近藤栄次郎の下関通信

1065号（2012年6月24日）空き家対策、庁舎建設など大型工事の陰で市民向け予算バッサリ削減４３億円他

全国で７５７万戸　下関で１万１４００戸が空き家

空き家対策条例の創設を！

下関市　４８０戸が危険家屋

総務省によると、全国の空き家は２００８年で７５７万戸。犬猫の住家や倒壊、放火などの問題が各地で起きています。下関の実態も深刻です。
下関市における空き家の現状は全戸数の８％にあたる１万１４００戸が空き家です。

その中で倒壊などの危険な空き家の数は４８０戸にもなっています。
下関市にも多数の苦情が寄せられていますが、建築基準法に基づき撤去などの指導勧告を行ったうち解決したのは、この５年間で１５０戸中３４戸のみです。
また、空き家対策に有効であると宣伝された「街中緑化事業」は、土地の寄付（放棄）を申し出た人が５年間で２８人ありましたが、条件にあった人は３人のみでした。

このような状況の中で、空き家対策の条例が全国の自治体で広がろうとしています。

山口県内でもすでに防府市、萩市が制定を終え宇部市では６月市議会に条例案が提出されています。
空き家対策条例の第１号となった埼玉県所沢市では、自主撤去に応じる市民が増えたという成果が報告されています。。
条例に危険な空き家を代執行で解体することを盛り込んだ横須賀市や所有者が高齢化して、解体や売買などを自力でできない場合、市が代行や事前に寄付を受け整地後、転売する等も盛り込んだ市もあります。
６月市議会で共産党市議団は、「空き家対策条例」を下関市でも創設することを強く求めました。早期の実現が待たれます。

庁舎建設など大型工事の陰で市民向け予算バッサリ削減
４３億円

財源不足の下関市。２４年度予算編成にあたって各部より要求のあったものを４３億円もバッサリ。

市民要求とかかわりの深い福祉や教育（下表）だけでも２９億円です。これでは県下でも低い市民サービスになるはずです。

24年度下関市当初予算　予算要求と査定状況（単位千円）
	要求額	予算額	差
市民部	1,616,980	1,405,740	△ 211,240
福祉部	107,569,570	106,082,000	△ 1,487,570
教育委員会	10,434,280	9,269,010	△ 1,165,270
４総合支所	219,840	192,620	△ 27,220
合　計	119,840,670	116,949,370	△ 2,891,300

 

総選挙で共産党の前進を！

彦島にて

国民の過半数は消費増税に反対なのに、消費増税と社会保障の一体改悪を進める民自公の談合政治は絶対に許せません。
共産党では衆院中国ブロックの石村智子さん（３７才）を先頭に下関一円で街頭宣伝。

１８日（月）には女性後援会がにぎやかに街を練り歩き共産党躍進を訴えました。

 

下関市
公園のトイレ汲 み取り式が９か所

中国・北京で公衆トイレの管理基準が変わり「ハエ２匹以上はダメ」になったことで日本のマスコミは嘲笑うような報道をしました。
では日本の公衆トイレはどうでしょうか。

「公園や駅のトイレが汚い」と苦情が日常的に寄せられています。これは経費節減のもと掃除の回数が減らされているからです。
また、下水道が敷設されていないなどの理由で下関市公園緑地課が所管する公園だけでも９か所も汲み取り式のトイレです。ハエ２匹どころではありません。

せめて「浄化式」に改善したいとのことですが、設置費用が高いため遅れているとのことです。
このように日本だって公衆トイレは汚いところがたくさんあります。

 

1063号（2012年6月10日）消費大増税の中止を求める請願

市議会へ

消費税廃止下関地区各界連絡会が

消費大増税の中止を求める請願

国民世論は「消費税の増税に反対」が日を追って増え続け、「消費税が増税されれば、仕事もなくなり、職を失う」「店を閉めるしかない」「これ以上、どこを切り詰めて暮らせというのか」とかつてない切実な声が高まっています。
５月２８日、消費税廃止下関地区各界連絡会（代表・村田昌彦　事務局・下関民商内）は、市議会に対して消費税大増税法案に反対する意見書を政府や国会に送ることを求める請願書を提出しました。

 

災害に備えましょう

下関市では、災害時に助けを必要とする在宅の高齢者や障害者等の要援護者の方を、地域の皆さんで協力し合う避難支援体制として、昨年から災害時要援護者登録制度を制定し対象者の募集を行うとともに避難支援のボランティアを募っています。

