近藤栄次郎の下関通信

977号（2010年8月29日）

市役所建て替え

市民合意ないまま強行

基本計画はこれからなのに教育委員会などを旧・下関図書館に移転

　下関市は19日、市議会総務委員会に市役所建て替えに伴い解体するという委員会棟から教育委員会などを今年度末までに仮庁舎として使う旧・下関図書館（上田中町）に移転する計画案を報告しました。
　移転は当初、来年度予定していたものですが、旧・図書館の改修が年内に完了するので計画を早めるとのことです。
　計画案では、委員会棟にある教育委員会を旧・図書館３階、農業委員会事務局と給食協会事務局を同館１階、農林水産部を同館２階に移転。地域包括支援センターは唐戸町のカラトピア４階、市民相談所、監査委員事務局、介護保険課、選挙管理委員会事務局は本庁舎７階などに移します。

 市民合意は得られていない

　「市役所は建て替えない」が市長の公約ですが、突如として「ほぼ全面建て替え」。タウンミーティングなどで市民の理解を得るなどと言っていますが、これからの地域もあります。また、参加人数が限定された会合では市民合意を図ることはできません。共産党市議団が行った「市民アンケート」では「市役所建て替え反対」が圧倒的です。
　市民合意のない市政運営は絶対に許せません。
　また、市役所建て替えの基本計画は現在、コンサルに委託し来年３月に完成予定です。通常、基本計画ができて改めて住民説明や議会報告があり計画の是非を決定します。行政内部の規律さえ無視した今回のやり方はまさに横暴なやり方です。

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次期市議選　共産党現職５人を擁立

勝利へ全力を尽くす　20日　記者会見で

　日本共産党山口県西部地区委員会は、20日、下関市役所内市政記者クラブにおいて来年１月に行われる下関市議選の候補者と県議選に臨む木佐木氏の決意を発表しました。
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市議選は次の現職５人です。
　近藤栄次郎　彦島向井町
　大田　幸夫　熊野町
　桧垣　徳雄　秋根上町
　明石　弘史　豊浦町
　江原満寿男　豊北町
　記者会見で池之上地区委員長などは定数４減の市議選は厳しい闘いになるが党・後援会が一体となって全力をあげれば道は開けると決意を述べました。

　激動の時期、市政も重要課題が目白押しです。共産党の議席が減ったのでは市民の立場に立った変革はできません。共産党が躍進できるよう私も引き続き５人の一員としてがんばります。

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暑かった！「馬関まつり」

　第33回馬関まつりが21～22日に行われました。主催者発表では昨年とほぼ同じ41万人が訪れたそうですが、祭りのフィナーレを飾る「平家踊総踊り大会」は昨年と比べ豊田、豊北、豊浦などの連が参加しておらず沿道の観客も年々減っているように思われます。
　また、「行く夏」をいつくしむ夏祭りですが、それどころではありません。あまりに暑くて両日とも日中訪れる人は例年より少なかったそうです。

976号（2010年8月22日）

あるかぽーとは原点の「臨海公園」に戻れ！

現開発計画 白紙に

　明豊エンタープライズとの協議を打ち切って、新たに検討委員会の設置を決めた「あるかぽーと」開発計画。今後の焦点は、市長の公約である「芝生公園化」をどう実現するかに移ります。

　元々「あるかぽーと」は、下図のとおり臨海公園を中心とした構想を基に埋め立てられた港湾用地です。それが途中から大型複合商業施設など箱物事業の展開の場に変質。しかし、その計画も二転三
転した挙げ句に頓挫しました。
　結局、計画が振り出しに戻った今、構想の原点（臨海公園を中心とした交流拠点）に立ち返った見直しが必要です。
　「臨海公園」または「芝生公園」は市民の願いでもあり市長の公約でもあります。

約20年前に作成された市の計画…中心は臨海公園

【あるかぽーと開発】▼89〜96年に約１２７億円かけて臨海部を造成。このうち、「あるかぽーと」を含む東港区再開発事業は約43億円で、全体面積13･５㌶、埋立面積８㌶。▼ところが売却を予定した造成地（特に長府４号地）が売れず、港湾会計の累積赤字は年々増加。市民会館用地やあるかぽーと用地内の新水族館用地を有償所管替え（一般会計による買い取り）したものの、赤字額は44億円超に（09年度港湾２会計決算）。こうした背景もあって市当局は臨海公園に変えて大型建設物などを計画しましたが市民の強い反対を巻き起こしました。共産党市議団は一貫して当初計画である「臨海公園」として整備するよう主張し頑張っています。

