玄海原発永久停止を
下関から共産党市議団なども参加
「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団の第１次原告１７０４名は１月３１日、玄海原発４基の廃止を求めて国と九電を相手取り佐賀地裁に提訴しました。
弁護団も１４７名という過去最大規模の訴訟団です。
玄海原発（佐賀県玄海町）は下関から直線で１１０㎞。事故が起きれば下関周辺も深刻な事態になります。
下関市民も訴訟団に加わることは当然であり、共産党市議団３名を含め市民が原告に加わっています。 また、第二次提訴の原告も引き続き受け付けております。
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満珠荘がオープン
休館していた満珠荘が大規模改修を終え、25日（土曜日）に、リニューアルオープンします。 宿泊料や入浴料など値上げになっています。（写真は下関市ＨＰより）
２７日に島根原発２号機が定期検査入り、中電管内稼働する原発なし
「原発ゼロ」社会へ
中国電力や山口県に申し入れ
１月２７日に島根原発２号機が定期検査に入り、中国地方で稼動している原発がなくなりました。
これに先立って２５日、日本共産党の中国地方の５つの県委員会では石村衆院中国ブロック予定候補を先頭に中電本社（広島）を訪問。「稼動する原発がなくなったいまこそ原発からの撤退を」などと迫りました。
応対した中電広報・環境部門の桜井正治マネージャーは、「国の方針を見極めたい」と答えました。原発からの撤退を国に求める世論がますます重要です。
山口県では山口県と中電山口支社にも
共産党山口県委員会と県議団は２７日、山口県と中電山口支社を訪れ、上関原発は中止し、島根原発は廃炉にして、「原発ゼロ」の中国地方を実現するよう申し入れました。
応対した県商工労働部では「知事に申し伝える」と回答。中電山口支社では沖原マネージャーが応対し「社長以下、関係部局にきちんと伝えます」と答えました。
電力が余っている中電
中電では原発が停止しても余力を示す予備率は約１３％あり、関西電力や九州電力に融通している状況です。 原発ゼロと太陽光、風力、水力など自然エネルギーを活用した発電を実現させましょう。
共産党山口県委員会と県議団の申し入れ
中国電力本社に申し入れする石村智子衆院中国ブロック比例候補者など
早鞆 センバツ初出場
選抜高校野球大会（３月２１日から１２日間・甲子園）の出場校に早鞆高校が選ばれました。芥川賞受賞の田中慎也氏に続く下関のうれしい話です。
早鞆は過去、３度夏の夏の甲子園に出場していますが、春の選抜大会は初です。また、春夏を通じて45年ぶりの甲子園となりました。
１９６４年（昭和３９年）の夏の甲子園初出場の時にはいきなり準優勝し全国を湧かせました。
今度も大いなる活躍を期待します。
南海トラフ地震 震源域、従来想定の２倍 政府・中間報告
ムダをやめ災害対策に全力を！
１８日、下関市は、長門市と共同で大規模地震を想定した合同防災図上訓練を行いました。
菊川断層帯を震源とするマグニチュード７の地震が発生し、下関市では震度７から６弱、長門市では震度６強から６弱の激しい揺れに見舞われたとの想定です。
近年、相次いで大地震や台風・豪雨など大規模な自然災害が発生しており大切な訓練です。
近づく巨大地震
昨年１２月末、政府の有識者会議は、連動発生の可能性がある東海・東南海・南海地震に備えるため、震源域の従来想定を見直し、約２倍の範囲に広げることなどを盛り込んだ中間報告を公表しました。
想定マグニチュード（Ｍ）は従来の８．７から９．０程度に引き上げられる見通しです。 南海トラフは西日本の太平洋側にある海底の溝で、巨大地震が１００～１５０年の間隔で繰り返し発生しています。
この中間報告を受けて岡山、広島、山口の各県も防災計画の抜本的な見直しが必要と言われています。
災害に強い街を
「安心安全の街」はみんなの願いです。建物や橋の耐震化だけでなく下関市の場合、豪雨や高潮などにもしっかりと備えなければなりません。
現在、王司などの海岸線で高潮に備えて堤防のかさ上げが行われていますが、津波対策は十分なのか政府の中間報告によれば疑問です。いずれにしても公共事業の柱を災害対策に置くことこそ肝要です。
