近藤栄次郎の下関通信

1083号（2012年10月28日）他人ごとではない生活保護突然『扶養義務』通知・11月５日より市役所駐車場半減！

他人ごとではない

生活保護　突然『扶養義務』通知

貧困に苦しむ国民の最後の命綱…それが生活保護制度です。
　深刻な不況のもとで生活保護受給者は全国で２１０万人と過去最多となっています。
　生活保護費の大削減をめざす動きが政府によって強められています。そのひとつが親族の扶養義務の強化です。
　１９４６年以前は、少しでも余裕のある親族がいれば保護は受けられませんでしたが、改正された現行の生活保護法には、その条文はありません。
　左上は下関市在住のＡさんに届いた扶養義務の照会文書で、差出人は生活保護を担当する九州のある役所です。Ａさんはお兄さんには30年来会っておらず、音信不通でした。これを見て九州の○○県にいることや生活保護を受給していることを初めて知りました。
　文書の内容はお兄さんの扶養ができるかの問い合わせですが、援助ができるかどうかだけでなく、月収、資産、支出状況の記入と源泉徴収票、給与明細書、ローン返済予定表の写しなどの添付も求めています。
　これでは、Ａさんの財産調査です。
　今でも、親族に扶養調査があるので生活保護の申請をあきらめる方がいます。それを更に拡大すれば親族間のトラブルは避けられません。ヨーロッパと比べて生保申請が低い日本ですが一層の改悪です。生存権の重大な侵害です。
　生活困難者が増加する原因にまともな対策をとらず、扶養義務の強化や生保費の基準切り下げを行うことは許されません。
　今、政治が果たさなけれならないのは、雇用の拡大や年金の引き上げです。

１１月５日より市役所駐車場半減！

　今でも駐車場がいっぱいで長く待たされていますが、市役所（市民サービス棟）の工事に伴い駐車場は１１月５日より市役所正面のみとなります。
　この対策として市役所利用者は赤間駐車場を１時間２０分まで無料としていますが、市民は大変です。

 

 

1082号（2012年10月21日）東日本大震災で見えた都市間連携と新たな課題・公立小・中学校 下関市は０％ 天井や照明などの耐震化 全国最低

東日本大震災で見えた都市間連携と新たな課題

１１～１２日に岩手県盛岡市で行われた「全国都市問題会議」に参加しました。

テーマは震災で広がった都市間連携や「絆」です。

市長や学者など11名の方が報告者やパネラーを務めましたが、そのいくつかを報告します。

1・遅々として進まぬ復興

　多くの方から出されたのが復興の遅れ。阻害しているのは地元の要求を認めない政府の態度。法律などを持ち出し、あれはダメ、これはダメということです。

　地域の実情を政府は把握すべきです。

2・感動を呼んだ陸前高田市長の発言

　陸前髙田市は甚大な被害が出たところで市役所も津波の被害を受け職員も１／４が犠牲となったところです。全国各地から職員派遣やボランティアがどれほどありがたかったか、心を込めて述べられました。

　しかし、同時にボランティアの極一部には、「ＮＰＯ」（非営利団体）の名刺を出し、数日後に、同一人物が企業名の名刺を出して仕事を要求されることがあるそうです。どのような団体が真の意味で本当のボランティアなのか相談する制度が欲しいと訴えられました。ボランティア活動に隠れて企業活動を行うなど許せません。

　ボランティアの時代、圧倒的に善意の人であり、この方が疑われることのないよう、この点からも制度の創設が必要だと思いました。

3・神社・仏閣は津波被害に遭わなかった

　平泉文化遺産センター館長は、震災からの教訓として先人たちが残した知恵にもっと学ぶべきだと述べました。その事例として神社・仏閣は津波被害を受けなかったが、これは幾度もあった津波を研究して被害を受けないところに建立したからだとのことです。

そして神社・仏閣は広場や家があり避難所としての役割も担えるとのことです。このように、先人たちは、様々な形で教訓を残しています。宗教の本、郷土史なども防災に役立てる必要があります。

4・文化の振興で街の発展を

　劇作家で大学教授の平田氏は、行政は「箱もの」ではなく文化に力を入れることが街を発展させていると各地の実例をあげ報告しました。

　実例として富良野市と、隣接する芦別市を対照させ、富良野は自然を生かして成功した。芦別は税金を投入して巨大な石仏や五重塔を建設したが、閑古鳥が鳴いている。成否を分けているのは住民参加のまちづくりが行われているかどうか。文化を大切にして住民参加を保証しているかにあると述べました。

 　以上の通り、大震災のなかで、これからの政治や街づくりの有様が問われていると実感した会議でした。

 

