620	1,819	1,512	10,390	15,690
第２号被保険者	45	38	83	89	70	49	44	34	286	369
総　　数	3,465	2,675	6,140	3,678	2,576	1,843	2,079	1,700	11,876	18,016

文化財は観光財  歴史遺産の保存と紹介を

 

　下関にはたくさんの歴史遺産があり一部は「指定文化財」となっていますが、多くは調査の段階で終わっています。

　例えば、北前船と関わりを持つ彦島福浦金刀比羅宮、中世の城跡後である青山、砲台跡の蓋井島など数知れません。これらは貴重な歴史遺産であるとともに、これをしっかり保全し紹介すれば歴史ブームの中で「観光財」にもなりうるものです。市民との協働で文化財を守ろうと一般質問で提起。
　市教育委員会は積極的に施策を講じたいとのことでした。【写真は蓋井島の戦争遺産】

1152号（2014年6月15日）広がる小・中までの子ども医療助成制度

子育て支援…
広がる小・中までの子ども医療助成制度

　厚労省の調査によると、就学前までの医療費助成制度が、小学生や中学生まで対象が広がりつつあります。
　通院、入院とも対象を拡大している都道府県は次のとおりです。
　秋田県（小卒まで）、茨城県（小４まで）、栃木県（小卒まで）、群馬県（中卒まで）、千葉県（通院小４まで、入院中卒まで）、東京都（中卒まで）、福井県（小４まで）、静岡県（中卒まで）、三重県（小卒まで）、京都府（小卒まで）、兵庫県（通院小卒まで入院中卒まで）、鳥取県（中卒まで）の12都道府県ですが、入院について拡大しているところは北海道他、９県です。
　少子化対策の課題は若い人の経済的負担をなくし、安心して子育てできる環境をつくることです。
　ヨーロッパでは年代に関係なく医療費無料の制度を設けている国が多数です。
　県内でも宇部市、岩国市などが対象を拡大しています。下関市でも実現させましょう。

1151号（2014年6月8日）６月定例市議会議案・放課後児童クラブ ３，０００円→６，０００円 一挙に２倍の値上げを検討

軽自動車税の引き上げなど…

６月定例市議会議案

　６月２４日まで定例市議会が開かれます。市長が提出した議案は２３件です。主な議案を紹介します。

●下関市税条例等の一部改正
　軽の乗用車が現行７２００円から１０８００円になるなど２輪を含め軽自動車税の引き上げ。
●認定こども園の制度創設
　従来の幼稚園や保育園に加えて幼保連携型等の施設設置を可能とする条例案。
●火の山ユースホステル建設工事
　工事代金約２億１千万円。
●新博物館建設
　工事代金約８億３千万円。
●豊田総合支所建設工事
　工事代金約４億８千万円。
●教育センター建設用地取得
　幡生・約２億５千万円。
●高規格救急自動車３台購入
　購入代金約９千万円。
●岬之町ガントリークレーン故障に伴う代替え施設
　岬之町の荷役を第一突堤で行うための費用約２億円。
●人工島の荷役装置
　約８千万円。

放課後児童クラブ

３，０００円→６，０００円　一挙に２倍の値上げを検討

　放課後に保護者が不在の児童を対象に「放課後児童クラブ」が市内２８箇所で開かれています。
　児童福祉法で定められたこの制度は、開設当初、無料でしたが、おやつ代の実費負担として利用料を徴収し始め、現在は月額３０００円の利用料がかかります。

 

　中尾市長は来年度からこの利用料を２倍に引き上げ、月額６０００円にするよう検討をしていることが、共産党市議団の調べで分かりました。
　地方交付税が減らされ市財政が厳しいことと掛かる経費の半分程度を受益者（利用者）負担でまかなうようにという国の方針が利用料改定の理由とのこと。
　市財政が厳しいのは確かですが、そうであれば人工島建設や市役所本庁舎建て替え、下関駅舎改築への過大な公金投入など不要不急の大型事業の見直しをまず行う必要があります。大きなムダつかいを続ける一方で、そのツケを市民にまわすやり方は認められません。
　現状の３０００円の利用料でも、利用料負担が理由で児童クラブ参加をがまんしている家庭もあります。　国民の所得が上がらず下がっていく状況の中で、利用料を一挙に二倍にするなどもってのほかです。党市議団は６月議会でこの問題を取り上げます。