このためには、大きな財源が必要なことも事実です。
市民への説明や納得もなく進められる市役所本庁舎の建て替えや一隻のコンテナも入港しない沖合人工島など市民の目線でムダな計画と思われるものをきっぱりと中止すれば下関でも災害に強い街づくりは可能です。
下関在住の田中慎弥さん芥川賞受賞
受賞会見で石原都知事へ痛烈な皮肉
１７日、芥川賞の選考委員会が開かれ下関在住の田中慎也さんの「共喰い」が選ばれました。
田中さんは下関中央工出身の３９歳です。
受賞会見の席上で田中さんは、「（受賞を）断って気の小さい選考委員が倒れたりすると、都政が混乱しますので、都知事閣下と東京都民各位のためにもらっといてやる」と発言し衝撃が走りました。
しかし、これには前段があって前日、石原氏が「……バカみたいな作品ばかり」と批判。
彼のその痛烈なお返しでした。
石原氏が作家であったのは遠い昔。賞の選考委員だということすら知る人は少ないのでは。 田中氏の発言を聞いた石原氏は選考委員を辞退。当然。事の顛末がわかって田中氏への共感が広がっています。痛快です。
現在、田中絹代ぶんか館では、田中慎也作品の記念展示が行われています。
バス停に屋根が
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２０１０年共産党市議団の 「市民要求アンケート」に 寄せられていた老の山公 園口バス停（下関中等学 校生徒の乗降場所）の屋 根が完成しました。 |
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下関市議会
中央病院の独法化など問題議案多数
１２月市議会に提出された議案は全部で４０議案。そのなかで問題と思われる議案を紹介します。
■一般会計補正予算▽職員給料２億３８５万円の減額▽児童健全育成対策業務９億６４９０万円減額… １０月以降「子ども手当」の廃止･見直し（３党合意）によるもの。
■中央病院法人化関連議案市立中央病院関連で今回、補正予算を除き６件の議案が提案されています。いずれも中央病院の法人化に関係。
□病院債管理特別会計…市立「市民病院」の資金調達のために市が発行する病院債を管理する特別会計の制定。□職員の引き継ぎに関する条例…市立中央病院職員（事務局及び栄養管理部を除く）の「市民病院」職員（非公務員）への移行に関して必要な事項を定める条例の制定。
■競艇を公営企業として存続現行の競艇事業会計を特別会計から地方公営企業会計へ移行。
■消防通信指令の共同化美祢市との通信指令事務の一部共同化に関する協議会の設置。１月に協議会を開催。共同指令センターは新消防庁舎（岬之町）に設置し、平成２５年１０月の運用開始をめざす。
■市職員の給料減額の条例改正
▽対象=行政職給料表の適用を受ける者▽減じる額=８級以上は３％、７級は２･２％、６級は２％、５〜３級は１％、その外の職員は０･９％▽対象期間=Ｈ２４年１月１日〜１２月３１日。
※最高で月１万数千円減額。
■本庁舎敷地造成工事約１億２千万円に３３４９万円を増額し約１億５千万円に。
あるかぽーとの芝生公園化を投げ捨てた中尾市政
芝生化は１割強 あとは遊園地などの導入計画
「あるかぽーと」は関門海峡の優れた景観を堪能できる場所として用地内には建物を建てて欲しくないというのが市民の圧倒的な声です。
中尾市長は「芝生公園」を公約し市民の大きな共感を得ました。
ところが彼から提案された開発計画は、長期計画は来年から協議するとしたうえで、中央部分にアミューズメント施設（観覧車など遊園地）、道路側に店舗を配し、芝生化は海側の一部（０・４ｈａ）だけです。
これは未整備用地の１割強に過ぎません。
「市役所は建て替えない」と言った公約をほぼ全面修正した中尾市政の新たな公約違反と言えます。
住民票など コンビニでも発行
下関市は来年７月より住民票の写しと印鑑登録証明書のコンビニ交付を行うと議会に報告がありました。
住民基本台帳カードを持っていれば、全国のセブンイレブンのコピー機で証明書を取得できるようになります。
利用可能時間は毎日午前６時半～午後１１時。手数料は本庁や支所にある自動交付機と同額の２００円です。