※詳しくは市役所にお問合せ下さい。

●災害時要援護者の対象者
自力又は世帯の構成員による助力だけでは避難が困難な方で、

(1) 要介護の認定を受けた方又は要支援の認定を受けた方

(2) 身体障害、知的障害又は精神障害の方

(3) ６５歳以上の方

(4) その他市長が認める方

 

 

1064号（2012年6月17日）本当に大丈夫なの岬之町の新消防庁舎

本当に大丈夫なの岬之町の新消防庁舎

岬之町に建設される新消防庁舎（イメージ図）の契約議案が６月市議会に出されています。
建設主体工事の１０億８千万円（落札＝友田組・福永建設・永山建設共同企業体）など総計２３億８千万の工事です。
防災の拠点である消防庁舎の建て替えは耐震性から言っても喫緊の課題です。

共産党市議団は、阪神淡路大震災の時から消防庁舎の建て替えを主張してきました。
だからこの建設議案は大いに賛成したいところですが、現状では容認できません。
問題はその建設場所。東北の大津波災害以降、「岬之町で本当に大丈夫か？」と不安の声が出ています。
市当局は、「１階フロアは地盤を嵩上げしたので海面から３･２㍍。１階が浸水しても重要機器のある２階フロアは９㍍あり、６㍍級の津波が来ても大丈夫」と説明していますが。

大津波が来たら

５月１１日の第１回山口県地震津波災害対策検討委員会の資料では、南海トラフの巨大地震による下関の津波の高さは最大３･７㍍（到達時刻９３分後）を推定。

たしかに９㍍あれば大丈夫のように思えます。
しかし、東北地方を襲った大津波は１０㍍の防潮堤を超え、３８㍍の高さまで到達。

そのときの写真です。

まさか下関にこんな大津波は来るはずはない?
岩手県宮古市を襲った大津波=宮古市市報より

大津波は潮位が上がるだけでなく、その圧力は想像を絶する強さ。たとえ３･７㍍級の津波でも新消防庁舎の被害は免れません。押し流されてきた船などが衝突し、建物が倒壊する恐れもあります。

そしてなによりも非常招集される消防職員は、津波に向かって消防庁舎をめざすことになり大きな事故に遭遇することが推定できます。

建設場所の再検討を

無謀な海べり建設を中止し、建設場所を再検討すべきです。また今国会で合併特例債の発行期限が５年間延長される可能性があるだけに、少なくとも建設工事は一旦凍結すべきです。

６月市議会の主な議案

〇下関市事務分掌条例の一部を改正する条例
・国の制度が外国人登録制度から「在留カード」に変更になるため。
〇下関市火災予防条例の一部を改正する条例
・電気自動車の急速充電設備の位置、構造及び管理の基準を定めるため。
〇下関市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例
・外国人住民が住民基本台帳法の適用対象に加わることによる条文整備
〇下関市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例
・７月からの新規作成カードは次のサービスを行わない。
①公共施設の利用及び予約等②下関市立図書館の利用③健康診査の結果
※現行のカードはサービスあり。但しコンビニでの使用は不可。図書館などは別カードが必要
〇財産の取得について
・豊浦地区幼保一体化施設用地
５,８２１.０３㎡　３５４,９３１,２００円
〇工事請負契約締結について
・消防庁舎建設建築主体工事　１,０８５,１７５,０００円

 

1062号（2012年6月3日）５月臨時議会報告水源上流の産廃場反対！あるかぽーとに自衛隊のヘリ空母が寄港

５月臨時議会報告

市議会５月臨時議会が１７～１８日に開かれました。

日本共産党市議団は６議案中４議案に反対しました。

●臨海土地造成事業特別会計補正予算

反対理由 港湾局の販売用造成土地が昨年度見込みどおり売れなかったため、今年度の歳入から３７億８千万円借りて穴埋めする議案。

そもそも予算を立てる段階において売れる見込みも立たない土地を、毎年、売れると見込んで予算編成したことに問題があります。

歳入不足を少しでも減らすために新消防庁舎用地や海響館の大型バス駐車場用地を一般会計に売却しましたので、市民のくらしや教育、子育てなどに使う一般会計がその分減っています。

港湾事業の失敗が市民生活に悪影響を与えています。

●飲酒運転で懲戒解雇された市職員の処分は不当とした地裁判決を不服として控訴した専決処分

反対理由　飲酒運転は許されないが、職員組合との合意もないままの懲戒は問題です。

●地方税法改正に伴う市税条例一部改正の専決処分

反対理由　固定資産税や都市計画税の評価額の特例措置の見直しで、地価は下がりつづけても税負担は増える矛盾も。

●市立市民病院の中期計画の認可についての専決処分

反対理由　市民の命と健康を守る公立病院の独立行政法人化そのものに問題あり。独法化推進のための中期計画を承認することはできません。

 

