近藤栄次郎の下関通信

1053号（2012年３月25日）失業者に寄り添わない冷たい市政 認知症相談対策の充実を

３月１２～１３日の個人質問における一部をお伝えします

失業者に寄り添わない冷たい市政

学校図書室問題に関連して

「雇用不安」が深刻にもかかわらず下関市の「緊急雇用対策」は前年と比べて約８億円から４億円に減少しています。

原資は全額、国の措置。これでは不十分です。

学校図書室の担当職員の充実について国の地方交付税が増額になっていることに関して、その施策の内容をただしたところ市は充実をはかるが、その原資は「緊急雇用対策」の費用を使うと言います。

学校図書室の担当職員の充実に対する国の措置は３８００万円。それではこの金はどこに消えた！市の答弁は「地方交付税はどこに使おうと構わない」とのことです。

学校図書室充実の原資を国の交付税措置にすれば、実質的に「雇用対策」は４億円から更に３８００万円、加算することができます。

失業で苦しむ市民に寄り添わない冷たい市政と言わざるを得ません。

 

認知症相談対策の充実を

介護保険料が過去最大の上げ幅で引き上げられようとしています。（アップ率２６%）

負担に耐えられない市民の怒りを伝えるとともに、介護事業では高齢者の認知症問題を取り上げました。

身寄りのない高齢者の市長による成年後見人制度が年々増えていることが報告されるとともに、地域包括センターなど寄せられる認知症の相談も多数あるとのことです。

高齢者の認知症で苦しむ家族は多く、「任意後見」制度などを含めて気楽に相談に乗れる体制をつくるよう要望しました。

 

花いっぱい運動　自治会要望の７割

自治会、老人会、婦人会、子供会などが道路の花壇を整備しています。

この苗を下関市が供給していますが、量が足らない、品種が少ないなど地域から不満の声が上がっています。

苗は市施設「勝山描ほ」で年間約７万株つくられていますが申込希望数に対して約７割に過ぎません。

観光戦略を言うのならば地に足のついた取組が必要で花いっぱいの街づくりも大切な施策です。対策の充実強化を求めました。

 

大丈夫？中学校の武道正課

４月から中学校で武道が正課として必修科目になります。

下関市は圧倒的な学校が柔道を選択しています。

専門家が問題としているのは、他のスポーツと比べて柔道の事故発生率が高いことです。死亡事故も多く生まれています。

教育委員会は「地域の柔道経験者にも協力してもらって万全を期したい」とのことですが議会答弁を聞いても説得力に欠けます。

 

１２～１３日の個人質問項目

№	項　目
1	鯨肉普及について
2	3セク「まちづくり会社」出資金について
3	巌流島観光や花壇整備について
4	消防施設整備業務について
5	図書室の整備と緊急雇用対策について
6	中学校で武道が正課になることについて
7	市立大学運営交付金について
8	下関体育館と武道館の役割分担について
9	公債費について
10	市税について
11	地方交付税について
12	子どものための手当負担金について
13	国民健康保険料について
14	介護保険料料及び認知症相談事業について
15	競艇事業について

被災地にお米を　党事務所に続々！

被災地にお米を送ろうと「１人１合」運動を「赤旗」読者のみなさんに呼びかけたところ事務所に多くの賛同者がお米を提供。（写真）中には、合計６０キロの白米を名前も告げず届けた人も。お米は、４月に直接東北に届けます。

 

1052号（2012年３月18日）豪華庁舎をつくれば遊休施設 自殺防止対策の強化を

 

３月９日の個人質問における一部をお伝えします

豪華庁舎をつくれば大量の遊休施設

「市役所は建て替えない」と公約した市長のもとで市役所の建て替え計画が進んでいます。

本館棟を除き保健所棟や議会棟を解体して「市民サービス」棟（１８，０００㎡　６３億円）を建設し、幡生に教育センター（１０億円）などを建設する計画です。

そして周辺の各部局を本庁に入れるとのことですが、そうすれば下表のとおり、周辺に大量の遊休施設が生まれます。

私の質問に対しても利活用計画は持っていません。

遊休施設までつくって新たな市役所建設は許せません。現行施設の耐震補強で十分です。

名　称	面　積	所在地
教育委員会産業経済部他	2,971㎡	旧・下関図書館（上田中町）
観光交流部	436㎡	プレハブ（田中町）
国体推進室	282㎡	商工会館内（南部町・賃貸）
国際課	135㎡	海峡メッセ（豊前田町・賃貸）
港湾局	328㎡	国際ターミナル（東大和町）
市街地開発課他	606㎡	カラトピア（唐戸町）
（総　　計）	4,758㎡

