近藤栄次郎の下関通信

1240号（2016年６月19日）下関市大 学長選挙に疑義あり・福祉避難所は極わずか・今年は韓国・釜山との姉妹都市締結４０周年・こうけつさん、１２日、下関でのリレー集会に ２００名超

 

下関市大

学長選挙に疑義あり

下関市大元学長（現・名誉教授） 堀内隆治氏が意見書を提出

　昨年行われた市大学長選挙のあり方が問題となっています。教員らの意向投票では、２名の候補者のうち、１名が３８票、他の１名が２９票の得票。その後の学長選考会議で、委員６名（市大教員３名、市大事務局長、その他学外委員２名）の投票の結果、３対３の同数となり、議長（市大事務局長）の決定により、意向投票の少数獲得者（川波現学長）が選出されたものです。　以上の経過には重大な疑義を感じます。堀内氏の「意見書」の大要を紹介します。皆様のご意見をお寄せください。

１．学長選考基準に相応しい選考だったのか
　市大の学長選考は二つの規程によっていますが関係条例の第４条には、学長選考会議は、意向投票結果を参考にして審議し、選考を行う、とあり得票順位が逆転されて、少数得票者が選考されるのであれば、意向投票結果にも拘らず、当該候補者の人格、学識、運営能力に重大な欠陥があり、市大学長としての資質に欠けるという事実がなければなりません。何故なら、同規程第５条にあるように、学長候補者は市大の専任教員の推薦によった者であり、事前に十分な資格判断がなされています。そのような推薦を覆すに足る十分な事実が明示される必要があります。
　いかなる理由で少数得票者を選考したのか、深い疑義が生ずる由縁です。

２．選考会議は公正な処置を行ったか
　学長選考会議規程で委員は、経営審議会において選出された者３人、教育研究審議会において選出された者３人の６名からなるとされています。議長は委員の互選により決定、会議を主宰するとされ、可否同数のときは、議長が決するとされています。
　経営審議会選出委員である議長の決定は、いかにも法人化の趣旨をないがしろにした、公正を欠いた処置だと判断せざるをえません。
３．意向投票を何故、参考として尊重しないのか　民主主義とは何でしょう？
　大学の教員・職員の多数が支持する候補者がまず、学長候補として選考されるのが、最も公正な民主主義のルールです。ましてや、９票の差もある意向を逆転させるのは、民主主義にもとる非民主的「暴力」だと言わざるを得ません。

福祉避難所は極わずか

　熊本地震の対策のなかで、福祉避難所の開設が不十分だったといわれています。
　福祉避難所について厚生労働省は次のように述べています。
　福祉避難所とは、既存の建物を活用し、介護の必要な高齢者や障害者など一般の避難所では生活に支障をきたす人に対して、ケアが行われるほか、要援護者に配慮したポータブルトイレ、手すりや仮設スロープなどバリアフリー化が図られた避難所のこと。
　下関市の場合も、１９２か所の指定避難場所がありますが、多くは学校や自治会の集会所施設などです。
　とてもバリアフリー化が図られているとは言えません。
　下関市でも熊本地震の教訓を生かして災害対策を抜本的に強化すべきです。

今年は韓国・釜山との姉妹都市締結４０周年

　下関市と韓国・釜山市が姉妹都市締結をして今年は４０周年です。
　これを記念して下関市では、議会や関係団体、市民などが参加し釜山市で記念式典が開かれます。

こうけつさん、１２日、下関でのリレー集会に　２００名超

　１２日、下関市内各地で行われた「こうけつ厚さんを囲む会」では、総計で２００名を超える市民が参加しました。こうけつさんの話に納得するとともに、気さくな人柄に、「こうけつファンになりました」との声も多く寄せられました。負けられない一戦です。

彦島の「塩浜町民館」…１２日午後の風景

1238号（2016年６月５日）人工島・下関北九州道路など無駄な大型工事の中止を！・こうけつ必勝へ３野党揃い踏み

 

減らぬ借金　減る貯金

 

