近藤栄次郎の下関通信

1153号（2014年6月22日）人工島への港湾機能移転は港の衰退につながる・介護保険改悪されたら不利益を受ける人がいっぱい・文化財は観光財 歴史遺産の保存と紹介を

市議会一般質問より

人工島への港湾機能移転は港の衰退につながる

　７５０億円の税金を投入して垢田沖に人工島がつくられ港として使用できるようになりましたが、主要な目的であるコンテナ船は開業以来、１隻も入港していません。

　コンテナ専用船は港湾施設の整た岬之町で行われてきました。
　ところがコンテナ荷役専用施設であるガントリークレーンが老朽化し危険だからと廃止を決め関釜フェリー発着場近くの10号岸壁で多機能のクレーンを使い荷捌きを行っています。
　市は、当面この場所で岬之町の役割を代替えするとして福祉や教育などの大切な「一般会計」から独立採算を基本とする「港湾会計」に約２億円も支出したうえ、将来的には人工島にガントリークレーンを設置しコンテナ貨物の荷捌きをするとのことです。
　しかし、民間との間に作った「人工島有効使用促進協議会」は近年一度も開かれていません。船社などが人工島は役に立たないと思っている証左です。
　下関の港は「本港地区」と言われる竹崎などを中心に各種の港湾施設を整備してきました。
　衰退するもとでの機能分散は下関港を更に衰退させるもので、強く計画の撤回を求めました。

介護保険　改悪されたら
　　不利益を受ける人がいっぱい

　自民・公明の安倍内閣は、介護保険の大改悪を強行しようとしています。
　ひとつは、要支援をなくしディサービスなどから締め出すことです。
　もうひとつは特別養護老人ホームへの入所要件を要介護３以上にして１及び２の人を締め出すことです。
　下表は下関市での介護保険で支援などが認定された人の数です。
　下関市でも多くの人に影響が出るのは必定です。
　下関市では共産党の一般質問に対してボランティアなども活用して該当者の方々が困らないようにしたいと言っていますが、必要な数のボランティアが集まる保証はありません。国の改悪をストップさせることが何よりも必要です。

	要支援１	要支援２	計	要介護１	要介護２	要介護３	要介護４	要介護５	計	合計
第１号被保険者	3,420	2,637	6,057	3,589	2,506	1,794	2,035	1,666	11,590	17,647
６５歳以上７５歳未満	436	321	757	396	260	174	216	154	1,200	1,957
７５歳以上	2,984	2,316	5,300	3,193	2,246	1,620	1,819	1,512	10,390	15,690
第２号被保険者	45	38	83	89	70	49	44	34	286	369
総　　数	3,465	2,675	6,140	3,678	2,576	1,843	2,079	1,700	11,876	18,016

文化財は観光財  歴史遺産の保存と紹介を

 

　下関にはたくさんの歴史遺産があり一部は「指定文化財」となっていますが、多くは調査の段階で終わっています。

　例えば、北前船と関わりを持つ彦島福浦金刀比羅宮、中世の城跡後である青山、砲台跡の蓋井島など数知れません。これらは貴重な歴史遺産であるとともに、これをしっかり保全し紹介すれば歴史ブームの中で「観光財」にもなりうるものです。市民との協働で文化財を守ろうと一般質問で提起。
　市教育委員会は積極的に施策を講じたいとのことでした。【写真は蓋井島の戦争遺産】

1152号（2014年6月15日）広がる小・中までの子ども医療助成制度

子育て支援…
広がる小・中までの子ども医療助成制度

　厚労省の調査によると、就学前までの医療費助成制度が、小学生や中学生まで対象が広がりつつあります。
　通院、入院とも対象を拡大している都道府県は次のとおりです。
　秋田県（小卒まで）、茨城県（小４まで）、栃木県（小卒まで）、群馬県（中卒まで）、千葉県（通院小４まで、入院中卒まで）、東京都（中卒まで）、福井県（小４まで）、静岡県（中卒まで）、三重県（小卒まで）、京都府（小卒まで）、兵庫県（通院小卒まで入院中卒まで）、鳥取県（中卒まで）の12都道府県ですが、入院について拡大しているところは北海道他、９県です。
　少子化対策の課題は若い人の経済的負担をなくし、安心して子育てできる環境をつくることです。
　ヨーロッパでは年代に関係なく医療費無料の制度を設けている国が多数です。
　県内でも宇部市、岩国市などが対象を拡大しています。下関市でも実現させましょう。