自殺防止対策の抜本的強化を

この近年、毎年３万人を超える人たちが自殺しています。

山口県では年間４００人、下関市では７０人にのぼっています。

保健所が「自殺予防」の窓口で頑張っていることを市民の多くが知りません。

そうした実情のなかでも平成２３年の自殺に係る相談は下関市で８８件になっています。

保健所はすでに年間１４００件を超える様々な相談を受けており人員面での体制は十分とは言えません。

市民への徹底周知のため近々のうち「自殺予防」のチラシを全戸配布するとのことです。　保健所だけでなく市全体が「自殺予防」に全力を尽くすよう要望しました。

減り続ける老人クラブ

	ｸﾗﾌﾞ数	会員数
平成17年	288	13,454
平成２３年	209	8,112

高齢化社会で役割が期待される地域の「老人クラブ」が減り続けています。要因は色々あると思われますが、市の助成金の減少など行政の取組が弱まっていることも事実です。

抜本的な改善を要望しました。

３月９日の発言項目

№	項　　　　目
1	各種委員会などの議事録作成について
2	新庁舎建設にともなって生まれる遊休施設
3	住民基本台帳カードのコンビニ交付事務について
4	「孤立死」「孤独死」などの防止対策
5	老人クラブ活動助成、敬老祝い業務
6	子どものための手当 平成２３年度との違いについて
7	自殺防止対策
8	有料指定袋とごみ減量化について
9	高齢者就業機会確保業務の具体的な施策について
10	緊急雇用創出事業　昨年度より予算が大幅減額

リアルプレイヤーでの議会録画は←ここをクリック

 

３・１１全国で「さようなら原発」集会！

山口県は１０日に柳井市で…

１１日、「さようなら原発１０００万人アクション」が全国各地で取り組まれ多くの人が参加しました。

山口県では１０日に柳井市で１２００人が参加し行われました。

集会では東日本大震災の犠牲者に黙とうした後、「祝島の会」らのディスカッションに続いて　福島県葛尾村から下関市に避難してきた浅野隆造さん（60）、容子さん（59）夫妻が「原発事故の将来への不安は私たちで終わりにしよう」と訴えました。

最後に約２キロをデモ行進し原発ゼロの実現を訴えました。

下関市議会３月個人質問発言回数

２０１２年３月市議会個人質問発言回数表

 「個人質問は」とは、新年度予算案に対する本会議での質問で款、項毎に質問できます。（１０分間）

また、所属委員会の頁については質問できません。（私の場合は土木、港湾や上下水道など）

尚、議長、副議長、会派代表質問者は、申し合わせにより個人質問をしないことになっています。

会　派	名　前	回数	備　　　考
日本共産党	近藤栄次郎	23
日本共産党	江原満寿男	15
日本共産党	明石弘史	0	代表質問
至誠会	平岡泰彦	0
至誠会	鵜原明人	2
至誠会	小熊坂孝司	1
至誠会	林　透	0
至誠会	木本暢一	0
至誠会	関谷　博	0	議長
至誠会	戸澤昭夫	5
至誠会	松田英二	4
至誠会	香川昌則	12
至誠会	安岡克昌	0	代表質問
至誠会	田中儀一	3
関政クラブ	亀田　博	1
関政クラブ	異儀田博己	0
関政クラブ	福田幸博	0	代表質問
関政クラブ	林　真一郎	0
関政クラブ	松村正剛	0
公明党	末永昇	0	副議長
公明党	中村勝彦	0	代表質問
公明党	浦岡昌博	7
公明党	長　秀龍	1
公明党	藤村博美	5
Team政策	前田晋太郎	7
Team政策	西本健治郎	0
Team政策	磯部亜紀子	0	代表質問
Team政策	吉田信次	4
市民連合	濱岡歳生	4
市民連合	菅原　明	5
市民連合	山下隆夫	0	代表質問
（無所属）	田辺よし子	10
（無所属）	村中克好	15
（無所属）	本池妙子	11

 

各議員の発言はリアルプレイヤーでご覧ください。

３月９日分←クリック

３月１１日分←クリック

３月１２日分←クリック

1051号（2012年３月11日）破たん寸前下関市財政 産廃場反対裁判判決は７月

深刻！

下関市財政危機　市庁舎建て替えなどでカネがない

財政健全化推進本部を設置

市庁舎や下関駅前などムダな大型公共事業は、下関市財政の破たんにつながると共産党市議団は一貫して警告してきましたが、現実のものとなりました。

 

財政健全化推進本部設置要綱 第１条 市税収入の伸び悩みや、合併による特例措置適用期限の終了に伴う普通交付税の大幅な減少など、厳しい財政状況が続くことが見込まれる中、喫緊の課題である深刻な財源不足を克服し、また中長期的に持続可能な財政基盤の構築を図るため、「下関市財政健全化推進本部」（以下「本部」という。）を設置する。   第２条 本部は、平成26年度までの財源不足を確実に回避し、また平成27年度以降の持続可能な財政基盤を確立するため、歳入・歳出両面にわたる安定的な財源確保対策を検討し、具体的な実行計画（財政健全化プロジェクト）を策定するとともにこれを推進する。

