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得票６５０万票 議席倍増めざして
共産党 総選挙勝利へ臨戦態勢！
旧・彦島有料道路などで早朝宣伝も開始しています。
日本共産党は、野田政権に対して、すみやかな解散・総選挙を求めてきましたが、政府・与党が、国民の声に追い詰められるなかで、解散・総選挙の可能性が濃厚になってきました。いよいよ日本の進路をわける歴史的たたかいのはじまりです。日本共産党は、議席倍増をめざし、特別の臨戦態勢をつくり、全力をあげてたたかいます。どうか躍進へ大きなご支援・ご協力をお願いします。
豊浦病院の整備など病院の労組が共同で要請書
５日、関門医療センター（旧・国立病院）、厚生病院や済生会病院などの労組は共同して市長申し入れを行い、
将来は年間86億円 財源不足
新庁舎建設などムダな大型工事をやめよ！
下関市の財源不足は深刻で平成32年度には年間86億円もの財源が不足します。
新庁舎建設契約は、建築主体工事３４億８２８５万円、電気設備工事８億３８９５万円、機械設備工事10億６３１７万円の総額で５３億８４９７万円の三つの工事請負契約となっています。
全体計画は２００億円
合併特例債を使った今後の庁舎等に関する施設整備を含めれば、総額で２００億円に近い巨大事業です。
共産党市議団は、「市庁舎は耐震改修で十分」「市長は公約を守るべき」、市民の暮らしや福祉、教育の向上のためにお金を使うべきと一貫して論戦してきました。
全体計画の中には消防庁舎や旧４町の総合支所の整備も入っており、一部を除いて必要な面はありますが、耐震補強・改修でまだ使える本庁舎の整備を先送りにして、巨額の費用を投じて、新たに新庁舎を建設することには賛成できません。
市民の意見を聞かない市
第１に、このたびの市民サービスセンター建設にあたっても、市民の意見を確認していない。市民参加が不十分です。
パブリックコメントやタウンミーティングを行い、パンフレットを全世帯に配布していますが、巨額の費用を投入する今回のような重要事項は、住民投票など多くの市民が参画できる手法などが条例で定められていますが実施されていません。
鳥取県鳥取市庁舎建設では、住民投票が行われ、現庁舎の耐震補強・改修を求める市民が過半数を占めたため、新庁舎建設計画が断念されました。
前回の市長選の最大の争点は市役所建て替え問題。「建て替えない」という市長が当選しました。20億円の耐震改修工事を行なえば最低でも５０年は使用できる本庁舎を有効活用していくべきです。
第２に、財政の問題です。
市は、今年２月に「市財政健全化推進本部」を立ち上げ、今議会に「下関市財政健全化プロジェクト（１期計画）」を示しました。
これは、合併算定替えによる特例措置が終了し、平成27年度以降５年間で地方交付税が縮小・廃止されることによる深刻な財政不足（平成32年度で86億円）を回避するためです。
また、合併特例債を活用しての庁舎を含めた施設整備とはいえ、３割の起債償還（地元負担）があります。
ムダな大型公共事業が国や地方の借金を膨らまし財政危機を招くとともに国民・市民の暮らしを圧迫していることは明らかです。
市民犠牲の財源対策は許されない
財政健全化プロジェクトでは、財源確保のために、「税率の見直し」や「受益者負担の見直し」ようするに市民の負担増、給与水準の抑制など「人件費の抑制」の方向を示しています。
これでは、市民と職員の暮らしに大きな影響を及ぼします。
財政健全化推進本部を立ち上げなければならないような、厳しい財政状況が見えるもとで、今回の市民サービスセンター建設によって、市民生活に必要な起債事業に影響を与え、先延ばしになることが想定されます。
新博物館建設や豊浦病院の建替えなど市民が求めている事業が後回しになることも予測できます。
このように、市民生活に係わる財政面でも大きな問題が生じるのが新庁舎建設計画です。財源対策で必要なことはムダな大型工事の一掃です。
以上の立場から今回の新庁舎契約議案に共産党議員団は断固反対しました。
今年も1万人参加で海響マラソン（４日）
行きの２０キロ、帰りの３５キロが交差する彦島有料道路
すでにトップ集団は３５キロに到達しています。
地元自治会などボランティアも大忙しです。
２０キロの関門３時間まであとわずか。収容されても笑顔。それが市民マラソン。
中国に主張すべきはなにか 講演会
１０月２７日、慶応義塾大学教授であり日本中国友好協会の全国常任理事である大西広氏の講演がありました。
同氏は「中国に主張すべきは何か」のテーマのもとに現在の中国の状況、対中国を巡る日本の状況を話されました。
そのなかで「真の友人たる者は、相手の内政にも関与する」、真の友人ならば過ちも指摘するではないかと述べました。
「尖閣」問題で後手後手にまわる日本の外交。そして日清講和条約（下関条約）でも日本固有の領土であることが明らかなのに間違ったことを主張する中国。
政党では日本共産党が中国大使館などにおもむき、領土問題における中国の過ちを指摘し理性ある対応を求めているが、民間団体として中国に物申しているのは、日中友好協会のみであることを力説しました。
下関市は青島航路や漁業などで中国との交流が格段に深いところであり、１８９５年に台湾を植民地化した日清講和条約が結ばれた歴史的背景を持った地です。尖閣問題を平和的外交で解決する世論の先頭に立つ必要があります。そのためにも中国に正しく主張する学習が必要であると思いました。
※「日中友好協会」は財団法人の協会とは違い１９５０年創立の純然たる民間団体で下関支部長は現在、私が努めています。
下関市史より 日清講和会議
自民総裁・安倍氏 暴力団幹部と写真撮影
週刊ポスト１０月２６日号は、安倍氏と「今年３月逮捕された『山口組の金庫番』と呼ばれた男との親密写真」を報道しました。
０８年６月、国会の安倍事務所で撮影されたもので中央が安倍氏、右側の白いスーツ姿が暴力団幹部です。
安倍氏は写真が本物であることを認めたうえで「一緒に写っていた人とは撮影時の１回しか会っていない」「一緒に写真を撮りたい方には可能な限り応えたい」（産経新聞）とコメントしていますが、極めて由々しき言い分です。
安倍氏とは私も市内の会合なとで同席することもあります。その際、支持者の求めに応じて写真撮影をしていることもあります。そのなかに偶然、暴力団幹部がいても彼の責任でないことは理解します。
問題は撮影場所。国会の議員事務所が現場。私はこれまで何度か共産党国会議員に逢うために国会の議員事務所を訪れていますが、セキュリティの厳しさはすごいものです。事前の申し出、各議員事務所の了解がなければ入れません。
即ち、この暴力団幹部を安倍氏本人あるいは安倍事務所が逢うべき人物と認識していたからこそ事務所に招き入れ写真も撮ったのではないでしょうか。
３０年前の暴力団との関係を問われて大臣を辞めた人がいましたが、政治倫理から見て極めて重大な事件です。
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