人工島・下関北九州道路など

　　　　無駄な大型工事の中止を！

　５月１５日号で下関市の「財政健全化」計画を紹介し、財政の厳しさを「市民負担の増大」（公共料金の引き上げや公共施設の削減、福祉教育制度の後退など）で乗り越えようとしていることを伝えました。
　本号では、借金や貯金の実態を伝えます。
　表は、市の計画から抜粋したものです。上のグラフは地方債残高（借金残）、市のグラフは基金残の（貯金残）の推移を示すものです。借金はほとんど減りませんが、貯金は大幅に減り、４年間で１／３程度までに落ち込む予想です。
　借金が減らないのは、市役所の建て替えや、下関駅及び周辺整備事業で巨額の借金をしているためです。
　貯金が急激に減るのは、こうした建設事業によって各年度予算がマイナスになるための穴埋めとして使われるからです。
　市財政がさらに厳しくなりますが、何よりも大切なことは、無駄な大型工事など税金の無駄遣いをやめることです。
　来年２月に市長選が迫ってきましたが、大きな争点となることは必然です。

首相の地元から政治変革を

こうけつ必勝へ３野党揃い踏み

左から近藤（昭）、山下、吉川の３氏。

　２８日、山口市内で開かれた「こうけつ厚の勝利をめざす県民大集会」には、約１５００名が参加。
　中央から共産党・山下芳生副委員長、民進党・近藤昭一幹事長代理、社民党・吉川元政審会長が揃って訴え、最後には写真のように手を組んで参加者を激励しました。
　こうけつ厚氏も熱く語り「山口から日本を変える」にふさわしい集会でした。

下関駅周辺の土砂災害警戒区域

先週号に続いて土砂災害警戒区域に指定されている町を紹介します。近接の町で記載がないのは、指定地区でないためです。
　

　彦島地区は次号でお知らせします。

箇所名	急傾斜	土石流	地滑り	合計
	警戒区域	警戒区域	警戒区域	警戒区域
岬之町	2	0	0	2
入江町	1	0	0	1
細江町	1	0	0	1
豊前田町	4	0	0	4
丸山町	13	0	0	13
春日町	2	0	0	2
関西町	3	0	0	3
関西本町	1	0	0	1
長崎本町	1	0	0	1
長崎新町	1	0	0	1
長崎中央町	1	0	0	1
笹山町	2	0	0	2
桜山町	1	0	0	1
神田町	4	0	0	4
東神田町	1	0	0	1
西神田町	1	0	0	1
元町	2	0	0	2
汐入町	1	0	0	1
金比羅町	8	0	0	8
大坪本町	1	0	0	1
藤附町	1	0	0	1
大平町	2	0	0	2
筋川町	3	0	0	3
西大坪町	1	0	0	1
南大坪町	1	0	0	1
筋ケ浜町	4	1	0	5
上新地町	10	0	0	10
今浦町	1	0	0	1
伊崎町	9	0	1	10
長門町	1	0	0	1
竹崎町	4	0	0	4

 

1237号（2016年５月29日）安心・安全のまちづくりを最優先で！・５月臨時市議会（19～23日）について・戦争法（安保法制）廃止をめざす「総がかり行動しものせき」

 

安心・安全のまちづくりを最優先で！

私たちに改めて自然災害の怖さを伝えました。
　下関でも過去、大雨による土砂崩れや台風による高潮などによって甚大な被害を受けてきました。
　地震の怖さも菊川活断層などの存在によって明らかです。
　表は、下関市防災計画のものです。下関市は県内でも急傾斜などの危険地域が集中しているところです。
　町名別でみてもほとんどの町が土砂災害計画区域に指定されています。
　熊本地震では、避難施設、緊急の食料が足らないなどが露呈しました。
　下関市でも急傾斜対策事業を行うことを始め市民が要望する緊急避難先への誘導など様々な市民要望を最優先で解決する「まちづくり」が求められます。
　共産党市議団は、「安心・安全のまちづくり最優先」を訴えてきましたが、地震や大雨対策などを６月市議会で取り上げたいと思います。ご意見をお寄せください。

 

下関市防災計画による
土砂災害警戒区域及び特別警戒区域

地区	急傾斜		土石流		地滑り		合計
	警戒区域	特別警戒区域	警戒区域	特別警戒区域	警戒区域	特別警戒区域	警戒区域	特別警戒区域
本庁	279		9		3		291	0
彦島	205		19		6		230	0
市全体	2750	1506	1286	715	37	0	4073	2221

 