1151号（2014年6月8日）６月定例市議会議案・放課後児童クラブ ３，０００円→６，０００円 一挙に２倍の値上げを検討

軽自動車税の引き上げなど…

６月定例市議会議案

　６月２４日まで定例市議会が開かれます。市長が提出した議案は２３件です。主な議案を紹介します。

●下関市税条例等の一部改正
　軽の乗用車が現行７２００円から１０８００円になるなど２輪を含め軽自動車税の引き上げ。
●認定こども園の制度創設
　従来の幼稚園や保育園に加えて幼保連携型等の施設設置を可能とする条例案。
●火の山ユースホステル建設工事
　工事代金約２億１千万円。
●新博物館建設
　工事代金約８億３千万円。
●豊田総合支所建設工事
　工事代金約４億８千万円。
●教育センター建設用地取得
　幡生・約２億５千万円。
●高規格救急自動車３台購入
　購入代金約９千万円。
●岬之町ガントリークレーン故障に伴う代替え施設
　岬之町の荷役を第一突堤で行うための費用約２億円。
●人工島の荷役装置
　約８千万円。

放課後児童クラブ

３，０００円→６，０００円　一挙に２倍の値上げを検討

　放課後に保護者が不在の児童を対象に「放課後児童クラブ」が市内２８箇所で開かれています。
　児童福祉法で定められたこの制度は、開設当初、無料でしたが、おやつ代の実費負担として利用料を徴収し始め、現在は月額３０００円の利用料がかかります。

 

　中尾市長は来年度からこの利用料を２倍に引き上げ、月額６０００円にするよう検討をしていることが、共産党市議団の調べで分かりました。
　地方交付税が減らされ市財政が厳しいことと掛かる経費の半分程度を受益者（利用者）負担でまかなうようにという国の方針が利用料改定の理由とのこと。
　市財政が厳しいのは確かですが、そうであれば人工島建設や市役所本庁舎建て替え、下関駅舎改築への過大な公金投入など不要不急の大型事業の見直しをまず行う必要があります。大きなムダつかいを続ける一方で、そのツケを市民にまわすやり方は認められません。
　現状の３０００円の利用料でも、利用料負担が理由で児童クラブ参加をがまんしている家庭もあります。　国民の所得が上がらず下がっていく状況の中で、利用料を一挙に二倍にするなどもってのほかです。党市議団は６月議会でこの問題を取り上げます。

1150号（2014年5月26日）集団的自衛権の容認は許されない！・迫力満点 神輿が海へ 福浦金刀毘羅宮

集団的自衛権の容認は許されない！

消費税増税ストップの宣伝も

共産党は県・市議団を先頭に集団的自衛権容認反対や消費税増税ストップの街頭宣伝を強めています。

立憲主義の否定
　安倍内閣は、これまでの憲法の解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認めようとしています。
　集団的自衛権の行使は、日本への武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使するものです。それは、海外での武力行使にたいする憲法上の歯止めを外し、日本を「海外で戦争する国」にしようとするものです。
この重大な転換を閣議決定で認めることは許されません。一内閣の判断で憲法解釈を勝手に変えることは、立憲主義の否定です。

国民負担急増の消費税増税
　消費税増税の口実は、すべて崩壊しています。「社会保障のため」といいながら、給付削減と負担増は目白押しです。「財政再建のため」といいながら、大型公共事業や軍事費の規模を膨らませ、財政再建のめどは示されていません。消費税増税はただちにやめるべきです。

