近藤栄次郎の下関通信

985号（2010年10月24日）

学校教育の異常な貧困！

四人に一人は非常勤の臨採先生

　山口県内の小学・中学・高校の先生のうち四人に一人が「臨時的任用」であることが、18日開催の「学校教育の貧困と非正規教員問題シンポジウム」で明らかになり、ゆきとどいた教育を保障する上でも抜本対策が強く求められています。
　臨採（臨時的任用教職員）は、
①時間単位で雇われる非常勤講師（小学校の補助教員や中学・高校の教科授業のみを行う先生）
②本来は代替教員のはずが、欠員補充で雇用（本採用すべきところを臨採で切りぬける）
の二種類です。待遇は劣悪で非常勤講師は時給２６１０円、市町雇用の支援員は８００円程度にすぎません。

 将来に夢が持てない先生
 先生不足で授業に「穴」も

　全国で最低の採用試験年齢制限があるため、35歳を超えた臨採が次々に他県に流出している実態も報告されました。
　また、自身は本採用の夢がないのに、生徒には正規雇用されるよう指導している矛盾に落ち込む先生も少なくないとのことです。
　教員不足で授業に『穴』があく事態も発生。「授業ができない」「二クラス合同で授業した」「定期試験ができなかった」というケースも報告されました。

  教育に「臨時」はない

　「夢と知恵を育む教育の推進」（山口県）、「生命きらめき未来を拓く 下関の教育」（下関市）というスローガンを掲げるのなら、正規採用教員を増やしてゆきとどいた教育をめざすべきなのに、臨採でその場しのぎの対応で乗り切ろうとする山口県。教育に「臨時」はありません。子どもも教員も大切にされる学校をつくるために、「臨採の待遇改善、正規職員の増員」は急務の課題です。

 

山口県における教員の「臨採」状況
常勤 （うち欠員補充）	小中学校	県立学校	計
	594	443	1,037
	（443）	（326）	（769）
非常勤	394	483	877
市町雇用	546	－	546
計	1,534	926	2,460

 

少人数学級の実現と教員の増員

地方政治でも国政でも共産党は実現のため奮闘しています

　日本共産党の国会議員団や県・市議団は、教育の充実のためには、少人数学級の実現は欠かせない課題として議会で論戦するとともに、予算要望などをおこなっています。昨年も共産党市議団は下関市への予算要望で「市立小・中学校の学級編成は30人以下を基準とし、必要な教職員を市単独でも増員すること。」を求めました。
教育委員会の回答は次の通りです。
　「現在、小学校１・２年生と中学校全学年を35人学級にしており、小学校３〜６年生は国基準の40人学級にしています（学校長の判断で35人学級も可）。義務教育課程を完全に１学級35人以下にできるよう、県でも鋭意努力されているところですが、既に必要な教員が不足しており、県と下関市が費用を負担し合い、不足した人数の教員配置に努めています。30人学級化よりも小学校３〜６年生の完全35人学級化が先決と考えます。」
　党市議団は、一日も早く少人数学級が実現するとともに、採用された先生の待遇改善にも尽力したいと思います。

984号（2010年10月17日）

進む署名活動

高すぎる国民健康保険料引き下げよ！

保険料が倍近くになった人も

　毎年のように値上げされる公共料金。国民健康保険料はこの４年間で３回も値上げされ、10年間で保険料が倍になった市民もいます。
　国保料が高すぎる――共産党市議団が実施した「市民アンケート」でも、６割を超える人が「高い」と答えました。実際、サラリーマンが加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）と比べても高いことがわかります。
　同じ国保でも、山口県内で５番目に高い保険料になっています。
　国保料がなぜ高いのか。最大の原因は、国保法の改悪（84年）で国庫負担率を50％から25％）に引き下げたこと。もう１つは、加入者のうち無職者が５割以上を占める構造的な問題があります。
　このために、低所得でも高い保険料となり、「払いたくても払えない」滞納世帯（加入世帯の２割近く、滞納総額約22億円）を生み、それがまた国保料の値上げを招くという悪循環をつくり出しています。
　下関生健会や下関民商、下関年金者組合などは「国保料引き下げを求める」共同の署名推進センターをつくり引き下げを求めて市民運動を展開しています。皆さんのご協力をお願いします。