唐戸地域周辺　※駅周辺、彦島は次号で

町名	急傾斜	土石流	地滑り	合計
	警戒区域	警戒区域	警戒区域	警戒区域
みもすそ川町	12	0	0	12
壇之浦町	3	0	0	3
本町	14	0	0	14
阿弥陀寺町	4	0	0	4
中之町	1	0	0	1
宮田町	5	0	0	5
幸町	2	0	0	2
貴船町	16	1	1	18
椋野町	17	0	0	17
山の口町	4	0	0	4
上田中町	20	0	1	21
名池町	3	0	0	3
南部町	4	0	0	4
観音崎町	2	0	0	2
後田町	14	0	0	14
石神町	3	0	0	3

 

５月臨時市議会（19～23日）について

　臨時市議会では、下表の５議案が審議されました。
　共産党市議団は、港湾特別会計及び臨海土地造成特別会計の2議案に反対しました。
　反対の理由は、人工島やその他の埋め立て工事で巨額の赤字を出しながら、当初予算では、利用料などを大きくふくらまし赤字が出ないと思うような会計処理を行っていることです。
　無駄な公共事業であり不透明な会計処理です。※他会派は議案に賛成。

件      名	付託委員会	内                      容
平成２８年度港湾特別会計補正予算（第１回）	建設消防	・歳入歳出予算の補正 人工島工事にかかわる赤字の繰上充用　３７０，０００千円
平成２８年度臨海土地造成事業特別会計補正予算（第１回）	建設消防	・歳入歳出予算の補正 これまでの港湾造成の累積赤字の繰上充用 　２,９８４,９６３千円
専決処分の承認について	総    務	地方税法等の一部改正に伴い、下関市税条例の一部改正について専決処分したため。
包括外部監査契約の締結について	総    務	包括外部監査契約を締結するもの。 ・契約の相手方  三浦  勝（公認会計士） ・契 約 の 金 額  12,803,000 円を上限とする額
専決処分の承認について	文教厚生	子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴い、下関市子どものための教育・保育給付等に関する条例の一部改正について専決処分するもの。

 

戦争法廃止までやめない！

　戦争法（安保法制）廃止をめざす「総がかり行動しものせき」では、国会で強行可決された１９日を中心に、毎月、市役所前でスタンディングを行っています。　また、６月１８日（土）１６時から、下関駅前人工地盤で県下連結アクションとして集会とパレードが行われます。こうけつ厚さんも参加されるとのことです。

 

 

1236号（2016年５月２２日）田舎（中山間地）でも人口は増やせる＝島根県邑南町視察・総がかり行動しものせきが集会とパレード・ますます地域の景気は悪化

 

田舎（中山間地）でも人口は増やせる

共産党市議団（４名）は、５月９～１０日、中山間地で人口定住政策で成果を上げている島根県の邑南町と浜田市の浜田漁港を視察しました。
　邑南町の取り組みを紹介します。

基本は中学生医療費無料化などの充実

島根県邑南町は東西に長い島根県の中央、中国山地の真っただ中にあります。人口は１万１千人で、自然豊かな典型的な中山間地の町です。 都会出身者の移住者（Ｉターン）の徹底したケアに取り組み表のような成果を上げ全国的に注目されている町でもあります。

都会出身者が定住した数

年度	問合わせ数	定住世帯数	定住者数	うち児童数
２３年度	153	24	30	4
２４年度	160	24	42	7
２５年度	138	35	56	10
２６年度	147	36	63	16
２７年度	201	21	49	19

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　邑南町の現地を見て感じたのは、移住者のケアでも相談員を配置し心温まる取り組みで定住を支援していましたが、根底にあるのは福祉や教育の充実策です。
　邑南町では、まちづくりの理念として、〝日本一の子育て村で『持続可能なまち』を目指す〟と定め「子育てするなら邑南町で」と町役場も住民も力をあわせ頑張っていました。
◆福祉・保健では、中学校卒業までの医療費の無料化や第二子以降の保育料の無料化、保育所給食費の無料化などです。下関市ではやっと中学校卒業までの医療費の一部を助成する制度が今秋より創設、保育料の第二子は半額など、あまりの見劣りに恥ずかしい思いです。
◆教育では、医療福祉従事者確保奨学金（取得した資格を生かして借りた年数、邑南町で働けば返済免除）や学校図書館への司書配置、特別支援教育の推進として学習支援員の配置などを取り組んでいました。
　その他、町内に唯一ある県立高校の存続のため、寮費やバス通学定期補助、ネット環境を活用した補修授業で講師に現役東大生を活用、空き家改修補助、多世代同居住宅の新築・改築費支援などを実施しています。
　このような取組みが実を結んで平成２５年度から転出者より転入者が上回るようになっています。
　人口減少時代に減少を組み止め、さらには増加させることは至難の技かもしれません。
　だが、「田舎の田舎」と言われる邑南町を始め島根県の中間産地のいくつかの町村が人口政策で前進していることは事実であり、その根底に地方自治の本旨である「福祉の向上」があるとひしひしと感じました。

