近藤栄次郎の下関通信

961号（2010年4月11日）

暮らしにのしかかる負担増

　　４月から、暮らしにかかわる制度が変わっています。表のように国民年金保険料や健康保険料の引き上げなど、負担増がのしかかります。この表以外にも既報のとおり、保育料や児童クラブ利用料なども引き上げられます。
　鳩山政権は公約を破って後期高齢者医療制度の廃止を先送りしました。そのうえ、先日、廃止ではなく対象を65歳まで拡大する計画を発表しました。国民の反発は避けられません。
　子ども手当は、４月からの分が６月に支給されます。現在、児童手当を受け取っていない人は申請が必要です。高校授業料無償化は、国民の長年の運動の成果です。しかし、子ども手当、高校授業料無償化の財源にするため、庶民増税が抱きあわせです。増税は来年１月以降にかかってきます。

　下関市政でも庁舎建設などゼネコン政治を推進するため、福祉が削られました。
　長年社会に貢献し長寿でがんばっている方に、ささやかな敬老祝い金を出していますが、今年度から現金をカタログギフトに変更のうえ金額をほぼ半減します。
　問題は、地域で実務をしている民生委員の声さえ聞かず市が一方的に改悪したものです。怖くて言えなかったのでしょう。

協会けんぽ	健康保険料　平均8.6%→9･34％に 介護保険料　年収×1.19％→1.5％に
国民健康保険	保険料と賦課限度額の引き上げ（既報）
国民年金 保険料	月14,660円→15,100円に
敬老祝い金	現　金→　カタログギフト 80歳　１万円 → 　５千円相当 88歳　 ２万円 →　 １万円相当 99歳 　３万円 → 　２万円相当
福祉タクシー	初乗り運賃9割助成→定額500円助成

少しだけ前進したもの　国関係

●２００９年以降、職を失った人　の国保料を減免
●雇用保険の加入資格要件の緩和　６カ月→31日
●月60時間を超える残業割増率　　25％→50％（中小企業は当面猶予）
●子ども手当　月額１３，０００　円

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あるかぽーと開発　またまた白紙に

　26日、あるかぽーと開発の第１事業者となっていた大和リース㈱が、事業からの撤退を表明しました。
　これで、あるかぽーと開発計画の破綻は２度目。市の今後の対応が注目されます。

いまこそ、市長は「芝生公園」の公約実現を

　市長は、あるかぽーとの「芝生公園」を公約に掲げていましたが、当選後はすでに計画が進んでいたことを理由に「大和リースと調整したい」にトーンダウン。市民をがっかりさせていました。
　しかし、事業が事実上白紙に戻った今、公約を阻むものはありません。改めて公約実現のチャンスともいえます。
　あるかぽーと開発は昭和63年に「関門レトロ構想」の一環として始まり、同地区は「海浜公園」として計画されました。
　ところがその後、巨大ビルによる商業施設計画などに変更されてきていますが、市民の願いは海浜（芝生）公園であることはアンケートなどで明らかです。

960号（2010年4月4日）

下関市議会　議員定数が38→34に　４減

共産党は議員減らすより報酬を減らせと主張

　３月市議会で、日本共産党を除く他会派によって議員定数が削減されました。来年初頭の市議選から適用され現行の38が４減の34になります。
　日本共産党を代表しての私の反対討論の要旨です。

　第一に、下関市の場合、東京23区を上回る広大な市域を有しています。広範な市域を有するところでは削減を行っていない市も少なくありません。合併前には１市４町で１００名を超える地方議員がいた下関市です。議員定数の削減は、地域の特性や歴史を無視したものと言わざるを得ません。

　第二に、今回の議員定数の削減は、ただ他の中核市を見習ったものでまったく自主性のないものだと言わなければなりません。
　全国市議会議長会でも議員定数は人口比で政府が決めるものではなく地域の実情に応じて決めるものという立場を主張しています。

　第三に、市民の中に「議員定数を削減すべき」という声があるのは、私どもも承知しています。
　市民の中に「高い給料（報酬）をもらっていてどんな仕事をしているのかわからない」という声を良く聞きます。
　そこにあるのは市民の不信感です。不信感を取り除く道は、議会改革であり、議会全体の質的向上です。そのことを抜きにすると「議会は不要」の道につながります。

　報酬カットが財政効果大

　第四に、議員の身の削り方で正しいものは、高すぎる報酬の引き下げです。市長は給与を２割カットしました。私たちも議員報酬を２割カットすれば年間六千六百万円の削減になります。即ち、そうすれば財政的には、議員６人を減らしたことに相当するものです。
　このことが市民にこたえる真の道です。以上が「議員定数削減」に反対する理由です。　

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７５０億円　誰が責任をとる！

開店休業状態の人工島

　今度は横持料負担の大サービス

　６６０億円をかけて昨年３月に一部供用開始したものの、船が入らず、開店休業状態の沖合人工島。そのため、使用料半額の上に、22年度予算で本港地区（細江ふ頭等）までの横持料（トラック輸送費）を市が負担するという「利用促進インセンティブ補助」の出血大サービス。日本共産党は、このような大サービスをしても船が入る可能性がないことを明らかにし、人工島計画の見直しを求めましたが、中尾市長は「利便性の高い港になると確信している」と、前市長と変わらない考えを示しました。
　人工島が役に立たないことは誰の目にも明らかです。事業を推進した国・県・市の責任は重いものがあり、議会で追認してきた共産党を除く他の会派の責任も重大です。海に税金を垂れ流した責任は誰がとるのでしょう。市民の怒りとなっています。
　共産党を除く他の会派は、今年も今後も１００億円の税金が投入される人工島の工事続行を認めました。許せません。

959号（2010年３月28日）

公明党の「不信任動議」理由に反論する

　３月17日、公明党の長議員は、市議会建設委員会（９名）で、副委員長に就任した共産党の大田議員に対して、不信任動議を提出しました。
　不信任動議は、強行採決など十分な審議もしない運営の責を問うべきときに行うものです。
　そうしたことではなく、「副委員長が新年度予算案に反対したから問題だ」というのは議会のイロハさえ無視した暴論です。
　公明党・長議員の言い分は、市長に同調できないものは、議会内役職につくことができないということであり、議会を市長の下請機関とするなにものでもなく全国でも例がない主張です。
　大田建設委員会副委員長が、共産党市議団の一員として、１５０億円の下関駅ビル開発や、いまだ一隻の船もつかない事業費７５０億円の人工島建設計画などの新年度予算案に意見を述べ反対して当然です。
　規定により退席した大田議員と委員長を除く７人によって表決が行われ、公明党２名、志誠会２名の賛成によって動議は可決されましたが、法的拘束力はありません。大田議員は、公明党の不当な言い分を許さず副委員長としてこれからも重責を果たし議会の民主的運営に努めます。