市は年間５００万円の負担金と１通につき１２０円の手数料を、システムを管理する地方自治情報センターに支払います。他のコンビニも今後、参入すると思われます。
市役所に行かなくても良いと言う利点はありますが、個人情報保護の点については要注意です。
市営住宅削減案（本庁・彦島管内）
| 団地名 | 戸 数 | 10年以内に廃止 | 10年後20年以内に廃止 |
| 園田 | 48 | 48 | |
| 赤間 | 29 | 29 | |
| 宮田アパート | 48 | 48 | |
| 清和園 | 54 | 54 | |
| 貴船 | 32 | 32 | |
| 山の口 | 32 | 32 | |
| 静莪（1） | 56 | 56 | |
| 白雲台 | 547 | 72 | 169 |
| 日和山 | 50 | 20 | |
| 西の尾 | 107 | 54 | |
| 竹崎 | 48 | 48 | |
| 弟子待 | 16 | 16 | |
| 塩浜（1） | 28 | 4 | 4 |
| 塩浜（2） | 30 | 5 |
市営住宅 ２０年間で２０００戸削減！
市議会に報告された「下関市公営住宅等長寿命化計画」（素案）によれば、下関市の１０年後の人口は現状より１３％減って２４６，０００人になるとしたうえで、現在ある市営住宅７，０４４戸を１０年以内に３６０戸削減、その後１０年かけて更に１，８００戸を削減すると言うものです。
これは市営住宅の約３割に当たります。
県・市営住宅等の公営住宅は憲法で保障された「住宅困窮者」に住宅を提供するものです。
現在でも市営住宅への申し込みは応募者が上回り抽選で決めています。人口が減るとは言え、格差社会のもとで自前の家を持つことができない住民は増えています。 今回出された市の将来計画は、将来を見据えつつ市民の実態を盛り込んでいないものと言わなければなりません。
真摯な討論が求められます。
人工島拡張工事
使い道目途立たず土砂処分場
開港してもコンテナが入らない人工島に市民の批判が集中しています。
それでも工事をやめないどころが、更に垢田よりに約３３ｈａ（写真の白い部分）の埋め立てを行います。 利用目的が描けないため、関門航路（西側）の浚渫土砂の処分場として埋め立てると言います。
国直轄の工事になりますが、大いなるムダ遣いです。１２月１９日からアセスの縦覧も始まります。住民説明会は１月中旬。関門航路の浚渫のあり方を含めて市民の意見をあげていきましょう。
国保料
協会けんぽ保険料は１７２，３８０円
同じ収入でも２倍以上高い
お隣の北九州市より７万円も高い！ それなのに来年度も値上げ
| 国保料の県内比較 | |
| 夫43歳、妻40歳（妻の収入なし） ＋子ども2人夫の給与収入＝300万円 資産割のある萩、長門、美祢市については 固定資産税額を4万円で試算 |
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| 山陽小野田市 | 469,910 |
| 下関市 | 423,160 |
| 岩国市 | 409,680 |
| 宇部市 | 408,370 |
| 防府市 | 396,580 |
| 周南市 | 374,930 |
| 下松市 | 373,560 |
| 山口市 | 372,300 |
| 萩 市 | 366,030 |
| 光 市 | 350,100 |
| 柳井市 | 343,360 |
| 長門市 | 343,090 |
| 美祢市 | 310,630 |
国保料について来年度も値上げしたいと市議会に報告がありました。
今でも高すぎて払えない人がいっぱいなのに、これでは更に払いたくても払えない市民が生まれます。
表は平成２３年度の県内の国保料の試算です。県内で２番目に高い保険料となっていますが、お隣の北九州市と比較しても７万円も高い保険料です。
これでは下関はますます住めない街になります。
〝買い物難民〟市内中心部や彦島でも
急がれる高齢化社会対応の街づくり
「近くに店がなく、年寄りは買い物に困っている。何とかしてほしい」。日本共産党議員団が開いた「市政･県政報告会」で出された市民の声です。