従来の保守とは異質の安倍政権

「しんぶん赤旗」に元自民党幹部など保守的な立場をとる政治家や評論家などが続々登場しています。マスコミも注目。産経は「元自民幹部　宿敵『赤旗』に続々登場で首相批判」と紹介したうえ「かつての政権・与党中枢の〝反乱〟は、共産党による「保守派でさえ反対することを推し進める首相」というイメージの拡散作戦に活用されている。」と共産党に利用されているかのような解説をしていますが、元自民党幹部たちの苦渋の決断を理解していません。

迫力満点 神輿が海へ
　 福浦金刀毘羅宮

　彦島福浦町は江戸時代、北前船の風待港として栄えたところです。
　航海の安全のため福浦湾の入り口の山の山頂に灯台と社が建てられました。以来、今年で１８５年目を迎えるとのことですが、お祭りが行われ神輿が安全を祈って海に入るようになったと言われています。
　地元では、市の文化財にして欲しいとの声もあります。社には江戸時代の肥前（佐賀県）や備前（岡山県）の回漕問屋が寄進した鳥居なども残っています。
　地域の歴史を示す貴重なものです。大切に保存・継承したいものです。

1149号（2014年5月18日）就学援助 生活保護減額に伴う支給枠縮小は全国で１割・豊田のホタル祭りに自衛隊の戦闘用車両を展示・即原発ゼロ社会をめざしてめ上関祝島の方と交流会・

就学援助

生活保護減額に伴う支給枠縮小は全国で１割…「毎日」調査

山口県内の市では下関市だけ…生健会調査

　就学援助は、学校教育法にもとづき、家計が苦しい世帯の小中学生に学用品、修学旅行、給食、部活動などの費用を支給する仕組みです。２０１２年度は、生活保護世帯約15万人、市町村の独自基準で支給を決めた低所得世帯約１４０万人の合計約１５５万人が利用しました。利用率は過去最高の約16％、小中学生のおよそ６人に１人が援助を受けている計算です。親の低賃金や失業などで貧困が拡大するなか、子どもの教育を支えるために役割を果たしています。
　ところが申請基準が生活保護基準をベースに算定するため生活保護基準が減額されたことにより就学援助なども影響を受けると問題になっていました。
　こうした中で安倍内閣は「他の制度に影響させない」と繰り返し答弁しました。
　これを受けて毎日新聞の調査でも多くの自治体が縮小しない措置をとっています。
　ところが安倍総理のおひざ元である下関市では、減額された生活保護基準を適用し支給枠を縮小させたのです。
　市民に冷たい市政と言わなければなりません。是正を求めて６月市議会でも論戦したいと思います。

豊田のホタル祭りに
　自衛隊の戦闘用車両を展示

共産党中止を申し入れ

　下関市は、６月７日より行われる第４７回「豊田のホタル祭り」において写真のように自衛隊の車両を展示するとのことです。
　自衛隊車両とは、祭りのチラシ写真や防衛省のＨＰでも明らかなように戦闘用車両（戦車や装甲車など）です。
　今まで、地域おこしとして行われた「ホタル祭り」に自衛隊が参加したことはありません。
　平和な祭りに、なぜ、戦闘用車両の展示が必要かと驚いている市民は少なくありません。
　多くの市民が、祭りを楽しく行えるよう自衛隊の戦闘用車両の展示をやめること強く求めて14日、共産党と同市議団は、市へ中止の申し入れを行いました。

即原発ゼロ社会をめざして
　上関祝島の方と交流会

　９日、「上関原発を建てさせない山口県民大集会下関実行委員会」は上関原発建設地の「祝島島民の会」の清水代表ら３人を招き交流会を行いました。
　祝島の住民の皆さんが３０年にわたって原発建設反対運動を続けていること、１０億円に上る漁業補償金を受け取らず頑張っていることなどの話に参加者は深く感動し、様々な質問も寄せられました。
　原発再稼働に反対する声は圧倒的です。安倍自公政権は、原発の輸出を推し進めるとともに、休止している原発の再稼働をすすめようとしています。その一環でもあるのが上関原発の建設です。建設反対の世論を県内でいっそう広げましょう。