やる気になれば引き下げの財源はある 

給与収入300万円の保険料比較（2010年度）
区分	年間保険料	収入負担割合
下関国保	394,140円	13.10%
協会けんぽ	169,572円	5.70%
※夫婦（40代）・子ども2人の4人世帯で収入は夫のみ

　共産党市議団は、６月議会につづいて９月議会でも国保問題を取り上げました。
　「１人１万円引き下げるべき」と議会で要求しました。
　下関の国保料１人１万円引き下げるために必要な財源は７億４千万円。平成21年度の国保会計は、７億５千万円も黒字。これだけでも引き下げを行うことができます。また、庁舎建て替えに２００億円使うことをやめれば、国保料の大幅引き下げも十分可能です。
　一般会計からもっと財源を繰り入れることに執行部は計算上は可能としながら、他の保険加入者との関係で「これ以上の繰り入れは困難」などと答弁しました。
　共産党市議団は、国民健康保険は社会全体が支えるべき社会保障であるという観点からこれからも引き下げを強く求めていきます。

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尖閣諸島は日本の領土

下関市での「日清講和条約」でも明らか

 
明治末頃の「春帆楼」。ここで下関条約が結ばれました。【下関市史より】

　１８９５年（明治28）の日清戦争によって日本は台湾を植民地にしました。その講和会議や条約が結ばれたのが市内阿弥陀寺町にある「春帆楼」です。他国の土地を奪い取ることは絶対に間違いです。
　しかし、尖閣諸島は、この時の会談や条約締結でも枠外であったのは明らかです。
　例えば、「竹の子島」（今では橋で繋がっています）や「巌流島」は彦島と別の島ですが彦島として語られます。だが、六連島や藍の島（北九州市）を彦島の一翼とは言いません。条約では台湾を構成する島々が述べられており枠外にあるのが尖閣諸島で、まぎれもなく日本の領土です。
　下関市は戦前、大陸への玄関口として栄えた街です。故に従軍慰安婦問題や中国人強制連行事件など侵略国家のもとで暗い歴史を背負っていますが、尖閣諸島は、日清講和条約から見ても中国や台湾の主張は過ちです。
　国民にも世界にも、この歴史的事実を語ろうとしない歴代日本政府の態度は問題です。

 

983号（2010年10月10日）

沿岸漁業組合員　30代以下　わずか11人

地域経済振興へ市はもっと本腰を！

地元優先発注や農漁業への支援を

　中小企業基本法や水産基本法、食料・農業・農村基本法では、地方自治体が地域経済を振興させるための計画を持つように定められていますが、議会中に公表された「下関市後期基本計画」でも数値目標が極めて不明確です。
　先般、市が行った市民アンケートでも下関市の産業を活性化するためには「中小企業に対する支援」「水産・農林業の振興」が上位です。
　下関市が地域経済に本腰を入れて取り組むよう９月市議会でも求めました。

　地元優先発注の徹底を

　昨年度の市契約金額は市内業種１１７億円、市外業者53億円です。私は、市内業者の比率を高めるよう改めて質問するとともに、下関市民の雇用を拡大するために「公契約条例」をつくるよう求めました。
　市は、「今年から市外業者を使う場合、その理由をただすようにして、地元発注の比率を上げるようにしている」と述べるとともに「公契約条例については研究したい」とのことでした。

　深刻な下関の水産

　下関市における農業の衰退も激しいものがあり農業振興も急務です。
　また、「水産都市・下関」が風前の灯です。かつて東洋一を誇った下関漁港の水揚げも急減しています。
　沿岸漁業従事者も減りつづけていますが、30歳未満の方が11人という深刻な状況です。
　この原因は市も認めるように魚価の低迷や魚資源の枯渇で漁師では生活できないからです。
　魚の価格保障や休漁に対する所得補償が求められています。市は「危機感を持って取り組んでいる」とのことですが養殖施策などを除けば具体的な取組が見えてきません。

