近藤栄次郎の下関通信

1074号（2012年8月26日）９月市議会の問題点・対決点

９月市議会の問題点・対決点

市役所（市民サービスセンター）建設工事契約議案
　深刻な財源不足解消で市民負担の増大を狙う

「市役所は建て替えない」と公約し当選への大きな力となった市長のもとで市役所建て替えの巨大工事が進みつつあります。
　勿論、この中には建設位置が問題の消防局舎や本館棟の耐震化など必要な工事も含まれています。
　問題は耐震補強すれば今後も十分使える保健所・教育委員会・議会・豊浦を除く３総合支所などを解体して建て替えるために総額で２００億円前後の資金（税金）を必要としていることです。
　９月市議会では本庁の市民サービスセンター等の契約議案が上程される予定です。
　人工島建設等、不要な大型工事を続ければ財政が破たんすると共産党市議団は一貫して指摘してきました。市役所建て替えや下関駅整備など巨大な大型工事によって財政は危機的状況です。
　これまで「財政は健全」と言ってきた下関市ですが、今年２月「喫緊の課題である深刻な財源不足を克服し、また中長期的に持続可能な財政基盤の構築を図る」必要があるとして財政が危機的であることを認め、そのために左表のように財源確保のため公共料金の引き上げなど市民負担の増大を柱とする方針を発表しました。
　この検討結果は９月中に市長から発表される予定です。

本庁舎（市民サービス棟）イメージ図奥が保健所・教育委員会・議会棟などを解体してつくられる新築庁舎

 

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1073号（2012年8月19日）胃ガン検診車に医師が同乗していないのは問題

胃ガン検診車に医師が
同乗していないのは問題

今年も各公民館を中心に胃ガン検診車が来て保健所の検診が行われています。毎年７０００名の市民が利用しているとのことです。
このことに関して市民の方より「レントゲン撮影の可否を決定するのは医師である。医院や職場の健康診査の折は医師がついて指示している。保健所の検診車には医師が同乗していない。違法ではないのか」との問い合わせが寄せられました。
保健所に確認したところ、「昔から医師を同乗させてない。厳密に言えば法律に抵触していると思う。厚労省に問合せ中」とのことでした。
これまで幸いに事故は起きていませんが、医師の指示なしでの治療（レントゲン撮影）は問題です。改善をめざしてがんばりたいと思います。

ＪＲ山陰線などの改善を求めて交渉

日本共産党山口４区国政対策委員長の桧垣徳雄氏と共産党県議団・市議団は市民から寄せられているＪＲ山陰線の改善要望について２４日、ＪＲに申し入れと交渉を行います。
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要望項目は次の通りです。
●山陰線
▽下関から長門市へ（あるいはその逆）向かうとき、小串駅での乗り継ぎがよくなく、長時間待たないといけない。接続時間の改善か直通列車にしてほしい。
▽山陰線・湯玉駅のホームの高さと列車の乗降口の高さに差がある。乗り降りに苦労しているので、段差がないように改善を。
▽滝部駅や粟野駅の渡線橋が老朽化しており、穴が開いているところも見うけられます。善処してほしい。
▽長門市から美祢線で美祢駅方面へ向かう際、トイレのない気動車がある（キハ１２０）。トイレ付きの列車にしてほしい。
▽列車を増便すること。（萩地域）
▽三見駅のトイレを復活させること。
▽下関駅―益田駅間を高速化し、利便性を高めること。
島根県では益田駅―松江駅間の線路が改良され、スピードアップがはかられている。

 

 

1072号（2012年8月12日）来春施行をめざして空き家対策条例を創設！

下関市

来春　施行をめざして空き家対策条例を創設！

人口減少に伴い、老朽化した空き家が増加し、防災や防犯上、全国でも下関でも深刻な問題となっています。下関市でも１１，４００戸が空き家となっています。
共産党市議団は、６月市議会で空き家対策の充実を求めるとともに条例を創設するよう論戦しました。
７月３１日に開催された市議会建設委員会において、下関市は、来年度以降をめざして条例及び老朽危険建物解体費補助制度を創設する意向であることが報告されました。
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老朽家屋対策の問題点は
①私有財産なので解体などの行政の関与が難しい
②所有者が経済的理由で解体費用を捻出できない
③解体すると土地の固定資産税が大幅アップ
④所有者が誰である　か特定できないケースもある
などで市民から苦情や要望が出されても解決できないのが空き家問題と言わてきました。
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これらの問題点を解決するためには、ひとつは解体助成制度が必要です。久留米市では７５万円を限度として費用の２分の１以内の額を助成しています。
さらにひとつは、様々な理由で危険な空き家を解体しないケースに対して市が解体し後で解体費用を所有者に請求する「行政代執行」を行える条例を創設することです。
すでに条例を創設した他市では一部に勧告、命令、公表までの所もありますが宇部市など多くが「行政代執行」を条例で定めています。
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解体費用の助成や代執行を定めた条例を創設することによって空き家対策は大きく前進すると思います。
条例をつくっても解決できない「所有者不明」の空き家なども知恵を絞って考えれば解決できると思います。
来春の条例施行が待たれます。

空き家対策条例を求めて６月市議会で一般質問

空き家対策などの議会中継←クリック

 

 

1071号（2012年8月５日）オスプレイで鮮明になった安保条約の屈辱性

オスプレイで鮮明になったアメリカにものが言えない日本

根っこにある日米安保条約を考えるとき

日本国中が欠陥戦闘機「オスプレイ」の日本配備を押し付けるアメリカの強引さと、アメリカにものが言えない日本政府の態度に怒っています。７月２２日、関門海峡を通過するときも海峡沿いには市民がたくさん出ていました。
仮にこの船が下関港に接岸したいと申し出があった場合、市長は拒否できるか。

安保条約に基づく日米地位協定によって拒否できません。

即ち国の主権さえ制限されているのが日米安保条約です。日米安保条約は対等平等の条約ではなく、まさに屈辱的な条約です。

そして現時点では関係ないように見える関門海峡ですが、原潜を含む米艦船を下関港に入れると言えば拒否できない危険なものです。

すでにアメリカは朝鮮有事に備えて下関港の使用計画を検討していることは明らかになっています。

左が下関、右が門司、真ん中の橋が関門橋・巌流島から

 

３セクフィッシャリーナむろつ

経営難でヨットハーバーから撤退

市と漁協が出資し、豊浦町室津で主にヨットハーバーを経営している「㈱フィッシャリーナむろつ」は浮桟橋が老朽化しているが買い替える資金がないとして平成２６年３月までにヨットハーバーから撤退する方針を決めました。現・浮桟橋の解体費用も厳しい状況で、新たな３セク論議が起きかねません。

 

前田砲台跡　世界遺産候補から除外

「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産登録推進協議会は、世界遺産登録を目指す遺産群から下関市の「前田砲台跡」を除外しました。
前田砲台は、江戸末期、長州藩の拠点的砲台でしたが、馬関攘夷戦争の時、イギリス軍に占拠されました。【写真・左】、大砲を製造した萩の反射炉との関連で世界遺産の候補にあがっていました。また、発掘調査によって砲台跡なども確認され２０１０年に国指定文化財となりました。
しかし、現在の前田砲台跡は直近に国道が走り海峡にそってビルなどが立ち並んでいます。【写真・右】
協議会では、周辺の環境がそぐわないため一連の認定に支障をきたす恐れがあるとして除外したと言うことです。　残念ですが危惧していたとおりの事態となりました。

左の写真は１８６４年の馬関攘夷戦争　右の写真は同じアングルで撮った県教育委員会の写真