1147号（2014年4月27日）小・中学校の教室にエアコンを

小・中学校の教室にエアコンを

遅れている下関の取り組み

　地球温暖化やヒートアイランド現象で健康を害すほどの猛暑が近年続いています。このため近年、学校での空調施設設置が進みつつあります。
　下関市でも徐々には設置が進んでいますが、普通教室・特別教室はほとんど進んでいません。
　下関市とほぼ同一規模の福岡県久留米市（人口約３０万人）では、今年度中に１９億円をかけてすべての小・中学校の普通及び特別教室にも空調機を設置するとのことです。
　猛暑のなかで熱中症にかかる人も多く医師も「涼しいところ」で休むことをすすめています。
　下関市では保健室が１割以上も未設置です。予算要望書でも早期設置を求めています。実現に向けて頑張ります。
議員団予算要望書…猛暑から健康を守るため、引き続き小･中学校と幼稚園の職員室･保健室等へのエアコン設置を急ぐとともに、普通教室や保育室にもエアコンを設置すること。

小学校５４校（内２校休校）　中学校２２校の普通・特別教室のエアコン設置率

小学校	教室数	設置教室数	設置率	中学校	教室数	設置教室数	設置率
普通教室	672	4	0.60%	普通教室	293	15	5.10%
特別教室	574	16	2.80%	特別教室	423	55	13%
計	1246	20	1.60%	計	716	70	9.80%

小学校５４校（休校を除く）　中学校２２校の管理諸室のエアコン設置率

小学校	部屋数	設置部屋数	設置率	中学校	部屋数	設置部屋数	設置率
事務室	37	37	100％	事務室	19	19	100％
校長室	52	41	78.8％	校長室	22	21	95.5％
職員室	52	37	71.2％	職員室	22	17	77.3％
保健室	52	43	82.7％	保健室	22	20	90.9％
計	193	158	81.9％	計	85	77	90.6％

 

1146号（2014年4月20日）市民要求アンケート回答結果№２

市民の声は　　　　　市民アンケート集約結果より

不要・不急な大型事業より市民に役立つ事業を！

人工島　問・建設費７５５億円の人工島。岸壁ができても目的のコンテナ船は１隻も入りません。これからも工事を継続する計画ですが、どう思われますか。

 

性別	工事を中止すべき		計画どおり続行		わからない		その他		不明		合計
男	339	76.50%	30	6.80%	38	8.60%	26	5.90%	10	2.30%	443	100.00%
女	289	76.50%	13	3.40%	53	14.00%	16	4.20%	7	1.90%	378	100.00%
不明	92	63.00%	7	4.80%	21	14.40%	8	5.50%	18	12.30%	146	100.00%
合計	720	74.50%	50	5.20%	112	11.60%	50	5.20%	35	3.60%	967	100.00%

 

港の拡大必要なしと認めながら工事だけは進める

　２１世紀になれば貨物が大きく増えるとして始まった人工島計画ですが、その見通しがずさんであったことを市当局も平成10年には認めざるを得なくなりました。同年６月の市議会に市当局は概略、次のような報告を行いました。
　「人工島については、従来から国際コンテナターミナルの早期供用を目指して整備を進めてきた。しかし岬之町の暫定コンテナターミナルのコンテナ取扱量が必ずしも伸びていないこと等の周辺状況の変化の中で、国際コンテナターミナルの計画を多目的国際コンテナターミナルに替えるとともに、岬之町のコンテナターミナルを人工島に移す」と言うものです。
　即ち、人工島をつくらなくても下関港の港湾設備を充分充足しています。
　それでも工事の強行が行われました。
　現在の１期工事は後数年で完了するとのことですが、２期は国の直轄工事として更に巨大な工事が行われようとしています。
　この人工島計画に対して共産党市議団は、許されない大型工事として市民のみなさんとも力を合わせ建設反対の市民運動を行ってきました。
　今まで使われた７００億円を越す税金、福祉などに使ったらどんなに良かったでしょう。

