1063号（2012年6月10日）消費大増税の中止を求める請願

市議会へ

消費税廃止下関地区各界連絡会が

消費大増税の中止を求める請願

国民世論は「消費税の増税に反対」が日を追って増え続け、「消費税が増税されれば、仕事もなくなり、職を失う」「店を閉めるしかない」「これ以上、どこを切り詰めて暮らせというのか」とかつてない切実な声が高まっています。
５月２８日、消費税廃止下関地区各界連絡会（代表・村田昌彦　事務局・下関民商内）は、市議会に対して消費税大増税法案に反対する意見書を政府や国会に送ることを求める請願書を提出しました。

 

災害に備えましょう

下関市では、災害時に助けを必要とする在宅の高齢者や障害者等の要援護者の方を、地域の皆さんで協力し合う避難支援体制として、昨年から災害時要援護者登録制度を制定し対象者の募集を行うとともに避難支援のボランティアを募っています。

※詳しくは市役所にお問合せ下さい。

●災害時要援護者の対象者
自力又は世帯の構成員による助力だけでは避難が困難な方で、

(1) 要介護の認定を受けた方又は要支援の認定を受けた方

(2) 身体障害、知的障害又は精神障害の方

(3) ６５歳以上の方

(4) その他市長が認める方