近藤栄次郎の下関通信

1150号（2014年5月26日）集団的自衛権の容認は許されない！・迫力満点 神輿が海へ 福浦金刀毘羅宮

集団的自衛権の容認は許されない！

消費税増税ストップの宣伝も

共産党は県・市議団を先頭に集団的自衛権容認反対や消費税増税ストップの街頭宣伝を強めています。

立憲主義の否定
　安倍内閣は、これまでの憲法の解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認めようとしています。
　集団的自衛権の行使は、日本への武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使するものです。それは、海外での武力行使にたいする憲法上の歯止めを外し、日本を「海外で戦争する国」にしようとするものです。
この重大な転換を閣議決定で認めることは許されません。一内閣の判断で憲法解釈を勝手に変えることは、立憲主義の否定です。

国民負担急増の消費税増税
　消費税増税の口実は、すべて崩壊しています。「社会保障のため」といいながら、給付削減と負担増は目白押しです。「財政再建のため」といいながら、大型公共事業や軍事費の規模を膨らませ、財政再建のめどは示されていません。消費税増税はただちにやめるべきです。

従来の保守とは異質の安倍政権

「しんぶん赤旗」に元自民党幹部など保守的な立場をとる政治家や評論家などが続々登場しています。マスコミも注目。産経は「元自民幹部　宿敵『赤旗』に続々登場で首相批判」と紹介したうえ「かつての政権・与党中枢の〝反乱〟は、共産党による「保守派でさえ反対することを推し進める首相」というイメージの拡散作戦に活用されている。」と共産党に利用されているかのような解説をしていますが、元自民党幹部たちの苦渋の決断を理解していません。

迫力満点 神輿が海へ
　 福浦金刀毘羅宮

　彦島福浦町は江戸時代、北前船の風待港として栄えたところです。
　航海の安全のため福浦湾の入り口の山の山頂に灯台と社が建てられました。以来、今年で１８５年目を迎えるとのことですが、お祭りが行われ神輿が安全を祈って海に入るようになったと言われています。
　地元では、市の文化財にして欲しいとの声もあります。社には江戸時代の肥前（佐賀県）や備前（岡山県）の回漕問屋が寄進した鳥居なども残っています。
　地域の歴史を示す貴重なものです。大切に保存・継承したいものです。

1149号（2014年5月18日）就学援助 生活保護減額に伴う支給枠縮小は全国で１割・豊田のホタル祭りに自衛隊の戦闘用車両を展示・即原発ゼロ社会をめざしてめ上関祝島の方と交流会・

就学援助

生活保護減額に伴う支給枠縮小は全国で１割…「毎日」調査

山口県内の市では下関市だけ…生健会調査

　就学援助は、学校教育法にもとづき、家計が苦しい世帯の小中学生に学用品、修学旅行、給食、部活動などの費用を支給する仕組みです。２０１２年度は、生活保護世帯約15万人、市町村の独自基準で支給を決めた低所得世帯約１４０万人の合計約１５５万人が利用しました。利用率は過去最高の約16％、小中学生のおよそ６人に１人が援助を受けている計算です。親の低賃金や失業などで貧困が拡大するなか、子どもの教育を支えるために役割を果たしています。
　ところが申請基準が生活保護基準をベースに算定するため生活保護基準が減額されたことにより就学援助なども影響を受けると問題になっていました。
　こうした中で安倍内閣は「他の制度に影響させない」と繰り返し答弁しました。
　これを受けて毎日新聞の調査でも多くの自治体が縮小しない措置をとっています。
　ところが安倍総理のおひざ元である下関市では、減額された生活保護基準を適用し支給枠を縮小させたのです。
　市民に冷たい市政と言わなければなりません。是正を求めて６月市議会でも論戦したいと思います。

豊田のホタル祭りに
　自衛隊の戦闘用車両を展示

共産党中止を申し入れ

　下関市は、６月７日より行われる第４７回「豊田のホタル祭り」において写真のように自衛隊の車両を展示するとのことです。
　自衛隊車両とは、祭りのチラシ写真や防衛省のＨＰでも明らかなように戦闘用車両（戦車や装甲車など）です。
　今まで、地域おこしとして行われた「ホタル祭り」に自衛隊が参加したことはありません。
　平和な祭りに、なぜ、戦闘用車両の展示が必要かと驚いている市民は少なくありません。
　多くの市民が、祭りを楽しく行えるよう自衛隊の戦闘用車両の展示をやめること強く求めて14日、共産党と同市議団は、市へ中止の申し入れを行いました。

