３月市議会 新年度予算
社会保障切り捨て等の国の政治に追随
日本共産党市議団は、一般会計予算案など１６議案に反対しました。
反対した議案は、総じて市民負担の増大、市民サービスの後退、ゼネコン政治の拡大を基調としたものとなっています。
例えば、住宅リフォーム助成制度の後退・太陽光発電助成制度等これまで市民の願いにこたえる施策を後退させています。
また、国保料や介護保険料の負担は市民にとって耐えがたいものになっていますが、引き下げを願う市民の要求には応えていません。特に国保料は、新年度は国から特別支援金もあり、すべての世帯に１万円以上の引き下げは可能ですが引き下げていません。
さらに全国で広がっている中学生までの医療費無料化には背をむけて、保育料引き上げにつながる子育て新システムの強行実施で子育て世代の負担増を招いています。
その一方で、無駄な公共事業を推進する自民党型政治を推進しています。
そのひとつが「人工島なくして下関の未来はない」としてすすめられた人工島建設ですが入港する船舶は減るばかりです。それでも人工島へガントリークレーンを移動するなど無駄な計画を強行しています。
関門海峡道路は自民党政府でも「計画を棚上げ」したもので、人工島建設に輪をかけた役に立たない無駄な事業ですが推進しています。
いま地方は、住民のくらしの困難、福祉・医療の危機、地域経済の衰退など、深刻な問題に直面しています。地方の衰退は、長年の自民党政治が招いたものです。
安倍政権は、これまでの失政への反省もなく、「地方こそ、成長の主役。」などと言っていますが、消費税再増税、社会保障切り捨て、雇用破壊、ＴＰ推進の「アベノミクス」は、地方の衰退をさらに加速させるだけです。こうした自民党政治に追随した下関市政から住民の「福祉の増進」と言う地方自治体の基本理念を大切にした市政への転換を求めるものです。
日本共産党市議団 ８４議案中１６議案に反対
〈反対した議案〉
●一般会計予算
●港湾特別会計予算
●臨海土地造成事業特別会計予算
●国民健康保険特別会計予算
●介護保険特別会計介護保険事業勘定予算
●介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算
●後期高齢者医療特別会計予算
●ボートレース事業会計予算
●介護保険条例の一部を改正する条例
●指定居宅サービス等の事業の人員等を定める条例 の一部を改正する条例
●指定介護予防サービス等の事業の人員等に係る基 準等を定める条例の一部を改正する条例
●市立保育所設置条例の一部を改正する条例
●放課後児童クラブの運営に関する条例
●国民健康保険条例の一部を改正する条例
●臨海土地造成事業特別会計の経営健全化計画の変 更について
●企業立地促進条例の一部を改正する条例
大変不便になった下関駅バスターミナル 特に彦島方面など
巨額の税金を投じて下関駅や周辺のバスターミナルなどが再開発されましたが、バスターミナルに市民の不満が出ています。
３月市議会での私と市のやり取りの概要は、
近藤「バスターミナルがものすごい楕円形になって彦島方面などの乗り場は駅やシーモールから非常に遠くなった。このことに市民の不満がある。西口バス停も復活すべきだ。」
市「ご不満があることは重々、承知している。西口バス停の復活は考えていないが、東口バスターミナルについては、サンデンに対して強く協議を求めたい」と言うものです。
高齢者時代に逆行したようなバスターミナルは許せません。
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