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次期県議選に木佐木氏

水野県議は体調不良で勇退

　日本共産党山口県委員会は９日、県庁で来春の県議選候補者を発表しました。
　下関市区（定数10）については、先の参院山口選挙区に立候補した木佐木大助氏（55）を擁立。現職の水野純次氏（63）は体調不良のため今期で引退をします。
　木佐木氏は下関市立大学の出身で、大学卒業後、党の専従になり、党山口県西部地区（下関市・長門市）委員長を長く歴任し、下関市議５人を誕生させるなど政治改革のために全力をあげてきた試されずみの政治家です。夫人の一枝さんは前下関市議、自宅は菊川町です。

木佐木氏談

　下関での日本共産党の県議席は、１９６７年に山本利平さんが獲得して以来43年間、芳坂則行さん、そして水野純次県議へと繋いできた歴史と伝統ある議席です。　それだけに責任重大。来年早々に闘われる下関市議選での５議席獲得とともに、何としても勝ち抜いていく決意です。
　今度こそ地方選で反転攻勢をつくりあげ、地方政治でも国政でも「国民が主人公」の政治実現めざして頑張り抜きます。これまで以上のご支援、どうかよろしくお願いいたします。

８月９日、県庁で記者会見　左端が木佐木氏　

975号（2010年8月8日）

中央病院独法化で学習会　ー下関市職労ー

　７月24日午前、勤労福祉会館で「地域医療を考えよう！」と題した講演会がありました。
　市立中央病院の独立行政法人化を考える学習会で下関市職員労働組合の主催。講演会には病院職員だけでなく、病院当局や本庁財政部、議員なども参加しました。
　講師の米田幸夫氏（自治労本部医療経営アドバイザー）は、自ら隠岐広域連合立隠岐病院の再建を事務長として手がけた豊富な経験から、病院改革は事業者だけでなく設置者（市）の問題として捉える必要性、合わせて議会の理解が欠かせないと指摘。また独法化による病院職員の非公務員化は「雇用不安を招き、かえって病院経営を悪化させる危険性がある」との見解を示しました。
　市立中央病院の独法化は２０１２年４月を予定しています。

講演する米田幸夫氏

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民主党政権の「地域主権改革」検証を
　　このままでは地域・自治体が衰退する！

　　自治体学校に参加して

　「守ろう！　憲法にもとづく地方自治、検証しよう！　『地域主権』」をテーマに第52回自治体学校が31日、福井市で３日間の日程であり参加し学んできました。　これには自治体職員、地方議員、研究者ら９３０人が参加しました。

一日目

　開校にあたって自治体学校の永山利和学校長（日本大学教授）は、菅政権が小泉政権以上に「構造改革」路線に走ろうとしているとし「これを許さないためにも真の民主的国づくりを学び合おう」とあいさつしました。
　記念講演した専修大学の晴山一穂教授は、民主党が進める統治システムの改変に言及し、憲法が規定している国や自治体の役割抜きに議論が進められているが「時々の政権の都合で統治機構のあり方を変えていけば、憲法に基づく統治という民主主義国家の普遍的原理そのものを否定することになる」と批判。生存権や労働権など現行憲法が幅広い社会権を保障していることをあげ、「国家・行政の公共性の実現こそ憲法に基づいて私たちが目指す基本方向だ」と力説しました。
　リレートークでは、派遣村村長を務めた湯浅誠さんなど４人のパネリストが「地域主権」改革のもとで自治体に期待することを発言。立命館大学の平岡和久教授は、「地域主権」改革の目玉と位置づけられる地方補助金の一括交付金化について「経費や人件費を削減する手段だということがだんだん明らかになってきた」と指摘。住民運動や自治体の努力で国のナショナルミニマムを押し上げてきた歴史を紹介し、改めてそうした取り組みが重要になってきていると強調しました。

二日目

　社会保障、地域振興など24の分科会に分かれて講座がありましたが、私は「自治体財政分析と地域づくり」に参加しました。講師を務めたのは大阪市立大学名誉教授の遠藤宏一さんです。印象に残ったことは、決算書などを分析する前に、「市史」や「地元紙」、行政の各種調査資料などをしっかり把握すること。そうすれば決算資料から次なる政策課題が見えてくるという発言です。

三日目

　帯広市などの「中小企業振興条例」づくりにも関与した京都大学の岡田知弘教授の特別講演がありました。民主党のいう「地域主権改革」が自民党の「構造改革」と同質であり、ますます地方の衰退につながるものであることを解明するとともに、「個性あふれる地域経済」をつくることがグローバル競争に左右されない地方や国をつくると全国各地で萌芽的に生まれている取組がいくつか紹介されました。

