近藤栄次郎の下関通信

1122号（2013年10月20日）地元商店街が大幅減少・北京風雷京劇団下関公演

地元商店街が大幅減少

全国各地で商店街が消滅しています。
　下関市の中心商店街のひとつである唐戸地域でも平成元年に４７５店舗あったものが昨年には３０９店舗になり３割強の減少です。
　地元商店街は、身近かな買い物場所だけでなく、地域の祭りなどを支えてきました。
　「馬関まつり」などが年々、寂れているいるのは地元の店が少なくなったからだと言われています。
　政府は大手スーパーなどに対して地域のイベントに参加するよう呼びかけていますが、地元商店街に比べ愛着度が違います。
　このような商店街の衰退を招いた原因は「大店法」を廃止し、大手スーパーの出店自由を認めたことです。
　１５０億円の税金が投入されている下関駅再開発にともなって進出しているのは大型スーパーです。
　特に高齢化時代、近くに親切なお店の存在が必要です。
　商店街の復興をめざして市民の論議を強めていきたいと思います。

北京風雷京劇団下関公演
 

２０１３年１１月２８日（木）開演１７：３０
会場　下関市民会館
　　チケット　前売り４０００円　当日５０００円

　日中友好協会山口県連（会長・田川章次弁護士）及び同下関支部（支部長・近藤栄次郎）は京劇の日本公演を行います。
　民間交流のなかで、お互いの文化を知りあうこと、特に重要な時期です。是非、観劇してください。
　京劇は、日本でいえば歌舞伎にあたる中国の伝統演劇です。英語ではペキン・オペラ（Peking Opera または Beijing Opera ）と言います。歌あり鳴り物ありのにぎやかな芝居です。
◆愛好者は庶民から皇帝まで　　
　京劇は１８世紀の末、北京で生まれました。芝居の内容は、中国近代史の激動の世相を反映して、歴史ものや戦争ものが多く、観客層も庶民から皇帝までと幅広く、西太后、博儀、毛沢東、周恩来らも、京劇の熱心なファンであったそうです。

 

1121号（2013年10月20日）９月市議会 下関駅周辺整備予算など反対

９月市議会

下関駅周辺整備予算など反対

９月定例市議会は先月２６日に閉会。市長より提案された６１議案や請願、意見書などを審議しました。
　日本共産党市議団24年度決算に関わる９議案を含め１２議案に反対しましたが、多数で採択されました。

下関駅ビルへの税金投入

　１５０億円を投入する下関駅周辺整備の一環として建設される下関駅ビルに「次世代育成支援拠点施設」を整備。その管理運営の準備費用として１６６３万円を支出します。巨額費用の大半をＪＲではなく、税金で賄うやり方は大問題。そんなお金があるなら市民の暮らしや教育に使うべきです。

豪華駅舎をつくっても利用者は増えない完成予想図

 

市役所庁舎立体駐車場　約１０億円

　公約に反し、約２００億円かけて市役所を建て替える一環の事業。市役所本庁舎は耐震補強で十分使えます。駐車場も消防庁舎が移転した跡地を有効活用するのが得策と考えます。

 

 

風邪で体調を崩し絶不調でした。またがんばります。1120号（2013年10月13日）公共料金の引き上げは許されない！・豪雨に備えた街づくりを

公共料金の引き上げは許されない！

　下関市は、「平成２４年度以降財源不足が拡大する」として「財政健全化プロジェクト（Ⅰ期計画）」をつくり財源確保対策を進めています。使用料・手数料などの公共料金の引き上げが実質的に検討されています。。
　表は、市民一人あたりの類似団体（中核市…人口３０～５０万人の市、全国４２市）の平均値と下関市の比較です。
　使用料や手数料はダントツに高い費用負担になっています。一方、中核市のなかで高齢化率が最高の下関市の扶助費は平均を下回っています。市は「高齢化の進展による経費の増加」が財源不足のひとつの要因と言っていますが、そうではありません。
　地方債残高は、平均より大きくなっています。これは、ムダな大型事業である「下関駅」再開発などが理由です。

区分	下関市	類似団体
使 用 料	11,979	6,900
手 数 料	3,643	2,327
扶 助 費	91,373	92,620
積 立 金	75,162	52,077
地方債残高	531,858	389,328
※扶助費…福祉のための経費。 ※積立金…貯金の事、その年度の余りの積立金を財政調整基金、条例によって積み立てられるものを特定目的基金と言う。 ※地方債残高…借金残の事。

今は黒字
　過大に財政悪化を宣伝 市が総務省に提出する「決算カード」では合併以来毎年、単年度実質収支は赤字（総計５４億円）と報告されていますが、積立金は減るどころか５６億円も増えています。即ち実質的に黒字です。２４年度決算から国への報告を改めるとのことです。平成２４年度は約６億の黒字。　平成２４年度から財源不足が拡大すると市は言ってきましたがそうではありません。

財源不足の要因は「一本算定」に

７年前、合併にあたり共産党市議団は、合併に強く反対しました。理由のひとつが財源問題。合併すれば地方交付税が大幅に減額し地方財政を圧迫し、様々な事業の削減が起きるからです。
　これに対して政府は合併１０年間は「１市４町」が存在しているものとして交付税を算定し、その後５年間で徐々に減らし「一本算定」（１市として算定する）という誘導策をとってきました。
　平成３２年度から毎年、交付税が34億円も減額になります。
　合併は地域を枯らし地方自治を困難にすると私たちは主張してきましたが、「市民サービスの向上が図れる」とバラ色の夢を語り合併を促進した市当局や議員の責任は極めて重いものです。市民への転嫁は許せません。

 

豪雨に備えた街づくりを

豪雨災害が多発しています。この原因は地球温暖化と言われていますが、豪雨に備えた対策が必要です。
　例えば普通河川の場合、時間雨量49ミリを想定して改修が進められていますが、下関市の場合、達成率は26％です。時間雨量１００ミリの雨が降れば多くのところで氾濫、決壊の恐れがあります。河川、道路など市民要求に基づく対策に予算をつけるべきです。
　各種の災害で問題になるのは住民への情報伝達です。近年、携帯電話への防災メールが言われていますが下関市では６７５１人の方が登録し情報を受けていますが、携帯はほとんどの成人が所持しています。登録の仕方を市は積極的に指導すべきです。
　また、豪雨災害における避難路が確立されてないことは問題です。地域の声を聞きながら早急につくるべきです。

９月２４日の一般質問