　下関でも
　地域経済振興条例を
　
　グローバル経済の影響や被害から地域経済を守るためには「地域循環型経済」「地域再投資力の強化」「内発的発展」など言葉は違いますが、地元企業や農漁業を大切にすることが重要といわれています。
　この立場にたって各地で地域経済振興のための基本条例づくりが盛んになっています。下関市でも基本条例をつくるよう求めましたが、まったくつくる気はないとの答えでした。
　市条例によって市当局は拘束されます。条例をつくらないことは各地に比べ「やる気」の点でまだまだ劣っている表れでもあります。
　共産党市議団は地域経済振興のためにこれからも尽力する決意です。

 
漁業組合員の年齢別分布

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中尾市政になって値上げの嵐！ 

2010年度実施
国民健康保険料	医療分所得割8.9％→9.7％ 医療分均等割22,200円→22,300円（年） 医療分平等割23,400円→23,900円（年）
保育料（月）	平均1000値上げ
児童クラブ（月）	利用料1000円値上げ
福祉タクシー	初乗り運賃9割助→定額500円に
シルバーパス	9月15日～11月14日の実施期間を 9月15日～11月3日に短縮
敬老祝給付	現金支給→カタログギフト 80歳　5千円相当（前年度1万円） 88歳　1万円相当（前年度2万円） 99歳　2万円相当（前年度3万円）
2011年度実施
水道料金	平均15.08％引き上げ
証明書交付手数料	住民票（写し）等の交付手数料の引き上げ

982号（2010年10月3日）

やはりおかしい下関駅への巨額税金

　下関駅建て替えに伴って１５０億円の税金が使われることに市民の批判が強まっています。
　共産党市議団のアンケート調査でも多くの市民が「駅舎建て替え反対」「ダイエー撤退後の駅周辺再生計画が先」など訴えています。
　そうしたなか、下関市は建て替えの一環として９月市議会に、ＪＲ西日本との間で７月12日に締結した「覚書」に基づき下関駅高架下中２階自由通路等新設工事委託議案（委託先＝ＪＲ西日本、委託金＝11億５７５２万円）を提出してきました。
　工事の内容は改札口とつながる自由通路やトイレ、駐輪場です。　まさにデパートなどの民間施設に対して不特定多数が使用するからとトイレや駐車場などを税金で建設してやるようなものです。
　議会では、覚書に関連して他会派からも「市民負担が大きすぎる」「公益性はあるのか」等の指摘や疑問が出されましたが、最終的には反対したのは共産党市議団だけ。他会派は議案に賛成しました。相変わらず「ゼネコン政治」推進の姿勢です。

市の調査でも駅舎建て替えは低位

　先日、市が行った「中心市街地（下関駅～唐戸）を活性化するには」というアンケートでも第一は「若者の雇用の場を生み出す」です。これに続いて「商店街の活性化」「観光施設の整備」「周辺地域からのアクセス向上」となっていて、「下関駅舎の改築」は第５位に過ぎません。税金の使徒で生きるのは、「雇用対策」や「地元商店街」などだと思います。

 
　下関駅周辺整備計画では、駅の中２階（写真）は「自由通路」となり、東は人工地盤、西は拡張される西口広場に繋がります。
　このため、「めがねのクラモト」などは立ち退きとなり、その補償はすべて市の負担です。

 
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下関

テレビを買い替えても地デジが映らない

 
　ＮＨＫが歌手の山本譲二さんを使って「地デジ」対策の大宣伝を行っています。その彼が言っているのは、下関市では来年７月より「地デジ」移行でテレビが映らない地域があるということです。
　左の写真の色の濃い地域である豊田町、豊北町などの山間部では、地デジがまったく映らない可能性があります。写真では色の少し薄い地域になりますが、北九州の放送が映りません。彦島と旧市内部を除けば、ほぼ全域で今まで見慣れた「ＫＢＣ」や「ＲＫＢ」、「ＴＮＣ」を見ることができません。
　また、彦島や旧市内ではアンテナのチェックが必要です。
　このような問題がありながら政府は来年７月で、現在のアナログ放送を中止します。
　現在、テレビは国民の大切な情報機器です。市民は台風や大雨などの災害情報を主にはテレビに頼っていますが、今のままでは、ビル陰で映らない問題もあり、新たな「災害弱者」を生み出しかねません。
　共産党市議団は、災害対策の点からもテレビが見えない地域をつくるのは納得いかない。来年７月のアナログ停止を延期するよう政府に働きかけるべきと議会でも主張しています。

