9月市議会の問題点・対決点
市役所(市民サービスセンター)建設工事契約議案
深刻な財源不足解消で市民負担の増大を狙う
「市役所は建て替えない」と公約し当選への大きな力となった市長のもとで市役所建て替えの巨大工事が進みつつあります。
勿論、この中には建設位置が問題の消防局舎や本館棟の耐震化など必要な工事も含まれています。
問題は耐震補強すれば今後も十分使える保健所・教育委員会・議会・豊浦を除く3総合支所などを解体して建て替えるために総額で200億円前後の資金(税金)を必要としていることです。
9月市議会では本庁の市民サービスセンター等の契約議案が上程される予定です。
人工島建設等、不要な大型工事を続ければ財政が破たんすると共産党市議団は一貫して指摘してきました。市役所建て替えや下関駅整備など巨大な大型工事によって財政は危機的状況です。
これまで「財政は健全」と言ってきた下関市ですが、今年2月「喫緊の課題である深刻な財源不足を克服し、また中長期的に持続可能な財政基盤の構築を図る」必要があるとして財政が危機的であることを認め、そのために左表のように財源確保のため公共料金の引き上げなど市民負担の増大を柱とする方針を発表しました。
この検討結果は9月中に市長から発表される予定です。
財政健全化推進本部の検討項目←クリック
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