邑南町のパンフレットです。

説明を受けています

アベ政治を許さない

１４日（土）、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動しものせき」の集会とパレードが行われ「こうけつ厚」さんも参加しました。その後、「総がかり下関」の事務所開きが行われました。参院選まで２か月、負けられません。
事務所☎２２８－５００６

ますます景気は悪化

　日銀下関支店の県金融経済情勢によれば、県内景気は、「個人消費の弱まりから回復の動きが足踏みしている」として、判断を下方修正しました。個人消費は「持ち直しの動きが足踏みしている」としていますが、消費税増税が主因であることは明らかです。更なる増税などとんでもありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

1235号（2016年５月15日）市民負担増大を狙う「財政健全化」計画・異常に多い安倍首相のガソリン代・８７回メーデー

 

市民負担増大を狙う「財政健全化」計画

　下関市は、昨年１２月、財政健全化計画（２期）を発表しました。
　この中で「本市は、合併後１０年を経過し、地方交付税の算定における特例期間が終了したため、今年度から普通交付税の減額措置が開始され、５年後には財源が約１６億円減少する見込みとなっており、これに対応して、本市の財政規模を身の丈に合ったものにしていく必要があります」と述べています。
　これは、市町村合併は、財政危機を招くと１０年前の合併にあたって共産党市議団が指摘したとおりです。
　市では、この財源不足を基本的には、市民サービスの削減によって乗り越えようとしています。
　同計画には「口座振替通知書の廃止」など納得できる具体策も中にはありますが、「歳出削減対策」(下表はその一部)を見れば明瞭なように、「公共施設の統廃合」や「受益者負担の適正化」に重きを置いたものです。
　「合併すれば財政規模か大きくなり住民サービスが向上する」という大宣伝はどこに行ったのでしょうか。

市役所吹奏楽団の見直し	公費にてその経費を負担している本市吹奏楽団のあり方について、見直しを図る。
移動図書館の民間委託	直営により運行している移動図書館について、民間委託による経費削減の可能性について検討する。
公共施設の譲渡等	利用者が少ない施設、採算性の低い施設、老朽化の著しい施設については、運営方法の検証を行うとともに、民間譲渡、統廃合等を含めた施設総量の縮減を図る。
使用料・手数料の見直し	使用料・手数料の見直しを行うとともに、減免対象範囲の標準化・適正化に向けて減免基準の統一化を図る。
児童クラブ保険料の見直し	利用者負担の軽減を図るため市が負担することとした児童クラブ保険料について、適正な受益者負担、利用料金の設定となるよう検討する。
公共施設の開館時間の見直し	老朽度、利用状況や運営経費等を勘案し、公共施設の開館時間の見直しを行う。
学校プールの共用化	小中学校プールの維持管理費と改修費を削減するため、隣接している学校について、プールの共用化が図れるよう調査・検討を行う。

 

異常に多い安倍首相のガソリン代

　「週刊朝日」４月２２日号では、安倍首相が代表の政党支部が支出したガソリン代が２０１２年で５７３万円に達することを伝えています。距離に換算すると５４万㎞に及ぶとのことで、その不自然さに疑問を呈しています。
　政党助成金という税金が使われており安倍サイドは納得する説明をすべきです。

※安倍首相が代表を務める自民党山口県第４支部の報告書

第８７回メーデー

　１日、海峡ゆめ広場で第87回メーデーが開催されました。
　参院選で野党統一候補も決まった直後で熱気に満ちた集会となりました。
　来賓あいさつでは「総がかり実行委員会」の田川章次共同代表などがあいさつしました。
　メーデー宣言を採択した後、デモ行進が行われました。【写真は田川弁護士】