981号（2010年9月26日）

この不況のなか値上げの嵐！

水道料15・08％値上げ
　住民票などの手数料50％値上げ

共産党以外「賛成」

　国民健康保険料や保育料など相次いで市の公共料金が引き上げ・値上げされています。９月議会にも住民用など発行手数料を50％も引き上げる議案が提出されるともに水道料の値上げも提起されました。
　水道料金の引き上げについて、16日、市議会に平均改定率15・08％の修正案が提出されました。
　この案によると、平均的な一般家庭の水道料金は月２９７２円（13㎜口径・使用量20ａ）に。負担増は月４４３円（アップ率17・51％）となり、県内13市で３番目に高い水道料金となります。
　下関市は、３年後から水道事業は赤字になると試算していますが、このための経営改善も示されていません。「値上げの前にやることがあるだろう」と言わなければなりません。
　また、この赤字は、公営企業として「減価償却費」を含んだものであり、赤字だからと言って水道局が「倒産」したり支払いに困るというものではありません。
　日本共産党市議団は、現下の厳しい不況を考えれば、値上げなど絶対に容認できません。住民票などの発行手数料や水道料金の値上げに断固反対しました。

水道料金の改定はいつも茶番劇!?

　水道料金の値上げにあたって下関市ではいつも修正案が出されています。
　今回も市議会建設委員会で議員の１人が審議の途中で「新たな修正案はあるのか」と質問。すかさず当局は「ある」と返事。
　市議会の過去の経緯からして当局は最初から修正案を用意していたと見るべきです。議会が水道料金を上げるなという市民の怒りの声に応えて、「少しでも下げさせた」という実績をつくるための茶番、馴れ合いだという市民の指摘も当然です。

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来年には破綻　港湾の土地会計

　長府工業団地やあるかぽーと、人工島など下関市港湾局が開発し売れ残っている土地の時価が下落し、仮に売れても開発費を回収できないため国の基準によれば「経営健全化」が求められ国の関与を受けることが私の一般質問による答弁で明らかになりました。同会計での「資金不足比率」は09年度決算で15％ですが10年度には国の関与を受ける20％を超える見通し。いよいよ破たんが目の前に。

共産党
　今議会も５人全員が発言しました

　今議会の一般質問には計24人が登壇し当局と論戦しました。
　共産党市議団は、今度も５人全員が発言。この４年間、一度も欠かさず発言していますので、議員団として総計50回になりました。他党派は総計33名で１４５回ですから、共産党がいかにたくさんの市民の声を取り上げているか、数字の上でも明白です。

 
本会議場で一般質問しています。

共産党市議団の９月議会一般質問項目

桧垣徳雄
１．高齢者所在不明問題について
２．豪雨災害の対策と対応について
３．公職選挙における投票権行使の保障について
近藤栄次郎
１．地域経済について
２．あるかぽーと開発計画について
明石弘史
１．市立豊浦病院について
２．デイケア・福祉作業所「いずみ園」について
３．子ども発達センターについて
４．指定管理者について
大田幸夫
1、国民健康保険料について
2、小中学校の耐震化について
3、庁舎整備について
江原満寿男
1、災害対策（木屋川ダム管理）
2、総合支所の建て替えについて
3、菊川中学校建設計画について
4、土井ヶ浜２期整備工事について
　　　　　　　　　　　※発言順

977号（2010年8月29日）

市役所建て替え

市民合意ないまま強行

基本計画はこれからなのに教育委員会などを旧・下関図書館に移転

　下関市は19日、市議会総務委員会に市役所建て替えに伴い解体するという委員会棟から教育委員会などを今年度末までに仮庁舎として使う旧・下関図書館（上田中町）に移転する計画案を報告しました。
　移転は当初、来年度予定していたものですが、旧・図書館の改修が年内に完了するので計画を早めるとのことです。
　計画案では、委員会棟にある教育委員会を旧・図書館３階、農業委員会事務局と給食協会事務局を同館１階、農林水産部を同館２階に移転。地域包括支援センターは唐戸町のカラトピア４階、市民相談所、監査委員事務局、介護保険課、選挙管理委員会事務局は本庁舎７階などに移します。

