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バス代まで値上げ！
年金や給与の引き下げ、健康保険料などの公共料金の引き上げで生活は大変な被害を受けていますが、サンデンバスは下表のとおりバスの収入が減ったからと運賃の値上げを行いました。
だが、鉄道やバス、タクシーなどは公共交通機関です。
バス代が高いから医者に行けないと嘆く人もいます。このため過疎地を中心に市はバス会社へ補助金を交付し運営を支えています。
運賃改定に当たっては県や市と事前に協議して当然ですが、バス会社からの申し入れはありません。
市議会議員毎の賛否の状況がＨＰで公開されています
平成２４年３月市議会各議員の賛否の状況 ←下関市議会
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５月の連休は如何お過ごしですか。
カネのない私たち庶民、近場で楽しむ方が増えています。連休に行われる主な下関のまつりを紹介します。
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| 彦島老の山花まつり 4月29日（日） 写真はこども平家踊り |
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| 海峡まつり 5月3日（木）～4日（金） 先帝祭・源平船合戦・八丁浜総踊り・源平ふく鍋など |
共産党の躍進で政治の流れを変えよう！
１４日、参加者に応える左から仁比、石村、桧垣氏=生涯学習プラザ
１４日、下関で日本共産党演説会が行われました。
弁士は、衆院比例中国ブロックの石村智子（３６歳）、衆院山口４区国政対策委員長の桧垣徳雄前市議と前参議院議員の仁比聡平氏。
３人は色々の角度から現在の政治の行き詰まりを指摘しました。
仁比氏は、まず、北朝鮮のロケット発射の不当性を取り上げ解決の道は軍事力ではなく国際的な世論で行うことだと述べました。
財政危機打開の道では、消費税を増税すれば、ますます不況は深刻になり財政危機も拡大することを明らかにし、解決の道は富裕層から税金をとることやムダな公共事業をやめることだと述べました。そして、この道こそ財政を健全化すると世界で大道になりつつあることを明らかにしました。
参加した人たちは、その具体的説明に大いに納得しました。
尚、仁比氏などの訴えは「消費税大増税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開の提言」として日本共産党からパンフやインターネットで発表されています。是非、お読み頂くとともにまわりの人にも広げてください。
え！収入の１２・５％ 所得の２５％が国民健康保険料
夫婦２人（ともに６０歳 夫の給与総額２５０万円 妻の収入０円）の場合
| 給与総額 | 給与所得控除額 | 基礎控除額 | 賦課所得額 |
| 2,500,000円 | -930,000円 | -330,000円 | =1,240,000円 |
| 医療分保険料 | 196,520円 |
| 介護分保険料 | 61,780円 |
| 後期高齢者支援金 | 54,080円 |
| 合 計 | 312,380円 |
表は市が発表している保険料算定の見本です。
１１日、国民健康保険（国保）加入世帯の所得に占める保険料の負担割合が２０１０年度、平均で９・９％と過去最高になったと厚生労働省から発表がありましたが、下関市では全国平均よりはるかに高い保険料になっています。
このモデルでも所得の１／４が国保料と言うのはあまりに異常と言わなければなりません。
下関では今年も国保料の値上げが行われましたが、値上げするな！と主張した会派は日本共産党だけです。
値下げする財源は市庁舎の建て替えをやめればつくることができます。
武蔵・小次郎決闘４００年
巌流島で海産物など 土産物販売も
今年は巌流島の決闘から４００年として下関市は観光拡大に力を入れています。
５月の連休に行われる「海峡まつり」を皮切りに一連のイベントが行われ巌流島への来訪者の増加が期待されています。
決闘については、長府図書館にある錦絵「仇討巌流島」【絵図】のように大正の頃までは、武蔵が親の仇・小次郎を舟島で討ち果たした話でしたが、現在では、吉川英治の小説「宮本武蔵」の大ヒットで決闘のロマンに様変わりし全国に名の知れた島となりました。