それも比較的、商店があると思われる市内中心部の西部公民館で。 旧・郡部や彦島地域など中心部から離れた所では〝買い物難民〟問題は以前から言われていますが、いまや市内中心部でも高齢者の切実な悩みとなっています。
〝買い物難民〟とは、徒歩圏内にお店がない地域に居住し、かつマイカーやバスなどの移動手段を持たないために、買い物に際して精神的･肉体的･経済的苦痛を伴う高齢者のこと。全国に６００万人とも言われています。
こうした事態に対して政府は、「歩いていける場所に店や医院がある街づくり」を掲げていますが遅々として進まないどころか、より深刻になろうとしています。
下関市４～５年で高齢化率４０％
グラフは下関市の５歳別の人口構成です。現在、高齢化率（６５歳以上の占める割合）は２８％ですが、後４～５年経てば高齢化率が４０％に近づきます。
高齢化社会対応の街づくりは喫緊の課題ですが、下関市にいたっては〝買い物難民〟の実態すら掴んでいません。下関市は実態調査を行い必要な手段を講ずるべきです。
高齢者の中には「運転免許証」を返上したいが、買い物や通院のため手放せないという方もいます。
高すぎる国保料 国保制度の抜本改善を！
下関市の国民健康保険料は県内でも高く所得２５０万円・４人家族で年約４３万円です。
この高すぎる国保料の背景のひとつは、加入世帯の構成です。
グラフは、下関市平成２２年の所得種類別国保世帯数の割合（％）です。年金者や所得なし層が６割を超えています。
国や市は「国保は相互扶助」の制度だから加入者同士で支えるのが原則と言っていますが、低所得者ばかりで、無理です。
国民健康保険法の目的は「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」（第１条）と定められています。
即ち民間の互助組織とは違い、憲法で定められた社会保障の一翼を担うものです。「払えないような国保料」を定めることは許されません。
国庫負担の増額を
相次ぐ国保料値上げの要因の最大のものは国庫支出金の削減です。１９８０年度には国保の総収入に占める国庫支出金の割合は約５８％でしたが２００８年度には約２４％に下がっています。
歴代政府の国保政策に対して全国市長会や議長会なども国庫負担を引き上げよと、政府に迫っています。大きな国民世論で国保制度の抜本改善を。
長く下関の彦島と北九州市小倉北区の日明を結んでいた「関門海峡フェリー」が今日で休止します。
高速道や国道トンネルに客が奪われたということですが、造船や鉄鋼など製造業で栄えた関門地域ですが、企業の海外進出によって「産業の空洞化」が進行したのが大きな原因だと思います。
１５時４０分の小倉行の便を見送りましたが、出航の汽笛が船の号泣に聞こえました。
フェリー「ふく彦」号です。
小倉の日明に向かっています。
大型特殊車両や大型車の業界は再開を強く求めています。
評判の良かった食堂もフェリー客がいなくなればお手上げです。
２０１２年度下関市予算要望書を提出
共産党市議団は、２２日、市長に対して予算要望書を提出しました。その一部を紹介します。
１１月２２日、市長応接室にて
◎市民要求実現のための重点要望事項より
〇本庁舎は新築せず耐震補強工事を行うこと。消防局舎については現計画地での建て替えを中止し津波などに被災しない別の場所で建設すること。
〇一般住宅向け太陽光発電所設置の補助金、融資制度などを創設し自然エネルギー活用を抜本的に前進させること。
〇全国で最も遅れている学校及び公共施設の耐震補強を早急に実施し、市民の安全対策を最優先すること。
〇住民合意の防災計画を立てるとともに、津波、高潮、土砂対策等必要な予算を確保し実施すること。
〇国民健康保険料を１人１万円以上引き下げること。
〇全国の自治体に実施が広がっている住宅リフォーム助成制度を早期に創設すること。
〇公共事業の発注にあたっては、小規模工事等希望者登録制度を創設し発注の公正及び地元業者の育成をはかること。
〇「あるかぽーと開発」計画は、当初の計画どおり臨海公園を基本に開発をおこなうこと。また、あらためて市民の意見を公募するなど市民参画による開発をすすめること。
〇人工島建設工事を中断し、計画の大幅な見直しと現商港の活性化策を立案すること。
〇水道水源の水質保全と汚染防止のための積極的かつ具体的対応をすすめるために、水源保護条例を制定すること。