 市民合意は得られていない

　「市役所は建て替えない」が市長の公約ですが、突如として「ほぼ全面建て替え」。タウンミーティングなどで市民の理解を得るなどと言っていますが、これからの地域もあります。また、参加人数が限定された会合では市民合意を図ることはできません。共産党市議団が行った「市民アンケート」では「市役所建て替え反対」が圧倒的です。
　市民合意のない市政運営は絶対に許せません。
　また、市役所建て替えの基本計画は現在、コンサルに委託し来年３月に完成予定です。通常、基本計画ができて改めて住民説明や議会報告があり計画の是非を決定します。行政内部の規律さえ無視した今回のやり方はまさに横暴なやり方です。

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次期市議選　共産党現職５人を擁立

勝利へ全力を尽くす　20日　記者会見で

　日本共産党山口県西部地区委員会は、20日、下関市役所内市政記者クラブにおいて来年１月に行われる下関市議選の候補者と県議選に臨む木佐木氏の決意を発表しました。
　◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
市議選は次の現職５人です。
　近藤栄次郎　彦島向井町
　大田　幸夫　熊野町
　桧垣　徳雄　秋根上町
　明石　弘史　豊浦町
　江原満寿男　豊北町
　記者会見で池之上地区委員長などは定数４減の市議選は厳しい闘いになるが党・後援会が一体となって全力をあげれば道は開けると決意を述べました。

　激動の時期、市政も重要課題が目白押しです。共産党の議席が減ったのでは市民の立場に立った変革はできません。共産党が躍進できるよう私も引き続き５人の一員としてがんばります。

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暑かった！「馬関まつり」

　第33回馬関まつりが21～22日に行われました。主催者発表では昨年とほぼ同じ41万人が訪れたそうですが、祭りのフィナーレを飾る「平家踊総踊り大会」は昨年と比べ豊田、豊北、豊浦などの連が参加しておらず沿道の観客も年々減っているように思われます。
　また、「行く夏」をいつくしむ夏祭りですが、それどころではありません。あまりに暑くて両日とも日中訪れる人は例年より少なかったそうです。

975号（2010年8月8日）

中央病院独法化で学習会　ー下関市職労ー

　７月24日午前、勤労福祉会館で「地域医療を考えよう！」と題した講演会がありました。
　市立中央病院の独立行政法人化を考える学習会で下関市職員労働組合の主催。講演会には病院職員だけでなく、病院当局や本庁財政部、議員なども参加しました。
　講師の米田幸夫氏（自治労本部医療経営アドバイザー）は、自ら隠岐広域連合立隠岐病院の再建を事務長として手がけた豊富な経験から、病院改革は事業者だけでなく設置者（市）の問題として捉える必要性、合わせて議会の理解が欠かせないと指摘。また独法化による病院職員の非公務員化は「雇用不安を招き、かえって病院経営を悪化させる危険性がある」との見解を示しました。
　市立中央病院の独法化は２０１２年４月を予定しています。

講演する米田幸夫氏

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民主党政権の「地域主権改革」検証を
　　このままでは地域・自治体が衰退する！

　　自治体学校に参加して

　「守ろう！　憲法にもとづく地方自治、検証しよう！　『地域主権』」をテーマに第52回自治体学校が31日、福井市で３日間の日程であり参加し学んできました。　これには自治体職員、地方議員、研究者ら９３０人が参加しました。