下関駅整備への税金投入にも市民の批判が

下関駅問・ＪＲから用地を買収し市が主体となって下関駅周辺再開発事業(税金投入約101億円)をすすめていますが、どう思われますか。

性別	賛成だか使いすぎは許せない		活気づくなら良い		わからない		不明		合計
男	323	72.90%	86	19.40%	25	5.60%	9	2.00%	443	100.00%
女	284	75.10%	55	14.60%	27	7.10%	12	3.20%	378	100.00%
不明	86	58.90%	31	21.20%	10	6.80%	19	13.00%	146	100.00%
合計	693	71.70%	172	17.80%	62	6.40%	40	4.10%	967	100.00%

 この事業に対して共産党市議団は問題点を指摘し税金投入に反対しました。他会派は賛成。

1145号（2014年4月13日市民要求アンケート回答結果

市民要求アンケート回答結果

　共産党市議団が行った「市民要求アンケート」に９６７名の方より回答が寄せられました。ありがとうございました。
　集約ができましたので、逐次、ご紹介します。

市民要望の強い国保、介護料の引き下げ

性別	国保料の値下げ	がけ崩れ防止や津波対策	介護保険料・利用料の引き下げ	特別養護老人ホームの増設	保育料の引き下げ	学童保育の充実	中学生までの医療費無料化	校舎の改修	学校や子供の安全対策
男	217	37	203	135	33	40	61	47	60
女	167	44	180	90	26	35	59	49	44
不明	49	11	59	52	3	3	12	11	18
合計	433	92	442	277	62	78	132	107	122

性別	文化・スポーツ施設の充実	道路の整備	公営住宅の建設・改修	指定ゴミ袋料金の値下げ	商店街の振興	住宅リフォーム助成制度の創設	観光振興	農林漁業の振興	防災対策
男	34	49	22	59	56	33	47	74	24
女	28	27	25	92	46	20	31	37	34
不明	13	14	7	19	14	4	10	17	8
合計	75	90	54	170	116	57	88	128	66

性別	雇用対策	その他
男	100	38
女	97	17
不明	40	12
合計	237	67

 「第２関門橋」不要が過半数

５年前に調査が打ち切られた「第２関門橋」。復活・推進を求めて県や市は動いていますが市民の多くは「不要な大型公共事業」と批判しています。

市議会議員に求められているものは
　行政のムダ遣いをチェックしたり腐敗をただすこと

 

1144号（2014年4月6日）共産党 市内各地で訴え「消費税増税断固抗議」・南極海での捕鯨禁止・下関市30年で８万人減少、県内でも大幅

悲鳴！消費税増税

共産党　市内各地で訴え
　　　　「消費税増税断固抗議」

　１日、消費税率を８％に引き上げる大増税が強行されました。安倍内閣は、今年１２月には、来年月からの１０％への増税を「最終決断」するとし、消費税の連続増税への暴走につきすすんでいます。
　共産党は全国で消費税増税への抗議と、消費税を増税しなくても大企業優遇税制などをただせば財源を確保できることを訴えました。
　一部の方から「決まったことだから、悔しいけれどどうにもならないのでは」という質問を受けましたが、「黙っていたら、ますます悪政がまかり通る。怒りや苦しみを政治に伝えることが大事」と説明。納得して頂きました。
　マイクで訴えた後、近所の商店などを回りましたがまさに怒りと悲痛な叫びです。
　そして景気もさらに一気に冷え込むという見方です。私も実感します。

南極海での捕鯨禁止

　国際司法裁判所が３１日、日本の南極海での調査捕鯨を条約違反と認定し捕鯨を禁止する判決を下しました。
　鯨肉の販売・加工を行っている下関市にとって大きな打撃です。

将来人口２０万人以下　下関市
　　　　３０年で８万人減少　県内でも大幅

 