記念講演

リレートークの湯浅　誠さん

 

974号（2010年8月1日）

増え続ける有料老人ホーム

下関市でも30施設・定員７５１人

有料老人ホームは、主に民間企業などが運営する施設で利用料金などは施設と利用者との契約によります。公費から援助がないため多額の入居費用を必要とします。右肩上がりで施設は増え続け全国平均で10年間でほぼ10倍化しました。下関市でも今年の６月時点で30施設・定員７５１人になっています。

　高い利用料

　例えば下関のある施設では入居保証金が27万円で毎月の利用料（家賃・管理・食費など）が12万５千円です。
　この有料老人ホームには隣接してディサービス施設が置かれています。
　有料老人ホームが増え続ける背景のひとつに特別養護老人ホーム不足があります。厚労省資料では全国42万人が入所待ちになっています。下関市でも１３００人を超える人が待機しています。
　そうした方の中で経済的に耐えうる方が入居を決めていると思われます。
　
　家族の介護負担深刻

　重度高齢者を介護する家族の身体的・精神的負担は深刻です。要介護５の場合、ほとんど毎日つききりで介護にあたっていて、介護者自身がうつ傾向や高血圧といった健康悪化が起きていると大学の調査報告では述べられています。
　それなりの所得がある人しか施設入所できないというのは問題です。「特養ホーム」の増設を。

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核兵器のない世界をめざして
　　　　　今年も歩きました平和行進

　被爆から65年目の夏が来ました。人類の前には、「核兵器のない世界」を実現する可能性が大きく開かれてきました。ニューヨークの会議で国連事務総長は、「核兵器廃絶の世界が見えるようになったのもみなさんのような人々のおかげです」と平和の運動をたたえました。
　私は若い時から下関の平和行進に参加しています。議員になっても特段の用務のない限り参加しています。この間、土砂降りの年もあれば、今年のような猛暑の夏もありました。
　60代半ばになって思うことは、私が歩けるうちに核兵器のない世の中になってほしいということですが、希望が持てる時代になってきました。来年も元気に歩きます。

973号（2010年7月25日）

大雨による傷跡　下関でも被害甚大

　14日から15日にかけて降った大雨は全国で大きな被害をもたらしました。
　山口県では厚狭川が氾濫した山陽小野田市が大変な状況で県内外からもボランティアが駆けつけています。   　下関市でも豊田町、菊川町などで甚大な被害が発生しました。
　地球温暖化との関連で局地的な豪雨による災害が多発しています。様々な教訓をしっかり分析し、今後に生かしていく必要があります。

　あわや　木屋川が大氾濫

　今回の豊田町、菊川町の災害については、ダムの放流に災害を甚大にしたといわれています。
　急きょ、下関市の要請によってダムを管理している山口県は放流を中止しましたが、大氾濫しておれば大変な災害です。
　災害への危機管理能力が問われる出来事です。
　災害対策は９月市議会での大きなテーマとなります。ご意見をお寄せください。

水に浸かったビニールハウス
イチゴ栽培用のビニールハウスも流水が直撃。

ハウスの高いところまで水に浸かった痕跡が

（豊田町で桧垣市議撮影）

豊田町の土砂崩れ現場（前市議・小川静生氏撮影）

山陽小野田市厚狭地区では共産党のボラン

ティアも加わって床上浸水の家屋から家財を

運び出す光景も

（共産党「赤旗」記者・松尾俊則氏撮影）

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「あるかぽーと」開発振り出しに？

交渉権者である明豊エンタープライズは13日、市が示した「回答期限16日」までに修正計画の再提出は無理との考えのようです。同社は再度期限の延長を求める意向ですが、市は「これ以上協議を引き延ばすわけにはいかない」としています。
共産党市議団は、商業開発中心ではなく、アンケートで多数を占めた臨海公園を中心として整備すべきと考えています。

駅前開発でＪＲ西日本と『覚え書き』締結

　12日午後、下関市は「下関駅にぎわいプロジェクト」で計画用地の大部分を占めるＪＲ西日本との間で「覚え書き」を結びました。　内容は、市とＪＲの責任区分や移転補償に関することなど。
　プロジェクトは全体事業費150億円(官民合計)で、税金投入は101億円。市の負担はＪＲ用地買収や移転補償、公事費など55億円。大半が借金です。

下関駅

 

971号（2010年６月20日）

下関市　相次ぎ不正経理発覚

納品書・請求書を偽造し差額を着服

　不適正な経理処理が相次いで発覚している下関市。全部局を調査の上、「もうない」（中尾市長）とされていましたが、新たに水増し請求による公金着服と４カ所での不正経理が明らかになりました。

