日本にカジノはいらない！
地方議会で、賭博場・カジノの呼び込みに一部の自治体が名乗りをあげています。
これまで沖縄知事が「先に手をあげないと競争に負ける」と誘致を表明、長崎県も佐世保市へのカジノ誘致へ「県・市推進協議会」を立ち上げました。横浜市は４月から庁内横断のカジノ推進プロジェクトチームまで設置しようとしています。
この背景には、国会で、自民、維新、生活の各党がカジノ合法化法案を提出していることがあります。
カジノは、ルーレットやバカラ、スロットマシンなどの遊技・ゲームを無制限にした賭博で開帳行為であり犯罪です。
下関市議会でも自民党の複数の市議よりカジノへの期待が発言されています。
「これ（カジノ）誘致決まったら外国の資本ばんばん入ってきて、大変な状態になる。」
「韓国とか行ったらカジノちゅうんがあります。しまいにはいっぱい落として帰ります。そういったもの（カジノ）が可能かどうかということをお聞きいたします。」
「皆さん。カジノがあったらいいじゃないかとか」
カジノ合法化は絶対に許されません。推進勢力は、カジノの開設によって国際観光、地域経済の振興、税収の増加によりカジノの収益が社会に還元されるといいますが、なんの根拠もありません。
黒澤明監督の「用心棒」は賭博の街を描いた名画ですが、賭博によって街も人も荒れ未来のない様を活写しました。下関の街がそうなってはいけません。
全会一致で建設反対の請願採択
安岡沖の洋上風力発電
東京に本社があるゼネコン準大手の前田建設が安岡沖に計画している洋上風力発電について、市議会経済委員会は、市民から出された建設計画反対の請願を全会一致で採択しました。
共産党市議団は、５日の代表質問において「風力発電は自然エネルギー活用の大きな力であるが現計画は、住宅地に隣接するなど問題が多い」と指摘し市長に対して反対の市民の声を企業に伝えるよう迫りました。
消費税増税やめよ！ 重税反対全国行動
市予算案からも市民所得の減少は明らか
４月から狙われる消費税増税の中止をはじめ国民の諸要求を掲げ、「くらし、営業、雇用守れ 国民大行動」が１３日、列島各地で展開され、３６万人以上が参加しました。
下関市では市民会館で集会を行い、その後、下関税務署までデモ行進をしました。【写真】
消費税増税でさらに深刻な生活苦、営業苦に襲われるとの訴えが各団体よりありました。
安倍内閣は、景気が上昇しているから消費税増税を行ったと言いますが、下関市の来年度予算案では、個人市民税は約３％の減額となっています。
県・市民税は、１年前の所得に応じて課税されるから、安倍内閣が発足した一昨年より昨年の方が所得が下がったというのが下関市の判断です。
消費税増税は「景気の動向を見て判断する」と言った安倍・自公連立政権の背信行為は絶対に許せません。
多額の税金を使って下関駅が新装オープン
１００億円（総工費１５０億円）を越える税金が投入され、１６日にオープンした駅ビル。
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