一日目

　開校にあたって自治体学校の永山利和学校長（日本大学教授）は、菅政権が小泉政権以上に「構造改革」路線に走ろうとしているとし「これを許さないためにも真の民主的国づくりを学び合おう」とあいさつしました。
　記念講演した専修大学の晴山一穂教授は、民主党が進める統治システムの改変に言及し、憲法が規定している国や自治体の役割抜きに議論が進められているが「時々の政権の都合で統治機構のあり方を変えていけば、憲法に基づく統治という民主主義国家の普遍的原理そのものを否定することになる」と批判。生存権や労働権など現行憲法が幅広い社会権を保障していることをあげ、「国家・行政の公共性の実現こそ憲法に基づいて私たちが目指す基本方向だ」と力説しました。
　リレートークでは、派遣村村長を務めた湯浅誠さんなど４人のパネリストが「地域主権」改革のもとで自治体に期待することを発言。立命館大学の平岡和久教授は、「地域主権」改革の目玉と位置づけられる地方補助金の一括交付金化について「経費や人件費を削減する手段だということがだんだん明らかになってきた」と指摘。住民運動や自治体の努力で国のナショナルミニマムを押し上げてきた歴史を紹介し、改めてそうした取り組みが重要になってきていると強調しました。

二日目

　社会保障、地域振興など24の分科会に分かれて講座がありましたが、私は「自治体財政分析と地域づくり」に参加しました。講師を務めたのは大阪市立大学名誉教授の遠藤宏一さんです。印象に残ったことは、決算書などを分析する前に、「市史」や「地元紙」、行政の各種調査資料などをしっかり把握すること。そうすれば決算資料から次なる政策課題が見えてくるという発言です。

三日目

　帯広市などの「中小企業振興条例」づくりにも関与した京都大学の岡田知弘教授の特別講演がありました。民主党のいう「地域主権改革」が自民党の「構造改革」と同質であり、ますます地方の衰退につながるものであることを解明するとともに、「個性あふれる地域経済」をつくることがグローバル競争に左右されない地方や国をつくると全国各地で萌芽的に生まれている取組がいくつか紹介されました。

記念講演

リレートークの湯浅　誠さん

 

974号（2010年8月1日）

増え続ける有料老人ホーム

下関市でも30施設・定員７５１人

有料老人ホームは、主に民間企業などが運営する施設で利用料金などは施設と利用者との契約によります。公費から援助がないため多額の入居費用を必要とします。右肩上がりで施設は増え続け全国平均で10年間でほぼ10倍化しました。下関市でも今年の６月時点で30施設・定員７５１人になっています。

　高い利用料

　例えば下関のある施設では入居保証金が27万円で毎月の利用料（家賃・管理・食費など）が12万５千円です。
　この有料老人ホームには隣接してディサービス施設が置かれています。
　有料老人ホームが増え続ける背景のひとつに特別養護老人ホーム不足があります。厚労省資料では全国42万人が入所待ちになっています。下関市でも１３００人を超える人が待機しています。
　そうした方の中で経済的に耐えうる方が入居を決めていると思われます。
　
　家族の介護負担深刻

　重度高齢者を介護する家族の身体的・精神的負担は深刻です。要介護５の場合、ほとんど毎日つききりで介護にあたっていて、介護者自身がうつ傾向や高血圧といった健康悪化が起きていると大学の調査報告では述べられています。
　それなりの所得がある人しか施設入所できないというのは問題です。「特養ホーム」の増設を。

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核兵器のない世界をめざして
　　　　　今年も歩きました平和行進

　被爆から65年目の夏が来ました。人類の前には、「核兵器のない世界」を実現する可能性が大きく開かれてきました。ニューヨークの会議で国連事務総長は、「核兵器廃絶の世界が見えるようになったのもみなさんのような人々のおかげです」と平和の運動をたたえました。
　私は若い時から下関の平和行進に参加しています。議員になっても特段の用務のない限り参加しています。この間、土砂降りの年もあれば、今年のような猛暑の夏もありました。
　60代半ばになって思うことは、私が歩けるうちに核兵器のない世の中になってほしいということですが、希望が持てる時代になってきました。来年も元気に歩きます。

973号（2010年7月25日）

大雨による傷跡　下関でも被害甚大

　14日から15日にかけて降った大雨は全国で大きな被害をもたらしました。
　山口県では厚狭川が氾濫した山陽小野田市が大変な状況で県内外からもボランティアが駆けつけています。   　下関市でも豊田町、菊川町などで甚大な被害が発生しました。
　地球温暖化との関連で局地的な豪雨による災害が多発しています。様々な教訓をしっかり分析し、今後に生かしていく必要があります。