　明らかに犯罪

　４月下旬に不正経理が発覚した豊田町学校給食調理場の前場長は、昨年３月と今年３月の２回、食材納入業者と共謀し食材購入費を水増し請求させ、本来の支払額との差額約50万円を現金で受領し着服していました。納品書・請求書ともに偽造されていました。この前場長は市による全部局調査後にもさらに不正を重ねており、言語道断です。これ以外にも不正がなかったかどうかは現在調査中ですが、公金着服という重大犯罪であり「捜査当局に相談に行くべき事案」（教育長）です。同時に、不正と認識しながら公金横領に加担した納入業者の責任も重大です。

他にも新たな不正経理発覚

　市が８日に公表した他の不正経理事案は次の４件です。
▼豊田学校給食調理場
▼豊浦校給食調理場
▼中部学校給食共同調理場
　次年度使用する食材を当該年度　に購入するまたぎ食材購入。（豊田６万円、豊浦13万円、中部１３２万円）
▼文化財保護課
　１９９万円６００部発注した発　掘調査報告書のうち２冊のみ印刷・提出された段階で委託料全額を支払っていた。

　※「不正経理」は個人的な着服がなくても税金の違法支出であり許されるものではありません。更に水増し請求させ差額を受け取っていた行為は大問題です。

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市立中央病院で医療過誤事件

　市立中央病院では適切な検査を怠り、ガンの発見が遅れ患者が死亡しました。
　中央病院によると、早期に相応の検査を行うところを怠り、肺ガンの発見が遅れ、その後手術等の治療を施したものの死亡したものです。通院時に最低半年に一度は胸部Ｘ線撮影をすれば早期対応もできたが、ベテラン担当医の思い込みによってしなかったという説明です。
　病院は非を認めて損害賠償の議案を議会に提出していますが、60歳前の息子を失った高齢の母親とすれば、損害賠償とのお金を受け取ったところで悲しみは消えません。あってはならない事故だと思います。

970号（2010年６月13日）

え！ＪＲの土地を市が整備

　市議会に「竹崎町自歩道７号線」として市道認定する議案が提出されています。。名店街北口（彦島バス停側【写真】）からトイレの前通路→ゲームセンターを抜けて西口の地下道出入口付近に出る通路で現トイレと名店街使用の倉庫を駐輪場と公衆トイレにするからそれに関連する道路もトイレも駐車場も市が整備するというのです。
　いうなればスーパーやデパートの駐車場やトイレ、それに至る道路を市が整備するということと同じです。ＪＲだけにこんなことを許すのは問題です。

彦島方面バス停からみた位置

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市庁舎建て替えや人工島建設などムダな公共事業をやめ暮らしを支える公共事業を！

車いすが通れない歩道　市内に多数

　豪華な市役所を建設するよりも学校の耐震化を急いで欲しいという声が拡がっています。
　この声以外にも「自転車に安心して乗れる道を」といった声や「歩道が狭くて、おまけに電柱があって車いすや高齢者が買い物の時に使うキャスターが使えない」と言った苦情や要求も寄せられています。
　ムダな公共事業をやめて財源は、このような市民に役立つ改善に使うべきです。国政でも地方政治でも公共事業のあり方が問われています。

969号（2010年６月６日）

国民と共産党の間に垣根はないと実感する日々です

活気あふれる共産党演説会

訴える仁比参議院議員

真ん中が市田書記局長

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人工島に風力発電や太陽光発電？

　下関市は人工島の「長州出島における再生可能エネルギー利活用調査」結果を議会で報告しました。
　それによると、長州出島に予定される施設や事務所等のエネルギー消費量は、電力が115,858GJ(ｷﾞｶﾞｼﾞｭｰﾙ)/年、熱が16,584GJ/年。これに対して、長州出島に設置可能な風力や太陽光･太陽熱･バイオマスによるエネルギー供給可能量は、電力が151,451GJ/年、熱が6,869GJ/年となっています。
　この調査結果により、市港湾局は、外部からのエネルギー供給に頼ることなく島内での地産地消が可能と判断。再生可能エネルギーを人工島の付加価値として企業誘致を図りたい考えです。

うまくいくのかと疑問視する声も…

　自然エネルギーを活用した地産地消。構想や着眼点はいいのですが、問題もあります。設置費用、維持管理費、事業主体はどこがなるのか。特に風力発電の低周波音被害は全国で問題になっています。風力発電の周囲には人や動物は住めないというのが一般的な見方です。そうすると風力発電を建設すれば人工島には多くの施設は設置できず、やはり人工島は無人島？です。の問題等々です。“港でも失敗、エネルギーでも失敗、残ったのは莫大な借金だけ”となりはしないかと疑問視する声が早くも出ています。
　総額750億円の人工島建設。21世紀の下関の繁栄を保証するものとして、今でも残工事を推進する自民・公明・社民党などの責任は重大です。

