近藤栄次郎の下関通信

1193号（2015年5月31日）戦争法案 断固阻止を・全国３１０万人が 犠牲になった太平洋戦争 下関の犠牲は

戦争法案 断固阻止を

　安倍政権は、集団的自衛権行使容認を柱とした「閣議決定」（２０１４年７月１日）を具体化するための法案を国会に提出しました。
　これは、日本をアメリカのおこす戦争にいつでも、どこでも参加できるようにする「戦争法案」です。自衛隊が「戦闘地域」にまで行って軍事支援をする、イラクやアフガニスタンでの治安維持活動などに参加し武器が使用できるようにする、集団的自衛権を発動し米国の先制攻撃にも参戦するなど、憲法９条をふみやぶる大問題があります。
　「戦争しない国」から「戦争する国」になることは絶対に許せません。
　政党や立場の違いを越え反対しましょう。

２２日、東海大永山教授を招いての学習会

全国３１０万人が犠牲になった太平洋戦争

下関の犠牲は

　日本の起こした侵略戦争でアジア諸国民２０００万人が犠牲になるとともに日本国民も３１０万人が尊い命が奪われました。
下関市では…戦没者４８００名
　戦没者とは戦死や戦病死された方です。市内後田町の戦場ヶ原公園の忠霊塔には４８００名の方が追悼されているとのことです。（下関市連合遺族会）　旧郡部は別だからもっと大きな数字になります。
空襲による死者も
　昭和２０年６月と７月の２回の空襲によって多くの市民が犠牲になり市街地が焼野原となりましたが、「下関市史」によれば、死者３２４人に、被災者４６、４０８人に達したそうです。これは中国地方では広島に次ぐもの。
　日本本土が空襲という戦争地域になったのは、戦争末期ですが、現在ではミサイルなどが発達した時代です。戦争が始まれば、都市が真っ先に責められても不思議ではありません。
　このためにも現代は「戦争しない国」づくりが絶対に大切な時代であり、その保障である９条を空洞化することは許せません。
若者を戦争に駆り立てた地方自治体
　写真は昭和２０年６月の「下関市報」です。「征け、決戦の海へ」の見出しの元、２０才未満の少年を海軍に誘っています。
　徴兵制のない少年まで戦場に送りこむ役割の最前線にたった自治体。
　現憲法を受けて自治体の責務を「福祉の増進」としたのは、こうした痛苦の教訓からです。歴史の逆流は阻止しましょう。

 

 

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1190号（2015年5月3日）中学生医療費助成に冷たい下関中尾市政・県内のなかでも下関市の倒産件数がダントツ

中学生医療費助成に冷たい下関中尾市政

　下図は４月１７日付「朝日新聞」の１面です。　中学生まで医療費無料化制度が全国で広がっていることを伝えています。　県内でも山口市が来年度中に、宇部市が今年度から一定の助成を行うことになりました。　下関市では日本共産党が一貫して実現を要求していますが、まったくやる気がありません。　「国の制度として実施されるよう全国市長会などを通じ、国に要望してまいりたい」などとの答弁に執しています。市民の願いを踏みにじる冷たい市政運営と言わなければなりません。

 

「地方創生」をいう安倍総理地元・下関では

県内で最多の倒産件数

　安倍内閣は自慢げに「地方創生」を言い、自民党は「地方こそ成長の主役」とスロガンを掲げていますが、地方の実態はますます衰退するばかりです。

　いかに実効性のない政策であるか、安倍総理の地元中の地元「下関市」を見ればわかります。

表は山口県の資料で、　この半年間の県内の倒産件数です。

　県内のなかでも下関市の倒産件数がダントツです。

1189号（2015年4月19日）県議選下関市区 木佐木大助 議席を確保・景観重要建造物 歌野清流庵

県議選下関市区 木佐木大助 議席を確保

共産党　全国で躍進　８０→１１１

　４月１２日投開票で行われた山口県議選で下関市区の木佐木大助氏は２期目の議席を確保しました。
　山口県では現有２議席から倍増の４議席を目指しましたが、山口市区で新人が当選しましたが宇部市区で現職が落選し議席増を果たすことができませんでした。