水源上流の産廃場反対！

裁判を闘う市民団体が総会と記念講演

２７日、「下関市民の命の水を守る連絡会」は、総会を開くとともに記念講演を行いました。　木屋川上流に産廃場がつくられ周辺だけでなく下関一円で水道汚染の危機が生まれています。

現在、「操業差し止め」の裁判所の仮処分で廃棄物は搬入されていませんが、本裁判の判決は７月中旬です。

同日は、裁判に向けて意思統一をするとともに、水俣や有明など住民に寄り添って環境裁判を闘ってきた馬奈木弁護士の話を聞きました。

同氏は、「国の基準に基づいてやっている」と県や企業は言うけれど「これは安全基準」ではないことを実例をあげて解明しました。

 

市営駐車場　料金改定へ

赤間、細江、長門の３市営駐車場ついて市民の方より「高い！」と批判が寄せられています。１日の上限額８００円は市内の民間駐車場や北九州などと比較しても割高です。

結局、このため市営を利用する人が減っています。

下関市は９月議会に改定案を提出するとのことです。一刻も早い値下げが望まれます。

 

あるかぽーとに　自衛隊のヘリ空母が寄港

 　海上自衛隊最大の護衛艦「ひゅうが」が２６日、「あるかぽーと」に寄港し、市民に公開されました。

「ひゅうが」は２００９年建造、全長１９７メートル、幅３３メートル、高さ４８メートルで、甲板ではヘリコプターが最大で１０機搭載できます。

同艦は、「ヘリ空母」とも呼ばれ戦闘機の離発着可能な大型艦です。「空母」は遠い外地で戦闘に参加するもので「専守防衛」と言っている自衛隊とも相いれないものです。

更に問題なのは「あるかぽーと」は商港で軍港ではありません。

爆発などに対応できる機具は皆無です。エリア内には大勢の人で賑わう水族館もあります。事故が起きれば大変な事態になります。

 

1061号（2012年5月27日）消費増税ストップ！市政報告会２７７段福浦金刀毘比宮の石段

消費増税ストップ！

唐戸商店街で街宣　ひがき徳雄山口４区国政対策委員長

１５日昼、衆院山口４区国政対策委員長の桧垣徳雄氏が唐戸商店街で消費税増税ストップの訴え。

これには日本共産党地区役員や唐戸支部の党員ら５名が同行し、「消費税に頼らない別の道があります」と題した党の『提言』ダイジェスト版を配りました。

以前賛成の店主も「提言」に関心

桧垣氏は、これまでの消費税が庶民や中小零細業者を苦しめたうえに、そのお金が福祉に回らず金持ち優遇税制や大企業減税の穴埋めに使われたと批判。

こんどの１０％増税は国民に犠牲を強いるだけでなく日本経済をもおかしくさせると指摘し、「ご一緒にたたかいを」と呼びかけました。

消費税１０％法案が国会に上程されているということもあって、商店街の関心も高く、ハンドマイクで訴える姿に多くの人が「ご苦労様です」。

以前は「消費税増税賛成」とビラも受け取らなかった食品店の店主も、「提言」に興味を示し「読んでみよう」と手に。中には「商売柄大きな声で言えないが、共産党応援しています」とささやく店主も。消費税問題では、唯一「反対」している日本共産党への期待の大きさを示しました。

 

市政報告会をおこないました

安岡公民館

共産党市議団は１９日、安岡公民館、２０日、勤労福祉会館で市政報告会を行いました。　３月市議会の経過をプロジェクターで映して人工島や市庁舎建替えなどムダな公共事業がいかに下関市の財政を破たんさせているか説明しました。

参加者からは津波など安全対策や孤独死対策等、たくさんの質問や要望が寄せられました。

 

２７７段福浦金刀毘比宮の石段     15日、福浦金刀比羅宮のお祭りがあり参列しました。 福浦は海峡を一望できるため北前船の時代から灯台が設置されていたところです。２７７段の石段はキツイ！

 

 

1060号（2012年5月20日）

いきいきシルバープラン

市民団体と合同で勉強会

１１日、生健会、民商及び新日本婦人の会の皆様と合同で、先日、発表された市の「いきいきシルバープラン」（高齢者福祉計画・介護保険事業計画）について市の担当部門から説明を受け学びました。

 