巌流島に飲み物、食べ物や土産物を売る店が欲しいという声がありましたが、観光シーズンには海産物などの土産物の店が出るそうです。
孤立死・孤独死をなくす取組を！
近隣の人たちも気付かないうちに自宅で亡くなり長期間たって発見される､｢孤立死｣や｢孤独死｣が続発しています。
加齢や病気など原因はさまざまですが、ニッセイ基礎研究所の推計では、死後４日以上経過して遺体が見つかった６５歳以上の高齢者は年間１万５６００人にものぼります。毎日約４０人の高齢者が誰にみとられることもなく息を引き取る社会は、普通ではありません。
高齢化や病気で生活が困窮した人をささえる社会保障の仕組みが機能していないことが、事態の深刻化に拍車をかけています。
市民に温かい対応を
札幌市で１月末に判明した４０代姉妹の死は、行政の対応不備がもたらした悲劇でした。
両親が死去し、知的障害のある妹を介護する姉は職を失い、市に生活保護を相談しましたが受給に至りませんでした。そんななか、姉が病気で急死、障害のある妹は助けも呼べず食事もできず凍死したのです。
２月下旬に東京都立川市で死後１～２カ月で発見された４歳障害児と４０代母の孤立死も市の複数窓口をたびたび訪ねて相談していました。
さいたま市で２月に見つかった６０代夫婦と３０代息子の３人の孤立死（餓死）は、お金のことで困っていた様子があり、民生委員への相談を促した人もいたといいます。
地域の人たちの見守りや通報体制づくりを
孤立死・孤独死が増え続ける背景にあるのは、貧困問題の急速な進行ですが、表のように高齢化で下関でもひとり暮らし世帯や７５歳以上のふたり暮らし世帯の急増が問題を更に深刻にしています。
近所の方の異変に気付いた時の通報体制づくりも急務であり、市は一般市民からの通報に対して「たらいまわし」をしない仕組みづくりや地域の自治会などの取り組みを積極的に支援することが必要です。
人命が失われてからでは遅すぎます。憲法２５条の生存権をしっかり守り人間らしく暮らせる社会を実現することは急務です。
３月９日 孤独死、孤立死問題で論戦
市「債権管理システム」の強化で 市税と国保料滞納、一体的徴収強化
下関市は今年度、市税と国保料を一体化した「債権管理システム」を構築すると言っています。 要するに市税と国保料の徴収強化を一元化するものです。
払いたくても払えない市民には過酷な話です。
豊北町に道の駅誕生
３月２４日、豊北町神田上の国道沿いに道の駅「北浦街道豊北」がオープンしました。
工事費約１１億円。年間売上目標４億円、年間集客目標４０万人とのことです。
２１億円資金不足
港湾事業（土地造成）の失敗を基金（貯金）で救済！
売れない土地 価格も下落
港湾事業として埋め立てられた土地のうち、約８２千㎡が遊休地として売れ残っています。
借金（起債）して作った事業のため返済（公債費・毎年約２億円）が必要ですが、売れないため毎年赤字が生まれ「臨海土地造成特別会計」は資金不足に陥っています。
これまで下関市は、売れれば赤字は解消できると言ってきましたが、近年、土地価格は下落が続いており、売れても元が取れない状況となっています。
下関市は、資金不足を解消する方策として、ひとつは「あるかぽーと」に遊園地を設置して借地料を稼ぐとの方針を示しました。
もともと「あるかぽーと」は、売却ではなく「臨海公園」として造成されたものです。また、市長の「芝生公園」の公約にも違反します。
更に「土地開発基金」から２１億円を借りて借金の返済に充て、売れ残った土地が売れれば返すという方針ですが売れる展望はありません。
福祉・教育などの「一般会計」を構成する基金（貯金）を港湾に使うなど論外です。
長府地区の港湾の遊休地（中央部） 市ホームページより
4月からの負担増や給付減
給付減
〇年金支給額を０．３％引き下げ 理由は「物価が下落しているから」と
〇児童扶養手当 月４１，５５０円→月 ４１，４３０円
〇子ども手当（児童手当） 子ども１人１５，０００円→１０，０００円 所得 制限以上の世帯は５，０００円に減額
〇就学援助制度の減額
〇敬老祝い金の減額 前年の半額に
〇福祉タクシーの減額
負担増
〇後期高齢医療保険料 月５，３４０円→５，５４２円 全国平均４，９７２円
〇国民健康保険料の値上げ
〇協会けんぽ保険料の値上げ 全国平均で９．５%→１０％（労使折半） 月収２８万円で月７００円増
〇介護保険料（６５歳以上） 月４，２００円→月５，３００円
