近藤栄次郎の下関通信

1293号（2017年10月29日）下関市の比例得票数・市営住宅の補修 財源はある！・核兵器禁止条約への参加を求める請願 公明は反対

 

自公圧倒的多数というけれど…

自民比例の全国得票率３３％　小選挙区制による「虚構の多数」

下関市の比例得票数

政党党派名	得票数
公明党	18,931
日本維新の会	3,766
希望の党	13,839
幸福実現党	779
日本共産党	8,055
自由民主党	60,637
社会民主党	1,282
立憲民主党	17,721

届出番号順

　下関市における各党の得票は左図のとおりです。自民王国と言われる下関市でも自民党の得票率は約48％で過半数に届いていません。
　更に全有権者比でみれば約27％に過ぎません。
　これらの数字を見ても安倍自公政権を圧倒的国民が信任したとは言えません。
　今後とも「アベ政治を許さないために頑張ります。

選挙翌日　新たな躍進を訴えました

唐戸交差点にて

野党共闘　下関でも前進

今度の総選挙、「野党は共闘」の声に応えて多くの地域で共産党が候補者を下ろし共闘を進め立憲民主党など戦争法に反対する議員が勝利しました。下関では直前に希望の党に加わる候補者が現れ困難な共闘になりましたが、そのなかで社民党が共産・西岡氏を支持。多くの人が感動しました。写真は西岡支持を訴える社民・山下市議。

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市営住宅の補修　財源はある！

住宅使用料	住宅管理費
1,143百万円	750百万円

　写真は議会に提出された茶山市住における落下したコンクリート破片です。幸いに人身事故は起きていませんが重大事故につながるものです。こうした状況を改善するのは、家主である市の責任です。
　入居者の要求や不満はいっぱいあります。市住を管理する部門は「何とかしたい」と思っていますが、予算が足りません。だが、Ｈ28年度の決算では、家賃（住宅使用料）に対して管理費は、４億も少ないものです。市は最低でも修繕費を４億円増やして家賃収入に見合う補修を行うべきです。

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核兵器禁止条約への参加を求める請願　公明は反対

　９月定例市議会に核兵器廃絶を求める団体から提出された「日本政府に国連の『核兵器禁止条約』への参加を求める意見書請願については、市議会共産党や社民党などは採択するよう主張しましたが、自民党などが反対し不採択となりました。
　その中で際立ったのが公明党です。
　公明党の母体である創価学会は、条約が国連で採択されたのは自分たちが頑張ったからとテレビＣＭで大宣伝していますが、議会では反対。おかしな政党です。

1292号（2017年10月1日）９月市議会終わる・またも大手企業が談合・シーモールの献血ルーム廃止

 

９月市議会終わる

　９月市議会が５～２８日に行われました。提出された議案は、ミニ庁舎建設関連の補正予算や決算議案の計56件でした。
　前田市長のミニ庁舎建設は、市の基本計画との整合性がないこと、現庁舎の文化財としての価値が調査されてないなど、問題点があり関連議案に反対しました。

市議会での日本共産党の一般質問項目

片山房一	1 図書館政策 ついて
	2 献血推進事業について
	3 国民健康保険について
江原満寿男	1公共施設総合管理計画は何のため、 誰のための計画か
	2立地適正化計画適正化計画で住み良 い下関の実現は可能か
	3下関市総合交通戦略の目指すものは 何か
	4 人口ビジョンの見直し
	5 庁舎前面建替えの説明責任
近藤栄次郎	1 入院ベットの大幅削減計画について
	2 入札制度について
桧垣徳雄	1 行財政改革と市長の公約について
	2 事務事業の改善について
	3介護保険の運営・運用の改善について
	4 ふれあい収集制度の実施に向けて

 

またも大手企業が談合

消防デジタル無線で沖電気等５社

 全国の消防本部が実施した消防緊急無線デジタル化整備工事において沖電気工業や富士通ゼネラルなど全国大手の５社が談合を行いました。
　これにより全国２３６自治体が損害を被り、今年２月に公正取引委員会から排除措置命令が行われました。
　下関市では２０１３年９月に沖電気工業と13億６５００万円で契約を結び、昨年２月に工事は完了。
　下関市は談合の事実が判明したとして契約に基づき契約金額の２割・２億７３００万円を沖電気工業に請求します。
　止まらぬ談合！

 

シーモールの献血ルーム廃止

献血ルーム（市ＨＰより）

　シーモール下関市に設置している献血ルームを山口市の血液センターに移転・統合する計画を日本赤十字社が発表。
　移動採血車があるので対応できるとのことですが、移動採血車で協力している人は極一部です。圧倒的に協力者は、シーモールの血液ルームを利用しています。血液を必要としている方への献身的な協力です。
　そして怒りは年間延べ人員で１３万人を越える協力する市民に何も説明することに廃止を決める現在の政治の横暴さです。　安倍政治の一端を顧みる思いです。

 

1291号（2017年9月17日）住宅セーフティネット法に基づく市条例・敬老の日

 