即原発ゼロ社会をめざして
　上関祝島の方と交流会

　９日、「上関原発を建てさせない山口県民大集会下関実行委員会」は上関原発建設地の「祝島島民の会」の清水代表ら３人を招き交流会を行いました。
　祝島の住民の皆さんが３０年にわたって原発建設反対運動を続けていること、１０億円に上る漁業補償金を受け取らず頑張っていることなどの話に参加者は深く感動し、様々な質問も寄せられました。
　原発再稼働に反対する声は圧倒的です。安倍自公政権は、原発の輸出を推し進めるとともに、休止している原発の再稼働をすすめようとしています。その一環でもあるのが上関原発の建設です。建設反対の世論を県内でいっそう広げましょう。

1146号（2014年4月20日）市民要求アンケート回答結果№２

市民の声は　　　　　市民アンケート集約結果より

不要・不急な大型事業より市民に役立つ事業を！

人工島　問・建設費７５５億円の人工島。岸壁ができても目的のコンテナ船は１隻も入りません。これからも工事を継続する計画ですが、どう思われますか。

 

性別	工事を中止すべき		計画どおり続行		わからない		その他		不明		合計
男	339	76.50%	30	6.80%	38	8.60%	26	5.90%	10	2.30%	443	100.00%
女	289	76.50%	13	3.40%	53	14.00%	16	4.20%	7	1.90%	378	100.00%
不明	92	63.00%	7	4.80%	21	14.40%	8	5.50%	18	12.30%	146	100.00%
合計	720	74.50%	50	5.20%	112	11.60%	50	5.20%	35	3.60%	967	100.00%

 

港の拡大必要なしと認めながら工事だけは進める

　２１世紀になれば貨物が大きく増えるとして始まった人工島計画ですが、その見通しがずさんであったことを市当局も平成10年には認めざるを得なくなりました。同年６月の市議会に市当局は概略、次のような報告を行いました。
　「人工島については、従来から国際コンテナターミナルの早期供用を目指して整備を進めてきた。しかし岬之町の暫定コンテナターミナルのコンテナ取扱量が必ずしも伸びていないこと等の周辺状況の変化の中で、国際コンテナターミナルの計画を多目的国際コンテナターミナルに替えるとともに、岬之町のコンテナターミナルを人工島に移す」と言うものです。
　即ち、人工島をつくらなくても下関港の港湾設備を充分充足しています。
　それでも工事の強行が行われました。
　現在の１期工事は後数年で完了するとのことですが、２期は国の直轄工事として更に巨大な工事が行われようとしています。
　この人工島計画に対して共産党市議団は、許されない大型工事として市民のみなさんとも力を合わせ建設反対の市民運動を行ってきました。
　今まで使われた７００億円を越す税金、福祉などに使ったらどんなに良かったでしょう。

下関駅整備への税金投入にも市民の批判が

下関駅問・ＪＲから用地を買収し市が主体となって下関駅周辺再開発事業(税金投入約101億円)をすすめていますが、どう思われますか。

性別	賛成だか使いすぎは許せない		活気づくなら良い		わからない		不明		合計
男	323	72.90%	86	19.40%	25	5.60%	9	2.00%	443	100.00%
女	284	75.10%	55	14.60%	27	7.10%	12	3.20%	378	100.00%
不明	86	58.90%	31	21.20%	10	6.80%	19	13.00%	146	100.00%
合計	693	71.70%	172	17.80%	62	6.40%	40	4.10%	967	100.00%

 この事業に対して共産党市議団は問題点を指摘し税金投入に反対しました。他会派は賛成。

1145号（2014年4月13日市民要求アンケート回答結果

市民要求アンケート回答結果

　共産党市議団が行った「市民要求アンケート」に９６７名の方より回答が寄せられました。ありがとうございました。
　集約ができましたので、逐次、ご紹介します。

市民要望の強い国保、介護料の引き下げ

性別	国保料の値下げ	がけ崩れ防止や津波対策	介護保険料・利用料の引き下げ	特別養護老人ホームの増設	保育料の引き下げ	学童保育の充実	中学生までの医療費無料化	校舎の改修	学校や子供の安全対策
男	217	37	203	135	33	40	61	47	60
女	167	44	180	90	26	35	59	49	44
不明	49	11	59	52	3	3	12	11	18
合計	433	92	442	277	62	78	132	107	122

