近藤栄次郎の下関通信

1196号（2015年6月21日）特別支援学校の教室不足解消などの条件整備を早く！・下関でも憲法共同センターが発足

特別支援学校の教室不足解消などの条件整備を早く！

県立下関総合支援学校（下関市富任町）を視察

学校正門

　特別支援学校の教室や教員が不足していることが全国で大きな問題となっています。
　共産党の木佐木大助県議、河合喜代県議（山口市区選出）と下関市議団は、12日、富任町の県立下関総合支援学校を訪れ実情を視察しました。
　同校は小学部、中学部、高等部合わせて２０８名の児童・生徒です。全員が知的障がいで、肢体不自由などを併せ持つ子もいます。

 １０年間で児童・生徒が倍に

　児童・生徒数は右肩上がりで、１０年前と比べ約２倍になっています。このため普通教室が足りず、美術教室を転用したり、プレハブ校舎を建てるなどしています。それでも２～３学級が１教室に入っています。　　

　さらに、小学生から高校生まで在籍するのに図書室は１つしかなく、洗い場の高さも同一です。
　また、給食調理室は提供能力の関係で児童・生徒の分しか作れません。同じ部屋の中で昼食をとるのに、子どもたちは給食、教師は弁当という状態です。これでは食事を通してのコミュニケーションはうまくいきません。
　他にもまだまだたくさんありますが、こんな状況になっている最大の原因は障がい児学校に「設置基準」がないことです。
　小学校、中学校、高校、大学にはすべて「設置基準」がありますが、障がい児学校の設置基準はなく地方自治体の裁量に任されています。
　共産党は、関係者の合意に基づき、必要な条件整備を行うよう国や地方自治体に呼び掛けていますが、視察を行い、その緊急性を痛感しました。

　案内された校長、教頭先生には子ども達への温かい熱い思いが伝わりました。　それに比べ「大藤園」で起きた園生への虐待行為。大藤園には同校の卒業生もいます。視察をしながらいっそう怒りが湧きました。
　大藤園には、障がい者を人と見ていない経営があると。

戦争法案は憲法違反　専門家の多数が指摘

下関でも憲法共同センターが発足

　戦争法案が広範囲な国民の怒りをかっています。
　自民党が推薦した国会での参考人も「集団的自衛権は憲法違反」と断じました。
　安倍内閣は法案を直ちに撤回すべきです。
　共産党は下関でも宣伝や署名活動を強めています。
　どこでも関心が高く手を振る人など「戦争法反対」でいっぱいです。
　また、下関にも「憲法共同センター」が１９日に設立されます。

金毘羅交差点にて

 

1195号（2015年6月14日）市内の障害者施設で虐待行為発覚・学校を守ってこそ地域の未来がある

市内の障害者施設で虐待行為発覚
市は通報を受けても１年間放置

テレビ映像より

　市内長府の障害者施設「大藤園」で利用者への虐待があることがわかりました。絶対に許されないことです。
　また、虐待行為の映像を市の担当者は１年前に観ていたとのことです。内部告発者がマスコミに映像を伝えることによって事件が発覚するなどとんでもないことです。
　このような施設は利用者自身が事件を告発するのが難しく、それだけに責任ある市の厳しい監督が必要です。議会で糾明します。

学校を守ってこそ地域の未来がある

まちづくりに逆行する学校統廃合

　小学生、中学生の数がピーク時の約４０％にまで減少したからと、小中学校の統廃合が進められています。
　下の表は平成３１年までの下関市の統合計画です。豊北町では学校をすべてまとめてひとつにする計画です。

地　　域	統合パターン
旧下関市中心部	統合校①：王江小・名池小・名陵中【小中一貫】 統合校②：関西小・桜山小・神田小 統合校③：本村小・西山小 統合校④：文洋中・向洋中
旧下関市周辺部	統合校⑤：勝山小・内日小 統合校⑥：吉見小・吉母小 統合校⑦：吉田小・王喜小・木屋川中【小中一貫】 統合校⑧：勝山中・内日中
旧豊浦郡	統合校⑨：殿居小・豊田中・西市小・豊田下小・豊田【小中一貫】 統合校⑩：室津小・誠意小 統合校⑪：小串小・宇賀小 統合校⑫：神玉小・角島小・神田小・阿川小・ 豊北中【小中一貫】