1 当 　西本　健治郎　 無所属 　　　　新　 　11,403
2 当 　塩満　久雄 　　自由民主党　 現 　　10,875
3 当 　友田　有 　　　自由民主党　 　現　 　9,914
4 当 　先城　憲尚　　公明党 　　　　　現 　　　8,740
5 当 　曽田　聡 　　　公明党 　　　　　現 　　　8,462
6 当 　平岡　望 　　　自由民主党 　　現 　　　7,630
7 当　 髙瀬　利也　　自由民主党 　　新 　　　7,488
8 当　 木佐木大助 　日本共産党 　　現　　　 7,200
9 当　 林　哲也 　　　自由民主党 　　現　　　 7,004
10 　　加藤　壽彦 　民主党 　　　　　　現　　　 6,487
11 　　有福　精一郎　 自由民主党　　 現 　　　4,657
12 　　石村　牧世 　　　無所属 　　　　新 　　　3,544
13　　 吉村　親房 　　無所属 　　　　　新 　　　2,059
14 　　鈴尾　進 　　　　無所属　　　　 新 　　　　1,321

戦争への不安、社会保障改悪を訴え　　手ごたえのある選挙でした

　県議選・政令市議選で、木佐木県議のご子息が定数３の神奈川県横浜鶴見区県議選で見事当選したことをはじめ日本共産党は大きく躍進しました。
　安倍政権によって日本の平和が危ない、社会保障が崩壊すると訴えましたが手応え十分でした。安倍暴走政治と対決できる唯一の党として有権者の負託に応え国政、県政、市政一体でがんばります。

 

県議選　彦島道路（旧・彦島有料）サービスエリアにて

景観重要建造物　歌野清流庵

　１８０年前に立てられた茅葦屋根の農家が菊川町の歌野ダム上流にあります。
　今年、周辺の素敵な景観と合わせ、景観法に基づき「景観重要建造物」に指定され茅葦の吹き替えのため市議会建設委員会は１３日に現地視察を行いました。
　ダム建設により集落はありませんが、唯一、残った農家は囲炉裏など当時が偲ばれる貴重なものです。現在、地元有志の方によって「歌野清流庵」として保存活動が行われており手打ち蕎麦なども振舞われています。（要予約）。
　是非、訪れて里山景観をご堪能ください。

 

1188号（2015年4月12日）3月市議会 新年度予算 社会保障切り捨て等の国の政治に追随・大変不便になった下関駅バスターミナル 特に彦島方面など

３月市議会 新年度予算

社会保障切り捨て等の国の政治に追随

　日本共産党市議団は、一般会計予算案など１６議案に反対しました。
　反対した議案は、総じて市民負担の増大、市民サービスの後退、ゼネコン政治の拡大を基調としたものとなっています。
　例えば、住宅リフォーム助成制度の後退・太陽光発電助成制度等これまで市民の願いにこたえる施策を後退させています。
　また、国保料や介護保険料の負担は市民にとって耐えがたいものになっていますが、引き下げを願う市民の要求には応えていません。特に国保料は、新年度は国から特別支援金もあり、すべての世帯に１万円以上の引き下げは可能ですが引き下げていません。
　さらに全国で広がっている中学生までの医療費無料化には背をむけて、保育料引き上げにつながる子育て新システムの強行実施で子育て世代の負担増を招いています。
　その一方で、無駄な公共事業を推進する自民党型政治を推進しています。
　そのひとつが「人工島なくして下関の未来はない」としてすすめられた人工島建設ですが入港する船舶は減るばかりです。それでも人工島へガントリークレーンを移動するなど無駄な計画を強行しています。
　関門海峡道路は自民党政府でも「計画を棚上げ」したもので、人工島建設に輪をかけた役に立たない無駄な事業ですが推進しています。
　いま地方は、住民のくらしの困難、福祉・医療の危機、地域経済の衰退など、深刻な問題に直面しています。地方の衰退は、長年の自民党政治が招いたものです。
　安倍政権は、これまでの失政への反省もなく、「地方こそ、成長の主役。」などと言っていますが、消費税再増税、社会保障切り捨て、雇用破壊、ＴＰ推進の「アベノミクス」は、地方の衰退をさらに加速させるだけです。こうした自民党政治に追随した下関市政から住民の「福祉の増進」と言う地方自治体の基本理念を大切にした市政への転換を求めるものです。