1234号（2016年５月１日）学校、市営住宅、公民館など公共施設を２０年間で３割削減・下関にも活断層あり・共産党演説会盛況！

下関市

学校、市営住宅、公民館など

公共施設を２０年間で３割削減

　下関市は２月に「公共施設等総合管理計画」を発表しました。
　この目的は、下段に掲げていますが、今後２０年間で学校や市営住宅、公民館など市の施設を３割削減するものです。
　理由は人口が大幅に減り財政も困窮するからというものです。
　そして同計画では、施設ごとにきめ細やかに統廃合計画が述べられています。
　問題は、公共施設は住民の福祉増進を目的に建設されたものです。これを「公の施設」と言います。
　自治法第２４４条第１項において「公の施設」とは「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」と定義されています。
　統廃合することによって住民の福祉が後退するようであれば地方自治の本旨である「福祉の増進」に反します。
　公共施設のあり方については住民との十分な話し合いに基づいて行うべきです。「街づくり協議会」との連携も必要です。

下関市の資料は下記から

http://www.city.shimonoseki.lg.jp/www/contents/1450401654520/index.html　

 

下関にも活断層あり

　熊本・大分地方で大規模な地震が発生し重大な被害が発生しました。
下関市に関連する活断層は３つ
　下関市に関連する活断層は、地域防災計画によると次の３つです。
菊川活断層　吉田から菊川町を経て豊北町の神田岬から響灘に向かう断層。震度５～７と推定されています。
周防灘断層群　周防灘の断層群で長さは44㎞で、市内東部で震度５強と推定されています。
小倉東断層　北九州市小倉南区から同北区の小倉駅付近から海に入り下関市彦島を経て同武久町付近までの長さ17㎞の断層。マグニチュード７・０と推定されています。

　下関市では、１９０５年の芸予地震（安芸灘）で震度５を記録しています。
　山口県では、菊川活断層による被害想定を行っていますが、冬の早朝５時、風速15ｍという条件下では、全壊家屋約３５００戸、半壊家屋約１万１４００戸、出火４件、死者２０２名、負傷者１６００名、罹災者４万６０００人となっています。
　下関周辺には、大きな地震は起きていませんが表のように周辺の海域を震源とする地震が過去、たくさん起きています。
　津波とあわせ十分な対策が求められます。

共産党演説会盛況！

　２３日、生涯学習プラザで共産党の演説会が行われました。
　この演説会には、こうけつ厚氏もゲスト参加。春名直章参院比例予定候補や仁比参院議員の訴えに会場いっぱいの３００名の参加者は大きな拍手で応えました。

1233号（2016年４月24日）オンブズマンが江島潔参議院議員を刑事告訴・立憲主義を考える下関議員連盟も全力他

 

オンブズマンが

江島潔参議院議員を刑事告訴

政治資金規正法違反の疑い

４月１６日付「日刊ゲンダイ」（講談社系出版社）は次のように伝えています。
「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授らが１３日、安倍首相の実弟である岸信夫衆院議員（５７＝山口２区）と、今夏の参院選での改選候補の江島潔参院議員（５９＝山口県選挙区）を政治資金規正法違反の疑いで刑事告発した。（途中略）
さらに、江島議員が代表を務める「自民党山口県参議院選挙区第１支部」の２０１４年分の収支報告書には、県支部連へ「会議費」として１４３万円の支出が記載されている。やはり同年の県支部連の収支報告書には先ほどのケースと同様、第１支部から「会議費」を受けたとの記載は一切ない。
　江島事務所は「調査中」と明言を避けた。」
「これだけ高額ですから、単純な記載ミスとは考えにくい。特に、岸事務所の言い分は意味不明です。そもそも、『会議費』は通常、会場に支払うべきもので、政治団体に支出するのは不自然。やはり、不透明なカネのやりとりがあったのかと疑わしくなります。政党支部には国民の税金が原資の政党交付金も流れている以上、明確な説明をすべきです（上脇博之教授）」

関連の「しんぶん赤旗」（５月９日付）記事→http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-09/2016050915_01_1.html

 

比例は共産党・選挙区はこうけつ厚」で

参院選の勝利を

　１６日、参院選に野党統一候補として出馬を決意したこうけつ厚氏（山口大学前副学長）を迎えて総がかり下関実行委員会主催による決起集会が開かれました。
　実行委員の訴えなどにつづいて民進党（酒本市議）、社民党（山下市議）、共産党（私・近藤）が決意を表明しました。
　「野党は共闘して戦争法（安保法制）を廃止して欲しい」という国民・市民の声に応えたものです。
　自民党は野合のように言っていますがとんでもありません。
　３党は、安保条約、消費税などについて見解が違っています。だが、「安保法制を廃止する」ということでは一致しています。こうしたことで共闘することを野合とは言いません。なんとしても「こうけつ厚の勝利で山口県から日本を変えていきましょう。
　当日、会場は１８０名で大盛況でした。
　共産党後援会では、こうけつさんの勝利に全力を尽くすとともに比例区での大躍進をめざしがんばります。ご協力ください。