人口減少率　県内主要都市比較（％）

1	岩国市	30.1
2	下関市	29.8
3	宇部市	25.9
4	周南市	24.6
5	山口市	17.6
6	防府市	16.1

　グラフや表は国立人口問題研究所のデータをもとに作成したものです。
　これによると下関市の人口はあと２０数年で２０万人以下になります。
　県内でも大幅に人口が減少するとなっています。
　また、国土交通省は、２０５０年には全国の６５％が「無居住化」すると報告しています。
　その理由を次のように述べています。
「○集落中心（役場・支所等＝全国５８２２か所）から遠い地域ほど大きな人口減少が見込まれる。
○集落中心から近い地域では人口減少の程度は相対的に小さく、非都市であっても総人口は現状の５割～６割の存在が見込まれる。」
　県内でも特に人口減少が著しいのは、市町村合併によって広大な面積となった岩国市や下関市です。
　合併しなかった防府市などは下関市などと比べて減少の幅が小さくなっています。
　旧・郡部の総合支所や市内の各支所の充実・強化は重要です。

1142号（2014年3月23日）日本にカジノはいらない！・安岡沖洋上風力発電建設反対の請願採択

日本にカジノはいらない！

　地方議会で、賭博場・カジノの呼び込みに一部の自治体が名乗りをあげています。
　これまで沖縄知事が「先に手をあげないと競争に負ける」と誘致を表明、長崎県も佐世保市へのカジノ誘致へ「県・市推進協議会」を立ち上げました。横浜市は４月から庁内横断のカジノ推進プロジェクトチームまで設置しようとしています。
　この背景には、国会で、自民、維新、生活の各党がカジノ合法化法案を提出していることがあります。
　カジノは、ルーレットやバカラ、スロットマシンなどの遊技・ゲームを無制限にした賭博で開帳行為であり犯罪です。

　下関市議会でも自民党の複数の市議よりカジノへの期待が発言されています。
「これ（カジノ）誘致決まったら外国の資本ばんばん入ってきて、大変な状態になる。」
「韓国とか行ったらカジノちゅうんがあります。しまいにはいっぱい落として帰ります。そういったもの（カジノ）が可能かどうかということをお聞きいたします。」
「皆さん。カジノがあったらいいじゃないかとか」

　カジノ合法化は絶対に許されません。推進勢力は、カジノの開設によって国際観光、地域経済の振興、税収の増加によりカジノの収益が社会に還元されるといいますが、なんの根拠もありません。
　黒澤明監督の「用心棒」は賭博の街を描いた名画ですが、賭博によって街も人も荒れ未来のない様を活写しました。下関の街がそうなってはいけません。

全会一致で建設反対の請願採択

安岡沖の洋上風力発電

　東京に本社があるゼネコン準大手の前田建設が安岡沖に計画している洋上風力発電について、市議会経済委員会は、市民から出された建設計画反対の請願を全会一致で採択しました。
　共産党市議団は、５日の代表質問において「風力発電は自然エネルギー活用の大きな力であるが現計画は、住宅地に隣接するなど問題が多い」と指摘し市長に対して反対の市民の声を企業に伝えるよう迫りました。

消費税増税やめよ！    重税反対全国行動

市予算案からも市民所得の減少は明らか

　４月から狙われる消費税増税の中止をはじめ国民の諸要求を掲げ、「くらし、営業、雇用守れ　国民大行動」が１３日、列島各地で展開され、３６万人以上が参加しました。
　下関市では市民会館で集会を行い、その後、下関税務署までデモ行進をしました。【写真】
　消費税増税でさらに深刻な生活苦、営業苦に襲われるとの訴えが各団体よりありました。
　安倍内閣は、景気が上昇しているから消費税増税を行ったと言いますが、下関市の来年度予算案では、個人市民税は約３％の減額となっています。
　県・市民税は、１年前の所得に応じて課税されるから、安倍内閣が発足した一昨年より昨年の方が所得が下がったというのが下関市の判断です。
　消費税増税は「景気の動向を見て判断する」と言った安倍・自公連立政権の背信行為は絶対に許せません。

 

多額の税金を使って下関駅が新装オープン

１００億円（総工費１５０億円）を越える税金が投入され、１６日にオープンした駅ビル。