下関には自然エネルギーがいっぱい！

政府・財界は「なんがなんでも原発」を言っていますが、原発に頼らなくても自然エネルギーを利用すれば日本の電気は十分に賄えることは明らかです。

「夏場の電力が不足するから原発の再稼働が必要」と言っていますが、真夏、最も電力を消費するのは真昼です。太陽光発電が威力を発揮するときでもあります。補助制度を充実させて各家庭に太陽光発電装置を設置すれば真夏の瞬時の電力不足は解消することができます。

また、自然エネルギーの活用が電気エネルギーだけでなく、化石燃料（重油・灯油）に変えて間伐材を利用するなど熱エネルギーの分野でも進みつつあります。

これは間伐材をチップやペレットにしてストーブやボイラーの燃料にするものです。

この利点は、環境にやさしいだけでなく、地域での雇用を増やし、お金の循環も地域で回ると言うことです。

例えば下関市役所では各施設総計で年間３億円を超える重油や灯油を購入していますが、地域に循環するお金は２千万円程度です。あとは市外の石油会社や海外に流れていますがバイオマスでは雇用も増えお金も地域で丸ごと循環します。

自然エネルギーの活用は地域循環型経済の典型とも言われるようになってきました。

この立場に立って北海道の足寄町や岡山県の真庭市では取組をすすめ成果をあげつつあります。　下関は山あり海あり川ありで自然エネルギーがいっぱいです。

地域で自然エネルギーを活用する運動を強めましょう。

 

1059号（2012年5月13日）津波・高潮対策を早く！

津波・高潮対策を早く！

	最大津波高（㍍）		最大震度
	2012年	2003年	2012年	2003年
下関市	3.7	2.9	5弱	4
宇部市	3.2	2.6	５弱	4
防府市	3.4	2.6	５弱	4
下松市	3.2	2.3	６弱	５弱
光　市	3.8	2.4	６弱	５弱
柳井市	3.8	2.5	６弱	５強

 表は、２００３年に中央防災会議が定めたものと、今回、内閣府の有識者が公表したものです。

四国沖の南海トラフで最大級の地震が起きた場合の被害想定が大幅に引き上げられました。

県内でも最大震度や津波高さが引き上げられています。

下関市などは平成11年に高潮にみまわれ大きな被害を出しました。

 現在、高潮対策として岸壁の嵩上げを行っていますが遅々として進んでいません。
　台風による高潮や地震による津波がいつ起きるかわかりません。

安心・安全の街づくりこそ優先して行うことが重要です。　

                                           王司地区の岸壁嵩上げ工事

 

1058号（2012年４月29日）バス代まで値上げ！ 市議会議員毎の賛否の状況がＨＰで公開 連休中の下関のまつり

バス代まで値上げ！

年金や給与の引き下げ、健康保険料などの公共料金の引き上げで生活は大変な被害を受けていますが、サンデンバスは下表のとおりバスの収入が減ったからと運賃の値上げを行いました。

だが、鉄道やバス、タクシーなどは公共交通機関です。

バス代が高いから医者に行けないと嘆く人もいます。このため過疎地を中心に市はバス会社へ補助金を交付し運営を支えています。

運賃改定に当たっては県や市と事前に協議して当然ですが、バス会社からの申し入れはありません。

 

市議会議員毎の賛否の状況がＨＰで公開されています

平成２４年３月市議会各議員の賛否の状況 ←下関市議会

 

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５月の連休は如何お過ごしですか。

カネのない私たち庶民、近場で楽しむ方が増えています。連休に行われる主な下関のまつりを紹介します。

彦島老の山花まつり  4月29日（日） 写真はこども平家踊り

海峡まつり 5月3日（木）～4日（金） 先帝祭・源平船合戦・八丁浜総踊り・源平ふく鍋など

1057号（2012年４月22日）下関演説会 収入の12%が国保料 武蔵・小次郎決闘400年

共産党の躍進で政治の流れを変えよう！

１４日、参加者に応える左から仁比、石村、桧垣氏=生涯学習プラザ

 

１４日、下関で日本共産党演説会が行われました。

弁士は、衆院比例中国ブロックの石村智子（３６歳）、衆院山口４区国政対策委員長の桧垣徳雄前市議と前参議院議員の仁比聡平氏。

３人は色々の角度から現在の政治の行き詰まりを指摘しました。

仁比氏は、まず、北朝鮮のロケット発射の不当性を取り上げ解決の道は軍事力ではなく国際的な世論で行うことだと述べました。

財政危機打開の道では、消費税を増税すれば、ますます不況は深刻になり財政危機も拡大することを明らかにし、解決の道は富裕層から税金をとることやムダな公共事業をやめることだと述べました。そして、この道こそ財政を健全化すると世界で大道になりつつあることを明らかにしました。