朱色が統合後の学校位置です。

吉母小校区から
　統廃合は地域の存続に直結と市議会に陳情

　学校は、それぞれの地域にとってセンター的存在です。
　例えば、地域創生が成功し若い家族が戻ってくる条件が整っても学校がなければ移住に難色を示すでしょう。このように当面の数だけを追って統廃合することは地域をつぶすことになります。
　住民合意を大切にする市町村では、学校を存続し頑張っています。
　また、学校を再開させたところもあります。
　香川県高松市の離島・男木島では廃校ではなく休校にしていたので若い移住者が生まれ即、再開しています。
　島根県益田市の住民４００人の真砂地区では、小・中とも地区外の学校と統合せず頑張っていたところ過去１０年で４０歳以下の若い夫婦が１０組も移住してきたそうです。
　下関市は統合、即廃校の道を歩んでいますが、まちづくりからしっかり考えた学校計画を持つべきです。

1193号（2015年6月７日）「戦争法案廃案を求める意見書」請願を市議会に提出・年金引き下げ憲法違反 山口県原告２３０名 山口地裁に提訴

「戦争法案廃案を求める意見書」請願を市議会に提出　

　２日、下関革新懇は「戦争法案廃棄を求める意見書」の請願を下関市議会に提出しました。

集団的自衛権の行使を具体化する法案を 廃案にすることを求める請願 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　近藤栄次郎                【請願事項】 　「集団的自衛権の行使を具体化する法案」の廃案を求める意見書を、地方自治法第99条の規定により国に提出していただくこと。 【請願の趣旨】 安倍政権は、集団的自衛権行使を認める一連の法案を、今国会を延長してまでも、強引に成立させようとしています。日本を「海外で戦争する国」にする道は、許されません。 今回の「安全保障法制」は、これまで禁じられていた「戦闘地域」への自衛隊派兵を認めています。また、銃弾が飛び交う「戦闘現場」になっても、活動を休止するだけで、撤退はしないと決められるおそれがあります。自衛隊員の武器使用については、「自己防護」（正当防衛）に限られてきたものから、大きく拡大。自衛隊の任務の危険性が格段に高まり、戦死者が出ることは避けられません。 また、日本が攻撃されてもいないのに、「存立危機事態」と政府が判断すれば参戦するしくみをつくろうとしています。「重要影響事態」（＝日本の経済や社会に重要な影響を与える事態）と判断すれば、「日本周辺」に限らず世界中で米国の戦争支援を行おうとしています。 米国の戦争を支援するために、いつでも自衛隊を派兵できる新たな海外派兵恒久法の名称が「国際平和支援法」と言われています。自衛隊がおこなう支援は、補給・輸送・修理・整備・医療など多岐にわたります。この法律により、弾薬の提供、戦闘行動のために発進準備をしている航空機への給油・整備も可能になります。「国際平和支援法」の正体は、「国際戦争支援法」にほかなりません。 このように、集団的自衛権行使を具体化する「安全保障法制」は、戦争立法と言っても過言ではありません。 よって、「集団的自衛権の行使を具体化する法案」を廃案にすることを求める意見書を採択されるよう請願します。   下関市議会議長　関谷　博　様   　                    請願提出者   平和と民主主義を守る下関革新懇話会 事務局：下関市細江町１丁目６－１下関第一法律事務所   代表者：臼井俊紀                                  ℡：０８３－２２８－２０７０

 

年金引き下げ憲法違反
　山口県原告２３０名　山口地裁に提訴

　２０１３年10月からの年金減額は憲法違反だとして全国で訴訟が起きています。
　山口県でも下関市の１３９名をはじめ２３０名の原告（原告団長・百合野登氏）が５月29日、年金引き下げは憲法違反として山口地裁に提訴しました。
　物価は政府発表でも上がり続けているのに年金は下がるというのは絶対に許せません。
　原告団は、これから署名活動などを行います。