日本共産党市議団　８４議案中１６議案に反対

〈反対した議案〉
●一般会計予算
●港湾特別会計予算
●臨海土地造成事業特別会計予算
●国民健康保険特別会計予算
●介護保険特別会計介護保険事業勘定予算
●介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算
●後期高齢者医療特別会計予算
●ボートレース事業会計予算
●介護保険条例の一部を改正する条例
●指定居宅サービス等の事業の人員等を定める条例　の一部を改正する条例
●指定介護予防サービス等の事業の人員等に係る基　準等を定める条例の一部を改正する条例
●市立保育所設置条例の一部を改正する条例
●放課後児童クラブの運営に関する条例
●国民健康保険条例の一部を改正する条例
●臨海土地造成事業特別会計の経営健全化計画の変　更について
●企業立地促進条例の一部を改正する条例

大変不便になった下関駅バスターミナル　特に彦島方面など

　巨額の税金を投じて下関駅や周辺のバスターミナルなどが再開発されましたが、バスターミナルに市民の不満が出ています。
　３月市議会での私と市のやり取りの概要は、
近藤「バスターミナルがものすごい楕円形になって彦島方面などの乗り場は駅やシーモールから非常に遠くなった。このことに市民の不満がある。西口バス停も復活すべきだ。」
市「ご不満があることは重々、承知している。西口バス停の復活は考えていないが、東口バスターミナルについては、サンデンに対して強く協議を求めたい」と言うものです。
　高齢者時代に逆行したようなバスターミナルは許せません。

1187号（2015年3月29日）上関原発を建てさせない 建設反対４０００人が大集会下関からも多数参加・消防庁舎 ライトアップ（１４００万円）するよりも暗い夜道の改善を！・ヘルシーラン

上関原発を建てさせない

建設反対４０００人が大集会　下関からも多数参加

　中国電力が山口県上関町に建設を計画する原発に反対の意思を示そうと21日、「上関原発を建てさせない山口県民大集会」を昨年に続いて山口市の維新公園で開かれました。晴天のもと下関を始め県内外から４０００人が参加しました。
　主催した「上関原発を建てさせない山口県民連絡会」の草地大作事務局長は「上関に原発はいらないという思いを県民全体のものにしようと訴え、共同代表の児童文学作家の那須正幹氏と弁護士の田川章次氏は、中電からの埋め立て免許延長申請の拒否判断を引き延ばす県の姿勢を厳しく批判しました。
　上関町祝島で反対運動を続ける清水敏保氏は「計画が撤回されるまで全力でたたかう」と熱く述べました。
　今回は特別企画として、福島原発告訴団団長などを務める武藤類子さんが福島の現状を語り、「上関原発に反対するみなさんと手をつなぎ、原発のない未来をつくっていこう」と呼びかけました。
　日本共産党の大平喜信衆院議員や木佐木大助県議も参加し、参加者と交流しました。
　短い距離でしたが、デモ行進も行われ勇気の出る集会となりました。

 

消防庁舎　ライトアップ（１４００万円）するよりも暗い夜道の改善を！

岬之町にある下関市消防局庁舎。合併振興基金を取り崩してライトアップする予算が議会に提案されています。
【ライトアップの目的は？】
「一見して消防署と認識していただき、安全で安心なまちづくりのランドマーク（目印）として市民にアピールするもの。消防庁舎の位置の認知度を高めるとともに光の織り成す演出によって市民の安心感が格段に増す。消防に対する信頼や期待が高まり、街並みの創出とともに防犯面でも効果があると考えます」（消防局長）とのことですが、消防局舎は国道から奥に入った海岸付近にあり、市民の多数が往来する場所ではありません。クルージングなど海の観光客には夜、きれいに見えるでしょうが、それ以外の効果は疑問です。
　庁舎のライトアップより、消防力の強化や暗い夜道の改善などに財源を振り向けるべきではないでしようか。

 

ヘルシーランド下関　温浴施設また閉鎖

清掃工場（奥山）の余熱を利用した温泉プールと浴場のヘルシーランドは９日から施設を閉鎖しました。工場の余熱を施設に送る導管の不具合の為だそうです。
　温浴施設は、ここ数年、たびたび閉鎖しています。
　この施設は、本来、地元のみなさんとの合意に基づいてできた施設であるとともに市民の多くが利用しています。早期再開を目指し市は全力をあげるべきです。