〇介護保険料（４０～６４歳） 月平均１８１円増の４，６９７円（労使折半
）〇市県民税の年少扶養控除廃止 子ども１人につき月２，７５０円ほど増税
〇学校給食費の値上げ
議会基本条例が制定されました
３月市議会で「議会基本条例」と「議員倫理条例」が制定されました。
議会議会基本条例は、市民に開かれた議会、市民参加を推進する議会を目指し、市政の情報公開と市民参加を原則とした市議会及び市議会議員の活動原則等の議会に関する基本的事項を定めたものです。
具体的な改革の主なものは、現在、傍聴できるのは本会議だけですが、４月から委員会も原則、傍聴できます。
また、第３委員会室で行われる委員会はインターネットでも中継・録画が行わることや議員の編集による議会報を定例毎に発行することも行われます。
、議員倫理条例は基本条例に基づいて定めたもので議員と行政の癒着を許さないことなどを定め、これに抵触した議員がいる場合、議員だけだけなく市民も訴えることができます。 条例の詳細については市のホームページなどをご参照ください。
市民に寄り添わない冷たい下関市新年度予算
下関市議会が２６日に終わりました。
日本共産党市議団は、新年度予算案２１件中、骨格をなす「一般会計」「港湾特会」や「国保特会」など９議案に反対し私が議員団を代表し討論を行いました。
他の会派の多くは予算案のほとんどに賛成しました。
反対討論の要旨を紹介します。
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市民生活直撃
反対の理由の第１は、市民を苦しめる予算案になっていることです。
◎国民健康保険料の引き上げ…低所得者ほど値上げ幅が大きい
◎介護保険料の引き上げ…基準額４２００円が５３００円。１２年前と比べて６６％の引き上げ
◎後期高齢者医療保険料や小中学校給食費の値上げ 歳出面では、福祉や教育制度の大幅後退。
◎子どものための手当の大幅減額 結果は差引増税
◎就学援助制度の改悪…対象者が影響を受ける金額３２００万円
◎敬老祝い金を前年と比べて半額
◎福祉タクシー…予算前年比１７００万円削減
◎子供会などの廃品回収奨励金…１キロ６円を５円に
◎緊急雇用対策費 前年比48%減の４億円に
◎すべての図書館に指定管理者導入の検討など
これらは、不況で苦しむ市民を救済するどころか、市民の暮らしを更に悪化させる内容となっています。住宅用太陽光発電設置補助など市民要求が実現しているとしても、不況や失業で苦しむ市民に寄り添ってない予算、施策であると断じざるを得ません。
| 民間委託（指定管理者）が検討されている地域図書館 写真は彦島図書館 |
ムダな大型公共事業のツケを市民に
反対理由の第２は、下関市の財政は、中長期にわたって財政危機が続くとなっています。
この財政危機を乗り切るため増税や滞納の厳しいとりたて、施設使用料等の値上げなどが検討されていますが いずれも市民生活に大きな打撃となるものです。
極めて深刻な財政危機のおおもとは不要な大型工事です。
市がまとめた「わかりやすい下関市の決算書」（下図）でも明らかなように市民一人あたり市債現在高における下関市と同規模団体との比較によれば、下関市は他市と比べて３３％も多く市債残、即ち借金残を抱えています。
他市と比べて４０億円前後も毎年、多く借金を返さざるを得なくなっているのです。この公債費は建設投資です。 財政危機克服のためには、第１に、市庁舎総額約２００億円の計画を全面的に見直すことです。
昭和３８年建設の長府公民館、昭和４０年建設の安岡公民館、昭和４５年の王司公民館などを耐震補強でまかなっても大丈夫だと市は言いながら、昭和４５年建設の議会棟や昭和４８年建設の保健所棟を解体する理由はどこもありません。
市民の声を聞かない市政
| 芝生公園はどこに？あるかぽーと遊園地のイメージ図 |
反対理由の第３は、「市民起点」と言いながら、市庁舎や「あるかぽーと」でもまったく市民の声を集約する姿勢がありません。
市民協働参画条例は市長に対して
（１） 効果が期待できる手法を講じること
（２）市民等が幅広く参加できる手法を講じること
と規定しています。
しかし、住民投票、アンケートなど幅広く市民が参加できることは何もしていません。
ここにも中尾市長の重大な公約違反の実態があります。
ユーチュウブによる議会での反対討論←ここをクリック
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