　あわや　木屋川が大氾濫

　今回の豊田町、菊川町の災害については、ダムの放流に災害を甚大にしたといわれています。
　急きょ、下関市の要請によってダムを管理している山口県は放流を中止しましたが、大氾濫しておれば大変な災害です。
　災害への危機管理能力が問われる出来事です。
　災害対策は９月市議会での大きなテーマとなります。ご意見をお寄せください。

水に浸かったビニールハウス
イチゴ栽培用のビニールハウスも流水が直撃。

ハウスの高いところまで水に浸かった痕跡が

（豊田町で桧垣市議撮影）

豊田町の土砂崩れ現場（前市議・小川静生氏撮影）

山陽小野田市厚狭地区では共産党のボラン

ティアも加わって床上浸水の家屋から家財を

運び出す光景も

（共産党「赤旗」記者・松尾俊則氏撮影）

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「あるかぽーと」開発振り出しに？

交渉権者である明豊エンタープライズは13日、市が示した「回答期限16日」までに修正計画の再提出は無理との考えのようです。同社は再度期限の延長を求める意向ですが、市は「これ以上協議を引き延ばすわけにはいかない」としています。
共産党市議団は、商業開発中心ではなく、アンケートで多数を占めた臨海公園を中心として整備すべきと考えています。

駅前開発でＪＲ西日本と『覚え書き』締結

　12日午後、下関市は「下関駅にぎわいプロジェクト」で計画用地の大部分を占めるＪＲ西日本との間で「覚え書き」を結びました。　内容は、市とＪＲの責任区分や移転補償に関することなど。
　プロジェクトは全体事業費150億円(官民合計)で、税金投入は101億円。市の負担はＪＲ用地買収や移転補償、公事費など55億円。大半が借金です。

下関駅

 

971号（2010年６月20日）

下関市　相次ぎ不正経理発覚

納品書・請求書を偽造し差額を着服

　不適正な経理処理が相次いで発覚している下関市。全部局を調査の上、「もうない」（中尾市長）とされていましたが、新たに水増し請求による公金着服と４カ所での不正経理が明らかになりました。

　明らかに犯罪

　４月下旬に不正経理が発覚した豊田町学校給食調理場の前場長は、昨年３月と今年３月の２回、食材納入業者と共謀し食材購入費を水増し請求させ、本来の支払額との差額約50万円を現金で受領し着服していました。納品書・請求書ともに偽造されていました。この前場長は市による全部局調査後にもさらに不正を重ねており、言語道断です。これ以外にも不正がなかったかどうかは現在調査中ですが、公金着服という重大犯罪であり「捜査当局に相談に行くべき事案」（教育長）です。同時に、不正と認識しながら公金横領に加担した納入業者の責任も重大です。

他にも新たな不正経理発覚

　市が８日に公表した他の不正経理事案は次の４件です。
▼豊田学校給食調理場
▼豊浦校給食調理場
▼中部学校給食共同調理場
　次年度使用する食材を当該年度　に購入するまたぎ食材購入。（豊田６万円、豊浦13万円、中部１３２万円）
▼文化財保護課
　１９９万円６００部発注した発　掘調査報告書のうち２冊のみ印刷・提出された段階で委託料全額を支払っていた。

　※「不正経理」は個人的な着服がなくても税金の違法支出であり許されるものではありません。更に水増し請求させ差額を受け取っていた行為は大問題です。

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市立中央病院で医療過誤事件

　市立中央病院では適切な検査を怠り、ガンの発見が遅れ患者が死亡しました。
　中央病院によると、早期に相応の検査を行うところを怠り、肺ガンの発見が遅れ、その後手術等の治療を施したものの死亡したものです。通院時に最低半年に一度は胸部Ｘ線撮影をすれば早期対応もできたが、ベテラン担当医の思い込みによってしなかったという説明です。
　病院は非を認めて損害賠償の議案を議会に提出していますが、60歳前の息子を失った高齢の母親とすれば、損害賠償とのお金を受け取ったところで悲しみは消えません。あってはならない事故だと思います。