公立小・中学校　下関市は０％

天井や照明などの耐震化 全国最低

　文部科学省が調査した公立小・中学校の天井や照明、窓ガラスなど建物本体以外の耐震化率は、全国平均が３２・０％でしたが、山口県内の耐震化率は７・９％にとどまっており全国最低でした。
　調査は今年４月１日現在で、県内１９市町のうち、耐震化率０％は下関、山口、宇部など１５市町。耐震化を講じているのは４市町。萩市は８１・１％、平生町は１００％の耐震化率で、自治体による取り組み状況には大差があります。
　小・中学校は災害時の避難場所になっているところが多く、特に体育館の天井の落下や、天窓の破損は重大事故につながる恐れがあります。県は市町への働きかけを強めるとしていますが、各自治体も耐震化の取り組みを早めてほしいものです。

 

 

1081号（2012年10月14日）津波・高潮に備え沿岸部に避難ビルを！・財源不足対策は未収金の回収と使用料の値上げ

津波・高潮に備え沿岸部に避難ビルを！

下関商港（岬之町）

　　南海トラフ巨大地震の被害想定が発表されて、改めて防災のあり方が問われています。
　同時に、下関市は地震での防災も大切ですが台風などにも万全の体制が必要です。台風による高潮は、この７０年間で８回襲来しています。
　現在、山陽地区では高潮に備える防潮堤の嵩上げ工事が行われています。王喜地区は完了、清末地区は平成26年完了予定。王司・才川地区は、それ以後になる予定です。長府～壇の浦間は、国の直轄工事として平成２９年の完成をめざし岸壁の嵩上げと前だしが行われています。

唐戸～彦島間は

　唐戸～彦島間の防潮堤の嵩上げは、港湾施設機能の低下や海峡の景観喪失につながるので、下関市では、迅速、安全に避難できる体制づくりを考えています。
　その方向で良いと思いますが、現在までのところ、避難ビルの指定は行われていません。他都市では、沿岸部のホテルなども「津波時避難所」として指定されています。
　唐戸～彦島の沿岸部には、海峡メッセ、シーモール、国の総合事務所、カラトピア、ホテルなど民間や国・県のビルがあります。下関市は、これから関係者と協議し避難ビルを整備したいとのことですが、災害はいつ起きるかわかりません。早急な取組が必要です。

 

財源不足対策は未収金の回収と使用料の値上げ

　下関市は、年間４０億円もの財源が足らないとして「当面取り組むべき財源確保対策」を９月に発表しました。
　１５項目が述べられていますが、１番目は「最近の取り立ては厳しい」と市民の批判の強い税や保険料の未収金回収を来年度、４億円も増やすこと、２番目に使用料の見直しです。
　未利用地の売却なども掲げられていますが、確実な方法は、未収金の回収や使用料（公共料金）の引き上げだと言わんばかりです。
　住民福祉の向上に寄与して地方自治の使命です。豪華な庁舎をつくるよりも逆に使用料の引き下げこそ真剣に検討すべきです。そのことが市民も払いやすくなるので未収金を減らす道にもなります。

 

 

1080号（2012年10月7日）オスプレイ市街地飛行大変遺憾下関市議会全会派一致で国に意見書可決・深刻な財源不足に陥った下関市

オスプレイ　市街地飛行　大変遺憾

下関市議会　全会派一致で国に意見書可決

　２７日、オスプレイ問題で私は緊急質問を行いました。
　オスプレイは、洋上を飛行すると言われていましたが、実際は、下関の火の山近辺から垢田沖にかけての人家が密集する市街地を飛行しました。もしも墜落すれば大惨事につながります。
　オスプレイの飛行について国から事前の説明を受けたのか市に問うたところ、一切なく、マスコミの情報に頼ったとのことでした。
　安保条約が如何に屈辱的であるか、改めて思い知らされました。
　市議会では最終日の２８日、全会派一致で、市街地飛行を大変遺憾とする抗議の意見書を可決しました。
　今後更に１２機配備されます。用心が必要です。

私の質問に対して、オスプレイ飛行の事前説明は一切なかったと市の答弁を伝える９月２７日のYABニュース

 

岩国の集会に１２００人

　３０日、岩国市で「オスプレイの本土初飛行抗議市民集会」が開かれたので参加しました。
　「岩国爆音訴訟の会」など多くの市民団体が共同して開いた集会で全員が個人として参加したものです。私たちを含め１２００名が参加しました。集会の最後に「Ｘ」　と書かれた紙を一斉に掲げて参加者全員が抗議の意思を表しました。
　その後、パレードを行いましたが、沿道から多くの声援を受けました。

Ｘをかざして抗議する集会参加者

 

深刻な財源不足に陥った下関市

合併特例措置が終了する２７年度以降は更に深刻に

　表は、下関市が発表した平成２７年度までの財政見通しです。平成２５年度４４億円、２６年度４８億円、２７年度５５億円の財源が不足するとなっています。更に合併による特例が完全に終了する３２年度には８０億円前後にもなることが予測できます。
　財源不足が生まれた要因を市は社会保障費の伸びと言っていますが、とんでもありません。市役所本庁舎の建て替えなど無駄な大型公共事業が財源不足の最大の原因です。
　財源不足を補うために行政水準を下げてこようとしています。福祉・教育最低の下関市になることは許せません。ゼネコン政治をストップし市民生活優先の市政を！