財政健全化推進本部設置要綱の詳細←クリック

市の財政健全化推進本部設置要綱によっても明らかなように、平成２４～２６年度、財源不足をきたすと言うのです。

このため平成２４年度は２０億円も貯金（財政調整基金）を取り崩そうとしています。

さらには、これも市議団は指摘していましたが、平成２７年以降、合併に伴う特別な国の手立てがなくなり地方交付税が大幅に減少します。

こうしたことから総計で２００億円近い市庁舎建設などを行うために、下関市はカネがない状況に追い込まれています。　これを別表のように税や公共料金の引き上げ、市民サービスの切り捨てで切り抜けようとしていますが本末転倒です。下関市政の転換が絶対に必要です。

別　　表←クリック

 

みんなで生命の水を守ろう　産廃場中止の裁判　判決は７月

下関市民の水道水の上流（木屋川水系・日野川）に建設された有毒な汚水を垂れ流す産業廃棄物処分場の操業差し止めを求めている裁判が２月２８日に結審しました。

判決は７月１７日です。

裁判の中でも産廃場が水道水を汚染させることは明らかとなりました。

原告ら約１００名は当日、裁判の後、唐戸の市役所前までデモ行進し、市民に「命の水を守ろう」とアピールしました。

 

 

1050号（2012年３月４日）不況下で市民負担急増 税 国保料 介護保険料あげ 市民サービスは切り捨て

下関市新年度（平成２４年度）予算案

不況下で市民負担急増　税　国保料　介護保険料あげ　市民サービスは切り捨て

２１日、下関市は平成２４年度の市予算案を発表しました。

予算案の概略資料では、不況下のもとでも市民に大きな負担を求めています。

・介護保険料　基準額４２００円→５３００円

・市民税　年少扶養控除の廃止で子どもを持つ世帯増税・国民健康保険料　表のように所得割の料率はダウンしていますが、均等割、平等割がアップしており低所得者ほど負担が増加

・子ども手当　新年度から「子どものための手当」に名称が変更されるが減額　その他、就学援助の助成額減額や学校給食の値上げ、敬老祝い金の縮減など市民サービスを切り捨て市民負担が増大する中身となっています。

国民健康保険料の改定の中身

区　　　　分		医療給付費分		後期高齢者支援金分		介護給付金分
		改定案	現行	改定案	現行	改定案	現行
保険料	所得割	9.80%	10.50%	2.70%	2.70%	3.20%	3.20%
	被保険者均等割	24,800円	22,400円	6,800円	5,800円	8,100円	7,000円
	世帯平等割	25,400円	23,900円	7,000円	6,200円	5,900円	5,500円
賦課限度額		51万円	51万円	14万円	14万円	12万円	12万円

※世帯平等割は１世帯単位に、被保険者均等割は被保険者毎に加算されます。

財政硬直　増える借金　減る貯金

	平成１７年度	平成１8年度	平成１９年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
経常収支比率	89.6	90.9	94.3	94.7	94.8	93.3	97.9	99.9
実質公債費率	13.9	14.3	11.3	10.9	10.8	10.9	11.6	12.2
市債残高（一般会計）	1158	1167	1143	1133	1181	1188	1225	1240
財政調整基金残高	89	95	98	97	104	109	77	57

※単位　経常収支比率及び実質公債費率は％　市債及び財調残高は億円

太陽光発電設置補助金など　　市民要求が実現したものも

共産党市議団が一貫して取り上げ昨秋には下関商工会議所からも重点要望として提出された「住宅リフーム助成制度」は実現されていませんが、小・中学校の耐震化については１５棟を実施するとのことです。

これ以外にも・住宅用太陽光発電設置について市独自の補助金を設ける・放射性物質の検査機器購入・避難所看板の設置　など一般質問や予算要望書で提起した事業が予算に盛り込まれています。一部ですが市民要求の前進です。

光陽フェリーが１年で運休

報道によれば、下関市と韓国光陽市を結ぶ定期フェリー「光陽ビーチ」は、１月２５日から船舶整備のために運休しているとの説明でしたが、「光陽フェリー」が多額の負債を抱え、銀行などの支援を望めなくなったことや利用客が確保できず運行できない見通しです。

昨年１月の航路開設からわずか１年で運航休止の事態に追い込まれました。

下関市は岸壁からターミナルまで旅客を運ぶ送迎バスなどの運行を補助してきました。関門海峡フェリーの休止に続く事態で市の港湾行政は深刻です。