参加した人たちは、その具体的説明に大いに納得しました。

尚、仁比氏などの訴えは「消費税大増税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開の提言」として日本共産党からパンフやインターネットで発表されています。是非、お読み頂くとともにまわりの人にも広げてください。

 

え！収入の１２・５％　所得の２５％が国民健康保険料

夫婦２人（ともに６０歳　夫の給与総額２５０万円　妻の収入０円）の場合

給与総額	給与所得控除額	基礎控除額	賦課所得額
2,500,000円	-930,000円	-330,000円	=1,240,000円

 

医療分保険料	196,520円
介護分保険料	61,780円
後期高齢者支援金	54,080円
合　計	312,380円

表は市が発表している保険料算定の見本です。

１１日、国民健康保険（国保）加入世帯の所得に占める保険料の負担割合が２０１０年度、平均で９・９％と過去最高になったと厚生労働省から発表がありましたが、下関市では全国平均よりはるかに高い保険料になっています。

このモデルでも所得の１／４が国保料と言うのはあまりに異常と言わなければなりません。

下関では今年も国保料の値上げが行われましたが、値上げするな！と主張した会派は日本共産党だけです。

値下げする財源は市庁舎の建て替えをやめればつくることができます。

 

 

武蔵・小次郎決闘４００年

巌流島で海産物など　土産物販売も

今年は巌流島の決闘から４００年として下関市は観光拡大に力を入れています。

５月の連休に行われる「海峡まつり」を皮切りに一連のイベントが行われ巌流島への来訪者の増加が期待されています。

決闘については、長府図書館にある錦絵「仇討巌流島」【絵図】のように大正の頃までは、武蔵が親の仇・小次郎を舟島で討ち果たした話でしたが、現在では、吉川英治の小説「宮本武蔵」の大ヒットで決闘のロマンに様変わりし全国に名の知れた島となりました。

巌流島に飲み物、食べ物や土産物を売る店が欲しいという声がありましたが、観光シーズンには海産物などの土産物の店が出るそうです。

 

1056号（2012年４月15日）孤立死・孤独死をなくす取組を！豊北町に道の駅

孤立死・孤独死をなくす取組を！

近隣の人たちも気付かないうちに自宅で亡くなり長期間たって発見される､｢孤立死｣や｢孤独死｣が続発しています。

加齢や病気など原因はさまざまですが、ニッセイ基礎研究所の推計では、死後４日以上経過して遺体が見つかった６５歳以上の高齢者は年間１万５６００人にものぼります。毎日約４０人の高齢者が誰にみとられることもなく息を引き取る社会は、普通ではありません。

高齢化や病気で生活が困窮した人をささえる社会保障の仕組みが機能していないことが、事態の深刻化に拍車をかけています。

 
市民に温かい対応を

札幌市で１月末に判明した４０代姉妹の死は、行政の対応不備がもたらした悲劇でした。

両親が死去し、知的障害のある妹を介護する姉は職を失い、市に生活保護を相談しましたが受給に至りませんでした。そんななか、姉が病気で急死、障害のある妹は助けも呼べず食事もできず凍死したのです。

２月下旬に東京都立川市で死後１～２カ月で発見された４歳障害児と４０代母の孤立死も市の複数窓口をたびたび訪ねて相談していました。

さいたま市で２月に見つかった６０代夫婦と３０代息子の３人の孤立死（餓死）は、お金のことで困っていた様子があり、民生委員への相談を促した人もいたといいます。

 
地域の人たちの見守りや通報体制づくりを

 
孤立死・孤独死が増え続ける背景にあるのは、貧困問題の急速な進行ですが、表のように高齢化で下関でもひとり暮らし世帯や７５歳以上のふたり暮らし世帯の急増が問題を更に深刻にしています。

近所の方の異変に気付いた時の通報体制づくりも急務であり、市は一般市民からの通報に対して「たらいまわし」をしない仕組みづくりや地域の自治会などの取り組みを積極的に支援することが必要です。

人命が失われてからでは遅すぎます。憲法２５条の生存権をしっかり守り人間らしく暮らせる社会を実現することは急務です。

３月９日　孤独死、孤立死問題で論戦

市「債権管理システム」の強化で　市税と国保料滞納、一体的徴収強化

下関市は今年度、市税と国保料を一体化した「債権管理システム」を構築すると言っています。　要するに市税と国保料の徴収強化を一元化するものです。

払いたくても払えない市民には過酷な話です。

 

豊北町に道の駅誕生

３月２４日、豊北町神田上の国道沿いに道の駅「北浦街道豊北」がオープンしました。

工事費約１１億円。年間売上目標４億円、年間集客目標４０万人とのことです。