立憲主義を考える下関議員連盟も全力

　安保法制の廃止を求める野党３党の市議など７名は、毎月１回、街頭宣伝や署名活動を行っています。
　今月は１３日に「こうけつ厚」さんを迎えて旧・豊浦郡４町で街頭宣伝を行いました。
　こうけつさんは、宣伝カーから訴えるは、初めての経験だそうですが、平和の大切さなど聞く人を得心させる訴えでした。

 

小中学校　組体操事故防止に万全を

　組体操は全国で８千件を超える負傷事故が起きています。
　下関市でも小児科医会長から禁止する要望も出されています。各学校で慎重な判断が必要です。

 下関での事故件数

2015年		ピラミッドタワー	肩車サボテン	倒立など
小学校	骨折等で病院へ	5	2	3
	保健室で処置	19	11	18
中学校	骨折等で病院へ	3	1	0
	保健室で処置	5	2	0

1199号（2015年7月12日）念仏者九条の会・山口が首相に戦争法案廃案の要請・市内各地で戦争法案反対のアクション

念仏者九条の会・山口が
　　　　　首相に戦争法案廃案の要請

　戦争法案は憲法違反として廃案にする声が大きく高まっています。
　念仏者九条の会・山口では安倍首相に対して「安保法制（戦争法制）　の廃案を求める要望書を提出しました。
　同会の事務局長は、安倍家の墓がある長門市油谷町の龍雲寺（浄土真宗本願寺派）の住職。
　また、同会の会長は、下関市細江にある光明寺（浄土真宗本願寺派）の住職です。
　光明寺は、幕末における奇兵隊の母体となった光明寺党で有名です。下関市は寺の入り口に案内板を掲げ光明寺党の由来を述べています。

　ＮＨＫの大河ドラマ「花燃ゆ」に登場する久坂玄瑞が集団を創設しました。武士だけでなく農民、商人などを隊員としました。
　久坂の死後、高杉晋作が受け継ぎ、奇兵隊をつくったと言われています。
　今や、こうした歴史ある寺の住職でも戦争法案に怒りの声を上げています。
　これからの時代は戦争しない仕組みづくりです。
　それこそ、現代における維新だと思います。

市内各地で戦争法案反対のアクション

　先日発足した「下関憲法共同センター」（共同代表　臼井・自由法曹団山口県支部長、熊野・山口県教組元委員長、木佐木・日本共産党県議）は、戦争法案廃案に向けて、各種行動を精力的に行っています。。
　１日には、午後６時から、下関市役所前広場に８０人が集結して、「戦争法案反対」のアクション・アピールを行いました。【下の写真】
　熊野さんの司会で、臼井、板渕弁護士・新婦人など次々と訴えました。
　参加者もスクランブル交差点の各所に散って、それぞれアピールを掲げて訴えました。
　また、共産党独自の取り組みも強めており、毎日のように宣伝カーを走らせています。
　６日には、参院比例代表予定候補の春名なおあきさんを迎え懇談会や街頭宣伝を行いました。【上の写真は唐戸交差点】
　私は唐戸交差点で訴えましたが、かつてなくたくさんの方から「がんばって」の声をいただきました。

1198号（2015年7月5日）介護保険制度の改悪を許すな！・桜山小「下関漁港節」の練習

介護保険制度の改悪を許すな！

　４月から介護保険制度が大きく変わりました。様々な改悪が行われようとしていますが、私は市議会一般質問では特に、要支援者の訪問介護と通所介護が介護保険給付から外されるとともに、平成２７年度から自治体が実施する安上がりの代替サービス「総合事業」ををとりあげました。