性別	文化・スポーツ施設の充実	道路の整備	公営住宅の建設・改修	指定ゴミ袋料金の値下げ	商店街の振興	住宅リフォーム助成制度の創設	観光振興	農林漁業の振興	防災対策
男	34	49	22	59	56	33	47	74	24
女	28	27	25	92	46	20	31	37	34
不明	13	14	7	19	14	4	10	17	8
合計	75	90	54	170	116	57	88	128	66

性別	雇用対策	その他
男	100	38
女	97	17
不明	40	12
合計	237	67

 「第２関門橋」不要が過半数

５年前に調査が打ち切られた「第２関門橋」。復活・推進を求めて県や市は動いていますが市民の多くは「不要な大型公共事業」と批判しています。

市議会議員に求められているものは
　行政のムダ遣いをチェックしたり腐敗をただすこと

 

1142号（2014年3月23日）日本にカジノはいらない！・安岡沖洋上風力発電建設反対の請願採択

日本にカジノはいらない！

　地方議会で、賭博場・カジノの呼び込みに一部の自治体が名乗りをあげています。
　これまで沖縄知事が「先に手をあげないと競争に負ける」と誘致を表明、長崎県も佐世保市へのカジノ誘致へ「県・市推進協議会」を立ち上げました。横浜市は４月から庁内横断のカジノ推進プロジェクトチームまで設置しようとしています。
　この背景には、国会で、自民、維新、生活の各党がカジノ合法化法案を提出していることがあります。
　カジノは、ルーレットやバカラ、スロットマシンなどの遊技・ゲームを無制限にした賭博で開帳行為であり犯罪です。

　下関市議会でも自民党の複数の市議よりカジノへの期待が発言されています。
「これ（カジノ）誘致決まったら外国の資本ばんばん入ってきて、大変な状態になる。」
「韓国とか行ったらカジノちゅうんがあります。しまいにはいっぱい落として帰ります。そういったもの（カジノ）が可能かどうかということをお聞きいたします。」
「皆さん。カジノがあったらいいじゃないかとか」

　カジノ合法化は絶対に許されません。推進勢力は、カジノの開設によって国際観光、地域経済の振興、税収の増加によりカジノの収益が社会に還元されるといいますが、なんの根拠もありません。
　黒澤明監督の「用心棒」は賭博の街を描いた名画ですが、賭博によって街も人も荒れ未来のない様を活写しました。下関の街がそうなってはいけません。

全会一致で建設反対の請願採択

安岡沖の洋上風力発電

　東京に本社があるゼネコン準大手の前田建設が安岡沖に計画している洋上風力発電について、市議会経済委員会は、市民から出された建設計画反対の請願を全会一致で採択しました。
　共産党市議団は、５日の代表質問において「風力発電は自然エネルギー活用の大きな力であるが現計画は、住宅地に隣接するなど問題が多い」と指摘し市長に対して反対の市民の声を企業に伝えるよう迫りました。

消費税増税やめよ！    重税反対全国行動

市予算案からも市民所得の減少は明らか

　４月から狙われる消費税増税の中止をはじめ国民の諸要求を掲げ、「くらし、営業、雇用守れ　国民大行動」が１３日、列島各地で展開され、３６万人以上が参加しました。
　下関市では市民会館で集会を行い、その後、下関税務署までデモ行進をしました。【写真】
　消費税増税でさらに深刻な生活苦、営業苦に襲われるとの訴えが各団体よりありました。
　安倍内閣は、景気が上昇しているから消費税増税を行ったと言いますが、下関市の来年度予算案では、個人市民税は約３％の減額となっています。
　県・市民税は、１年前の所得に応じて課税されるから、安倍内閣が発足した一昨年より昨年の方が所得が下がったというのが下関市の判断です。
　消費税増税は「景気の動向を見て判断する」と言った安倍・自公連立政権の背信行為は絶対に許せません。

 