住宅セーフティネット法に基づく市条例

高齢者など　民間借家への入居が容易になるか

　「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（住宅セーフティネット法）の成立に伴い、市の手数料条例に不動産業などの方の登録料が追加されます。
　この法律と条例は、低所得者、高齢者、障がい者、子どもを養育している者等（市資料）の入居を拒まない賃貸物件を市に登録すれば、市はその物件をＨＰ等で情報を開示します。
　また、登録された住宅に対してリフォーム費用等の補助制度があります。
　様々な事情で借家の入居を断るケースがあります。その解決の一助になれば良いと思います。前進することを期待します。
　市議会委員会の質疑で明らかになったことは、政府の政令は10月末であり、低所得者などの基準が具体的でないことです。不動産業の方に対してプライバシーの侵害になる不必要な資料まで提出することがないよう市としても整備することが必要です。
　また、下関市内には、１万を越える対象物件があるとのことです。果たして、どの程度の応募があるのか、予測てぎないとのことです。
　これから始まる新制度、注視し問題点があれば教えてください。

 

下関市　百歳以上　２８１人

敬老の祝い

　１０日（日）の下関市主催の「敬老の祝典」に始まり１８日（敬老の日・祝日）にかけて市内各地で「敬老祝賀会」が開かれています。長寿社会の中で、２０年前には１０名前後であった百歳以上の方は今年は下関市全体で２８１名です。これからも元気で長生きして欲しいと願っています。
　写真は、大坪保育園児のお祝いの演技。

1290号（2017年9月10日）ミニ庁舎建設計画・社民党や共産党等が請願書提出

 

十分な検証ないままの計画変更は疑問

　　　ミニ庁舎建設計画

　９月５～28日の日程で定例の９月市議会が開かれています。
　議案は次のとおりです。
　議案で最大の問題は、本庁舎（唐戸）の本館を解体しミニ庁舎を建設するという前田市政の提案です。
　前市政は、本館は解体せず耐震補強をして使用するという計画で進められてきました。
　前田市政は、本館を解体して現状よりも小さな庁舎を新築するというものです。
　問題点は、子育て支援施設の全体的な合意はないということや、現本館の文化財としての価値をまったく検討してしていないことです。
　前田市政の提案は、若干、工事費は削減されますが、大幅に施設面積は縮小されます。
　本館を急いで改修や建て直しする必要があるのか疑問です。共産党市議団は、市民討議を交えた計画を求めます。

日本政府は「核兵器禁止条約」へ参加せよ
社民党や共産党等が請願書提出

　核兵器禁止国際条約へ日本が参加することは、国際的な責務であり、自民・公明政権が参加を拒んでいることは許せません。

　今回、原水爆禁止山口県協議会（筆頭代表理事　藤永佳久氏）より政府として条約参加を求める請願が提出されました。

　下関市議会では、社民党の山下議員、無所属の田辺議員、共産党の桧垣議員が紹介議員となって請願が提出されました。採択されることを願っています。

1289号（2017年9月3日）下関市 １４００ベット削減計画・防災訓練

 

入院できない人続出！

下関市 １４００ベット削減計画

	２０１４年	２０２５年	削減率
高度急性期	419	264	-37.00%
急性期	1,622	848	-48.00%
回復期	517	1,034	200.00%
慢性期	2,267	1,288	-44.00%
（合　計）	4,835	3,434	-29.00%

 

　安倍政権が医療費削減を狙って都道府県につくらせた「地域医療構想」によると、入院ベッドが高齢化のピークとされる２０２５年までに全国で33万床削減されます。
　下関市では、表のように約１４００床削減されようとしています。
　安倍政権の「地域医療構想」は、入院ベッドを機能ごとに区分し(機能分化)、救急や集中治療を担う｢高度急性期｣「急性期」などのベッドを減らす一方、軽症とされる患者を「在宅化」していくことを目指します。
　誰も好きで入院するわけではありません。
　治療上、必要だから医師の指示に従い入院しています。
　共産党国会議員の質問でも明らかなように、政府も都道府県の「地域医療構想」が示す25年のベッド数の合計は１１９万床であり、本来必要なベッド数より３３万床も少なくなることを認めています。
　これでは、病気にかかりやすい高齢者を中心に医療も介護も受けられない未来になりそうです。
　都道府県には病床の新設や増床を認めない権限はありますが、既存の病床を減らす権限はありません。
　市民の世論で病床の削減計画をストップさせましょう。
　介護保険の大改悪も進められています。自公政権を退場させ、国民本位の政治の実現が必要です。

 

防災訓練

　８月２７日、彦島地区防災訓練が行われました。

熊本震災や九州北部の土砂災害など、身近なところで大きな災害が発生しています。

段ボールによる避難所づくりなど、体験型の訓練が行われ、初めてのことでもあり悪戦苦闘しながら、段ボールを組み立てていました。災害多発の時代です。こうした訓練に参加することも大切だと思いました。