厚労省資料より

住民サービスの低下につながる

　新制度は、利用者は、市町村の窓口に相談↓チェックリストを受け、まず要介護認定を受けられない人がでる↓要介護認定申請をしても要支援１、２及び非該当にふるいわけ。結果、チェックリストで介護認定の調査をうけられなかった人と、認定を受けられなかった人は「総合事業」サービスしか受けられなくなります。
　そして、政府の「総合事業」は、ヘルパーを使わず民間企業やボランティアに任せるとあります。
　ヘルパーの方々は、高齢者を継続してみることで、認知症など状態の変化に気づき、介護計画の見直しや医師による対応につなげています。安易に無資格者に担わせることは、サービスの低下になることは明らかです。
　すでに、新制度に移行したある自治体では、ボランティアが確保できないとしてシルバー人材センターに生活援助を行う事業を委託しました。30分以内１回５００円。１回１時間、月４回利用すると４０００円、介護保険と比べると約３倍の負担増。低年金が多い。これでは、負担増とサービスの低下、そのものです。
　市の答えは「厳しい内容であるが、支える人が減る続ける現状でありやむをえない」とのことです。

小規模の介護施設、経営の危機

　様々な団体が今度の制度改正について介護事業者へアンケートを行っています。それによれば「小さな事業所は運営が厳しくなり、利用者の受け皿が減る」と答えています。
　下関市では介護事業者２４３の内、小規模は99事業者です。
　このことに対して市は明確な展望を示すことができませんでした。
　長寿で元気な高齢化時代のためには予防をもっと充実させるべきです。その道こそが、医療・介護費用を結果として下げます。
　すくなくとも現行サービス水準は必要です。
　国への改善要望を行うべきであり、国が改悪を強行するならば、市民の福祉向上を第一とする自治体として市の独自財源を投入してでも高齢者の介護を向上させるべきです。
　市の答えは、支援事業については国に改善を求めたい、市の独自財源投入についてはもこれからの検討課題だとのことです。

 

桜山小 　　　　　「下関漁港節」の練習 　７月末に行われる世界スカウトジャンボリーの交流事業で「下関漁港節」を披露すべく同校では保存会の指導の下、練習に一生懸命でした。

1196号（2015年6月21日）特別支援学校の教室不足解消などの条件整備を早く！・下関でも憲法共同センターが発足

特別支援学校の教室不足解消などの条件整備を早く！

県立下関総合支援学校（下関市富任町）を視察

学校正門

　特別支援学校の教室や教員が不足していることが全国で大きな問題となっています。
　共産党の木佐木大助県議、河合喜代県議（山口市区選出）と下関市議団は、12日、富任町の県立下関総合支援学校を訪れ実情を視察しました。
　同校は小学部、中学部、高等部合わせて２０８名の児童・生徒です。全員が知的障がいで、肢体不自由などを併せ持つ子もいます。

 １０年間で児童・生徒が倍に

　児童・生徒数は右肩上がりで、１０年前と比べ約２倍になっています。このため普通教室が足りず、美術教室を転用したり、プレハブ校舎を建てるなどしています。それでも２～３学級が１教室に入っています。　　

　さらに、小学生から高校生まで在籍するのに図書室は１つしかなく、洗い場の高さも同一です。
　また、給食調理室は提供能力の関係で児童・生徒の分しか作れません。同じ部屋の中で昼食をとるのに、子どもたちは給食、教師は弁当という状態です。これでは食事を通してのコミュニケーションはうまくいきません。
　他にもまだまだたくさんありますが、こんな状況になっている最大の原因は障がい児学校に「設置基準」がないことです。
　小学校、中学校、高校、大学にはすべて「設置基準」がありますが、障がい児学校の設置基準はなく地方自治体の裁量に任されています。
　共産党は、関係者の合意に基づき、必要な条件整備を行うよう国や地方自治体に呼び掛けていますが、視察を行い、その緊急性を痛感しました。

　案内された校長、教頭先生には子ども達への温かい熱い思いが伝わりました。　それに比べ「大藤園」で起きた園生への虐待行為。大藤園には同校の卒業生もいます。視察をしながらいっそう怒りが湧きました。
　大藤園には、障がい者を人と見ていない経営があると。

戦争法案は憲法違反　専門家の多数が指摘

下関でも憲法共同センターが発足

　戦争法案が広範囲な国民の怒りをかっています。
　自民党が推薦した国会での参考人も「集団的自衛権は憲法違反」と断じました。
　安倍内閣は法案を直ちに撤回すべきです。
　共産党は下関でも宣伝や署名活動を強めています。
　どこでも関心が高く手を振る人など「戦争法反対」でいっぱいです。
　また、下関にも「憲法共同センター」が１９日に設立されます。

金毘羅交差点にて