公共料金の引き上げは許されない！
下関市は、「平成２４年度以降財源不足が拡大する」として「財政健全化プロジェクト（Ⅰ期計画）」をつくり財源確保対策を進めています。使用料・手数料などの公共料金の引き上げが実質的に検討されています。。
表は、市民一人あたりの類似団体（中核市…人口３０～５０万人の市、全国４２市）の平均値と下関市の比較です。
使用料や手数料はダントツに高い費用負担になっています。一方、中核市のなかで高齢化率が最高の下関市の扶助費は平均を下回っています。市は「高齢化の進展による経費の増加」が財源不足のひとつの要因と言っていますが、そうではありません。
地方債残高は、平均より大きくなっています。これは、ムダな大型事業である「下関駅」再開発などが理由です。
| 区分 | 下関市 | 類似団体 |
| 使 用 料 | 11,979 | 6,900 |
| 手 数 料 | 3,643 | 2,327 |
| 扶 助 費 | 91,373 | 92,620 |
| 積 立 金 | 75,162 | 52,077 |
| 地方債残高 | 531,858 | 389,328 |
| ※扶助費…福祉のための経費。 ※積立金…貯金の事、その年度の余りの積立金を財政調整基金、条例によって積み立てられるものを特定目的基金と言う。 ※地方債残高…借金残の事。 |
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今は黒字
過大に財政悪化を宣伝
市が総務省に提出する「決算カード」では合併以来毎年、単年度実質収支は赤字（総計５４億円）と報告されていますが、積立金は減るどころか５６億円も増えています。即ち実質的に黒字です。２４年度決算から国への報告を改めるとのことです。平成２４年度は約６億の黒字。 平成２４年度から財源不足が拡大すると市は言ってきましたがそうではありません。
財源不足の要因は「一本算定」に
これに対して政府は合併１０年間は「１市４町」が存在しているものとして交付税を算定し、その後５年間で徐々に減らし「一本算定」（１市として算定する）という誘導策をとってきました。
平成３２年度から毎年、交付税が34億円も減額になります。
合併は地域を枯らし地方自治を困難にすると私たちは主張してきましたが、「市民サービスの向上が図れる」とバラ色の夢を語り合併を促進した市当局や議員の責任は極めて重いものです。市民への転嫁は許せません。
豪雨に備えた街づくりを
豪雨災害が多発しています。この原因は地球温暖化と言われていますが、豪雨に備えた対策が必要です。例えば普通河川の場合、時間雨量49ミリを想定して改修が進められていますが、下関市の場合、達成率は26％です。時間雨量１００ミリの雨が降れば多くのところで氾濫、決壊の恐れがあります。河川、道路など市民要求に基づく対策に予算をつけるべきです。
各種の災害で問題になるのは住民への情報伝達です。近年、携帯電話への防災メールが言われていますが下関市では６７５１人の方が登録し情報を受けていますが、携帯はほとんどの成人が所持しています。登録の仕方を市は積極的に指導すべきです。
また、豪雨災害における避難路が確立されてないことは問題です。地域の声を聞きながら早急につくるべきです。
９月２４日の一般質問
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