〇下関駅にぎわいプロジェクト事業は、官民連携事業とはいえ市の負担部分が大きすぎるし、駅中２階を公共の自由通路にしなければならない合理的な根拠はない。計画及び費用負担の見直しを行なうこと。
〇平成２４年４月から一般地方独立行政法人化される市立中央病院については、市民への医療サービスの拡充を図ること。また、医師、看護師等の処遇を後退させないこと。７対１看護体制が確立されなかった時の責任を明確にすること。
〇就学援助制度の支給金額の切り下げを中止すること。
※要望書全文については私のホームページを←クリック
下関港が 「日本海側総合的拠点港」に選ばれたが
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11月10日、国土交通省が「日本海側拠点港」の 選定結果を公表。 それによると「総合的拠点港」に選ばれたのは、 新潟港、伏木富山港、下関港、北九州港、博多港 の５港。 しかし、「国際海上コンテナ」や「国際フェリー・国際 RORO 船」、「国際定期旅客」の機能別拠点港では、 すべて北九州港とのセット。海上で向かい合わせとは いえ、行政がまったく違う両港。どう役割分担を図る かは不明です。一部開港したものの、寄りつきのない 人工島(写真)をどうするのかも含め、国と下関市はそ の見通しを明らかにすべきです。 |
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←７７５億円かけて建設がすすむ人工島。面積は六連島に近い６１．６ｈａ。これからも展望ないまま計画進行。
下関民商が５０周年記念レセプション
創立５０周年を迎えた下関民主商工会が１３日、東京第一ホテルで記念レセプション。民商会員をはじめ友誼団体代表など１００名以上が出席。共産党からは明石弘史市議が祝辞を述べました。
生活保護 過去最多２０５万人
利用者数の増加ではなく貧困の拡大が問題
生活保護受給者数が２０５万人超で過去最多（７月）と厚生労働省が発表したのを受け、新聞やテレビでも報道されています。
焦点は生活保護利用者が過去最高になったことにあるのではありません。
生活保護利用者数増加の背景は、失業者の増大など雇用不安と安すぎる年金など「格差の拡大」です。
下関市も平成２１年度４月における被保護世帯は３，１８９世帯に対し、平成２２年度４月は３，２６４世帯と増加している状況です。
これからますます高齢化が進み年金だけでは生活できない市民の方が生活保護の申請をすると思います。
日本の場合、生活保護を受給できる人の１５％しか申請していないのが実情です。
「年金の給付額を上げ、雇用保険の適用を広げ、賃金の引き上げをし、子どもに対する社会保障施策の充実がなければ、利用者数を減らすことはできない」と生活保護問題対策全国会議や半貧困ネットワーク、生健会なども言っています。
日弁連も同じ認識を示したうえで「生活保護制度のより一層の活用を求める」という会長の声明を出しました。
県革新懇主催のシンポ「ＴＰＰ」に
ＪＡや漁協がパネラーで参加！
１３日（日）山口県革新懇が山口市のＪＡ山口中央ホールで「ＴＰＰシンポ」を開催しました。コーディネーターは下関市大の関野准教授。パネラーはＪＡ山口中央の中嶋さん、県漁協の山田さん、宇部協立病院医師の上野さんでした。
ＪＡや漁協が革新団体の行事に参加することは県内では異例ですが、日本の農林業や医療保険を根本から破壊するＴＰＰについては従来の枠を超えて共同し阻止することが求められているもとで革新懇の取り組みに会場でも共感の拍手が寄せられました。
ＴＰＰ阻止の闘いはこれから。
どうする街づくり
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豪華庁舎の建設は推進。市民の暮らしは、そっぽ。あいもかわらぬゼネコン政治で福祉や教育の切り捨て。
それだけではなく、下水道料金も県下で県下で最高。急傾斜地（がけ崩れ）などの危険個所は県下で最多。今やるべきは市民の生活や安全最優先の市政ではないでしょうか。
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