多額の税金を使って下関駅が新装オープン

１００億円（総工費１５０億円）を越える税金が投入され、１６日にオープンした駅ビル。

1141号（2014年3月16日）上関原発建設反対に７０００人・深刻！少子化 児童・生徒の数 激減

上関原発建設反対に７０００人

原発ノーの団体が総結集！

　中国電力が進めている上関町への原発建設計画に対し、「原発ノー」の意思表示をしようと児童文学作家の那須正幹氏や田川章次弁護士らが呼びかけた「上関原発を建てさせない山口県民大集会」が８日、山口市の維新百年記念公園内で開かれ、県内をはじめ、中国・四国地方や全国各地から７０００人が参加しました。青く晴れた空に「福島を忘れない、さようなら上関原発」の声が響き渡りました。
　上関原発を建てさせない祝島島民の会代表の清水敏保氏は「豊かなかけがえのない海を次の世代に受け継ぐため、32年間上関原発建設に反対してきた。建設が白紙撤回されるまで全力でたたかっていきます」とあいさつしました。
　本集会を成功させるため下関でも各団体がひとつの実行委員会を結成しバス５台やマイカーでたくさんの市民が参加しました。

深刻！少子化
　　　児童・生徒の数　激減

　表は下関市における約４０年間の児童・生徒数の推移です。往年の半分以下に激減しています。
　要因は、「貧困」です。貧困の蔓延こそ少子化を進行させていることは明らかです。
低所得層対象の「就学援助」は生徒・児童が減っても申請者は大きく減ってはいません。　ところが、来年４月実施の「子ども・子育て」新制度による保育園や幼稚園の改変は、最終的に保護者の負担増大につながると保育関係団体は指摘しています。
　これでは市民の負担がすすみ少子化に拍車をかけます。
　共産党市議団は、国保や介護を含め市民負担の増大に断固として反対します。
　全国的に広がりつつある中学生までの医療費無料化の実現などを求めて議会内外でがんばります。

◆市立小中学校の学校数・普通学級数・児童生徒数の推移
		S48	S53	S58	S63	H5	H10	H15	H20	H25
小学校	学校数（校）	51	51	54	55	56	56	54	54	54
	学級数（学級）	771	818	841	763	703	604	559	539	513
	児童数（人）	28,420	30,339	30,890	25,174	21,488	17,499	15,613	14,557	13,095
中学校	学校数（校）	25	25	25	26	27	27	27	23	22
	学級数（学級）	359	341	362	369	334	296	257	245	218
	生徒数（人）	14,514	13,845	14,818	15,027	11,817	10,323	8,157	7,250	6,537

1140号（2014年3月9日）

高齢者健康づくり活動住民
　　　　　　　　グループ補助金をカット

　健康づくりは運動からと各地の歩こう会やウォークラリーに参加する高齢者が増えています。
　下関では、こうした高齢者に応えて「高齢者の運動機能の維持と向上を目的として、体操教室を自主的に開催している高齢者健康づくり活動住民グループ」に運営費補助金を出しています。平成２５年４月現在、８６の団体が公民館や町民館でストレッチなどの運動を行い上限５０万円の補助を受けています。
　審議されている２６年度予算案では、上限３０万円にすると言うのです。高齢化時代に逆行するものと言わなければなりません。

1139号（2014年3月2日）新年度予算１２２６億円

下関市

新年度予算１２２６億円
　市民生活の防波堤になっているか

　下関市は２０日、２０１４年度当初予算案を発表しました。
　来年２月13日で旧下関市と旧豊浦郡４町の合併から１０周年となりますが、中尾市長は記者会見で「合併１０年目を迎えた下関市が輝かしい未来のために、この予算で元気に飛躍できるよう取り組んでいく」と述べています。
　３月市議会では、市民目線でしっかりと「市民生活を守る予算か」を検証して行きたいと思います。

新規事業の一部

●津波・高潮ハザードマップの作成…南海トラフ巨大地震による津波の影響を視野に、浸水想定区域、避難所、避難経路等を記載した地図を作成
●再生可能エネルギーの導入検討…下水道の汚泥処理で発生する消化ガス等の再生可能エネルギーを有効利用する検討
●下関観光ガイドブック全戸配布

公共事業より
●「六連丸」の大規模改修（７千３百万円）
●唐戸地区アメニティ施設整備…公衆便所（３千５百万円）
●人工島・国際旅客ターミナル整備（２億１千５百万円）
●火の山展望台の建替えのための計画づくり
●幡生ヤード跡地での幼保一体化施設基本設計
●教育センター建設（幡生ヤード跡地）…（４億２千万円）
●小中学校耐震補強工事…小４３棟、中２２棟
●小学校４台、中学校３台階段昇降機の設置

新たな市公共料金の引き上げも

市公共料金の引き上げ
項　　目	改定内容	市民負担増（年間）
斎場（火葬炉）使用料	（例）大人4,000円→6,000円	7,317千円
がん検診自己負担金	（例）胃ガン検診2,000円→2,400円	7,200千円
学校給食費	（例）1食あたり小学校250円→260円	１３，４１５千円
青年の家使用料	電気代の実費徴収を行う	198千円
国保料賦課限度額	後期高齢者賦課支援及び介護保険支援金	該当者１人4万円