968号（2010年５月30日）

巨大ビルから一転　下関駅ビル３階建に

それでも巨額税金（１０１億円）投入必要？

下関市は下関駅ビルを三階建てにすることでＪＲと合意したと市議会に報告しました。
　床面積の発表はありませんが、当初描かれていたイメージ図（６～７階）からすると縮小されたと思います。
　この事業は全体で１５０億円、そのうち税金投入１０１億円（市負担約55億円）という巨大公共事業です。その目的は、下関駅のにぎわいを増やすというもので、シネコン（映画館）と開発ビル（商業施設と市立次世代育成施設）を中心として通路などを整備するというものです。
　この事業によって市は一日あたり１０５０人、歩行者が増えると試算していますが、シーモール・ダイエー店の撤退など計画されており通行量が増えるという市の試算に疑問を持つ市民はたくさんいます。
　駅舎及び周辺の関連施設はＪＲが整備すべきであって駅の再開発に巨額の税金を使うことは問題です。

当初のイメージ図

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港湾会計累積赤字44億円超に
　　人工島で今後さらに増加！

　ほぼ毎年度赤字を出している港湾会計。その累積赤字がついに44億円を超えました。赤字の主な原因は、売れもしない土地を多額な借金で臨海部に造成しすぎたため。利子の支払いがかさんでいるためです。売れ残り土地の総面積は12万㎡。資産価値は約60億円と見込んでいますが、売れる見通しは立っていません。
　さらに、人工島を造成していますが、下関の現状からみて民間に土地を売却できる目処はまったくありません。

人工島に船は入っても･･･

　今年2月以降、船が14隻入りましたが、主目的とするコンテナ船はゼロで、豊北町に建設する風力発電の羽根の揚げ荷です。

967号（2010年５月23日）

深刻な衰退が続く下関の水産業

下関漁港　かつて東洋一だった水揚げ　今や全国第19位

　漁業は国の基幹産業であり、食料の供給とともに、国土の保全、生態系の維持など多面的な役割も持っています。
　しかし、日本の現状は遠洋・沖合・沿岸とも衰退の一途で、特に「水産の街・下関」は、全国のなかでも衰退の激しい地域となっています。　昭和41年当時は、「東洋一」の水揚げで、大変活気に満ちていましたが、現在は全国で第19位の水揚げ高までに後退しています。（金額では「ふぐ」があるため、第10位です）
　２００海里問題や各国の魚食文化の普及など国際環境の変化もありますが、水産を守るためにはどうすればよいのか、共産党は全国的課題として政策提言もし、再建のためにがんばっています。【写真は下関市史より】

下関漁港　水揚げ高第19位。

東洋一の水揚げを誇った昭和４１年頃の下関漁港。当時、水産関連会社で働く人は7,000人を越えていましたが今では700人に。

漁業の振興のために

　当面、次のような事項を市政に要求し、みんなで力をあわせ実現したいと思います。
●大スーパーの横暴な買いたたき　を抑え、漁業者や産地の声が届　く公平な取引の確立。
●学校給食での魚食の普及。
●国内生産を圧迫している無秩序　な水産物の輸入の規制。。
●ＴＡＣ（許容漁獲量）の設定　には漁民の意見を反映させ、　　経営のなりたつ条件・休業補　償などの創設。
●魚価安定制度をの創設。
●水産加工、青年就業者支援な　どの振興。
●汚染物質の流入による漁場の　破壊を抑え、藻場、干潟など　の再生。
●その他　地球温暖化対策など。

三菱が派遣労働者を期間雇用社員で募集？

　三菱下関造船所で働く派遣労働者などに三菱から「期間雇用社員」として雇いたいという話があります。
　条件は、有給休暇初年度10日、社保加入、昇給、正社員登録制度ありと、一見好条件のように見えますが、良く見ると「労働契約の期間」は３カ月づつの細切れ契約。昇給についても定期昇給ではなく３カ月ごとの契約更新の時に時給が決まるので上がる保証はなしなどです。
　これでは「いま派遣会社をやめて三菱の期間社員になっても契約を打ち切られたら元の会社に戻れない」という声が出るのもうなづけます。
　いつでも首きりのできる労働者派遣法と中身は同じだと共産党労働者後援会はビラを配り反撃しています。