1138号（2014年2月23日）安倍総理足下の県で景気は雨模様・市立豊浦病院 下関市が済生会へ譲渡

安倍総理足下の県で景気は雨模様

虚構　アベノミクスの景気回復

　山本前山口知事は、山口県は「安倍総理足下の県」と呼び、追従を表明しました。
　日本経済の回復が旗印の安倍政権ですが、県内の景気はどうでしょうか。
　上の画像は、18日付「山口新聞」で、先行きの経済不安を大きく取り上げています。
　下の画像は、西中国信用金庫が１月17日に公表した「地域景況調査」結果です。下関を示す「西部地域」は若干、改善されていますが、県全体では、再び「小雨模様」になっています。
　アベノミクスの恩恵は一部の大企業に限られていることは明らかです。

 

市立豊浦病院

下関市が済生会へ譲渡

　豊浦町小串の「市立豊浦病院」は老朽化しているため建て替えの要望が市民から出され、市当局も今後のあり方を検討していますが、１７日の市議会に「済生会に土地は無償貸与し、建物や医療器具は無償譲渡する」意向を報告しました。また、建て替え費用４５億円と医療機具整備費用１５億円については下関市が半額負担するとの方針です。
　「恩賜財団　済生会」は全国展開する大きな病院組織ですが、市の譲渡案についていくつかの疑問があります。
①現在は、市や議会に言えば良いが、今後、市と市民の要望、要求を反映できないのではないか。
②建て替えにあたって市が半額の30億円程度、負担するとのことだが、新築後、民間病院に転売するするようなことはないのか。
　などです。
　日本共産党市議団は、下関市の医療を守る立場から市の方針をただし、市民合意のうえで、ことの進捗をはかっていきます。みなさんの声をお寄せください。

1137号（2014年2月16日）市・県議選まで後１年・安岡沖洋上風力発電・下関で脱原発お散歩デモ

市・県議選まで後１年

党新春のつどいで決意表明

８日、共産党西部地区委員会と下関後援会による「新春のつどい」が開かれました。
　市議選（来年１月予定）、県議選（同４月）が１年後に迫ったもとで、県議選を闘う木佐木県議と市議選での４名必勝をめざす明石市議、江原市議、前回惜敗し復活をかける桧垣前市議と私が決意表明をしました。

 安倍暴走ストップを地方から

　超右翼的な安倍政権に世界中から警戒の声が上がっています。「戦争する国づくり」の道は世界から孤立するとともに国民の民主主義、平和を攻撃するだけでなく、福祉や教育も破壊されます。
　今、国会で審議されている来年度予算を見ても福祉や教育の大後退は明らかです。
　例えば、「子ども・子育て支援新制度」、あたかも待機児童などを解消するためのように国は言っていますが、中身は、保育制度を破壊し、介護保険のような制度にして「保育を民間任せ」にして劣悪な施設と高い保育料を押し付けるものです。
　そして、これらの制度は地方議会でも審議されます。地方議会で共産党の躍進が必要な時です。市議選、県議選必勝に皆様のお力添えをお願いします。

安岡沖洋上風力発電
　公害の可能性大　計画を中止せよ

　日本共産党県・市議団は７日、「安岡沖洋上風力発電を考える学習会」を開き、風力発電の仕組みのそもそも論から、建設されようとしている風力発電計画の問題点や環境影響評価手続の現状などについて理解を深めました。
　現計画は、風力発電機の設置場所から人家が密集している地域までの距離が近く「めまい」などを引き起こす風車からの「低周波音被害」が発生する可能性が高いこと。低周波音について国の規制基準そのものがないこと。その中での工事着手は認められるものではありません。
　共産党県・市議団は、住民の皆さんと力をあわせ前田建設が進めている計画の中止を求めてがんばります。

下関で脱原発お散歩デモ

　２月３日、上関原発を建てさせない山口県民集会下関実行委員会は、夕暮れの唐戸を４０分間、３月８日の県民大集会（山口市・維新公園）への参加を呼び掛けて「お散歩デモ」を行いました。
　尚、県民大集会へは貸切バス（１人１５００円）を準備してています。原発ゼロの社会をめざして、みんなで参加しましょう。