近藤栄次郎の下関通信

1026号（2011年9月11日）急増 市税滞納者の差押え ４年間で件数３倍増

 

急増　市税滞納者の差押え　４年間で件数３倍増

差押え　執行状況 （下関市の資料より）
	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
債権	611件	941件	1,303件	1,395件	2,138件
不動産	269件	235件	317件	325件	505件
自動車	2件	5件	9件	15件	4件
動産	2件	10件	5件	7件	8件
合計	884件	1,191件	1,634件	1,742件	2,655件

上の数字は、市税滞納者から下関市が差し押さえた件数の推移です。４年間で３倍増です。　長く続く不況のなかで税金や公共料金の滞納が増加しているのも事実ですが、多くは「払いたくても払えない市民」なのです。

政府の「収納率向上」を受けて他市では寝たきり高齢者に対する紙おむつ支給や入浴・給食サービスを取り上げる事例も生まれています。

「税負担の公平性の保持と税収入の確保」を言うならば、金持ちに軽く、庶民に重い税や公共料金を先に是正すべきです。国保料の表でわかるように収入の１５％が保険料で取られる異常さが税や公共料金の滞納を増やす原因です。

強引な督促や差押えはやめるべきです。　税務署や市の取り立ては「サラ金よりヒドイ！」と批判の声も上がっています。　市民の納税相談にじっくりと耳を傾け弱い市民の立場を理解し無理のない滞納処理を考える市政に転換させることが大切です。

 

写真は、市税滞納で下関市から差し押さえられた軽自動車です。場所は市役所駐車場。「差押え公示書」が取り付けられています。なんだか「見せしめ」と指摘する市民もいます。 　インターネットのオークションでは、差し押さえられた家・土地などが「セリ」にかけられています。

やはり、高い！国民健康保険料

 

	モデルケース１ 給与収入300万円、固定資産税額３万円、 ４人世帯（夫55歳、妻52歳、子ども2人）、 収入は世帯主のみ			モデルケース２ アルバイト収入１８０万円（給与所得１０８円）、 固定資産なし、2人世帯（夫28歳、妻25歳、 収入は世帯主のみ
	市名	保険料（年額）	収入比（％）	市名	保険料（年額）	収入比（％）
1	山陽小野田市	469,910	15.7	山陽小野田市	209,300	11.6
2	下関市	423,160	14.1	長門市	189,780	10.5
3	岩国市	409,680	13.7	岩国市	186,360	10.4
4	宇部市	408,370	13.6	下関市	185,500	10.3
5	長門市	399,450	13.3	宇部市	180,200	10
6	防府市	396,580	13.2	防府市	179,800	10
7	周南市	374,294	12.5	周南市	173,075	9.6
8	下松市	373,560	12.5	萩　市	173,050	9.6
9	山口市	372,300	12.4	下松市	168,750	9.4
10	萩　市	361,640	12.1	山口市	166,850	9.3
11	光　市	350,100	11.7	光　市	157,850	8.8
12	柳井市	343,360	11.4	柳井市	156,750	8.7
13	美祢市	308,080	10.3	美祢市	143,250	8

 

 

 

1025号（2011年9月4日）依然進まない下関市の学校耐震化県下で最低他

依然進まない下関市の学校耐震化　県下で最低

文部科学省が発表した学校の耐震化率は全国平均で８０％、山口県平均は６２％になっています。

 

更に全国の自治体の３割が耐震化工事を終える一方で下関市のように耐震化が遅々として進んでいない市もあります。

下関市は県下の市町の中でも最低の耐震化率です。

子どもの命と安全、地域の防災拠点として学校の耐震化は待ったなしです。９月議会で再度、論戦し一刻も早く耐震化ができるように頑張ります。

市町名	耐震化率
下関市	50
宇部市	60
山口市	77.8
萩市	55.9
防府市	64.6
下松市	71.8
岩国市	54.1
光市	58.8
長門市	55.8
柳井市	81.4
美祢市	75.3
周南市	53
山陽小野田市	67.1
周防大島町	79.1
和木町	57.1
上関町	57.1
田布施町	78.9
平生町	57.1
阿武町	90.9

 

全国平均は　　　　　　８０．３％ 山口県平均は　　　　　６１．７％

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

彦島で防災訓練

震災受け住民多数参加

８月２８日、「彦島地区防災訓練」が行われました。これは阪神大震災以後、毎年行われているもので、今年で１６回目。

３月１１日の東北大震災を受けて、訓練場所の周辺住民を中心に過去最高の６００を越える人が参加。　旧・下関市でこのような防災訓練を行っているのは彦島地区だけだそうです。　訓練の必要性が言われる今、行政と市民の協力がますます必要です。

 

 

足らない！　下関市消防職員

下関市の消防職員は整備指針の５００名に対して現員３２２名。充足率は６４％で圧倒的に足りません。充足率の全国平均は７５％です。

県内では、宇部市６８％、山口市７３％、防府市７９％、岩国地区８０％など、多くの地域で下関市を上回って消防職員が配置されています。

自然災害多発の時代のなかで消防力強化は絶対の課題です。党市議団は、自衛消防団を含め消防力を強化するために頑張ります。

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

共産党市議団　議案提案権を活用し議案提出

住宅リフォーム助成制度の創設を求めて次のような議案を提出しました。９月議会で審議されます。

下関市住宅リフォーム助成制度の創設を求める決議（案）…要旨

住宅リフォーム助成制度は、市民が住宅のリフォームを地元の業者で行った場合、その経費の一部を自治体が助成する制度である。　住宅の改善を容易にするとともに、地元中小企業等の仕事興しにつながり、その経済効果は助成額の十数倍にも上がっている。

この制度は全国にひろがり、本年６月３０日現在で、広島県など４県と全国の３８６市町村で実施され、更に広がり続けている。県内でも防府市、萩市、山口市、長門市、下松市、平生町、周防大島町が今年度、実施している。

また、隣接する北九州市議会では、同制度の創設を求める議員提出の決議が６月に採択された。

住宅リフォーム助成制度の実施で、地元中小建設業者等の経営が好転すれば本市の税収増につながることは明らかである。　よって、本市の住宅リフォーム助成制度を速やかに実施することを求める。

 

1024号（2011年8月28日）関門航路の大水深化（12→14ｍ）は必要か

関門航路の大水深化（１２→１４ｍ）は必要か

人工島の拡張に使われる浚渫土砂

   

 

竹の子島沖の航路で浚渫する作業船

 

 

 

 

関門航路を更に掘り下げる工事が国交省によって行われています。浚渫土砂は下関沖合人工島に捨てられています。　浚渫の理由は現行の水深マイナス１２ｍでは、大型船の通峡が困難だと言います。このため例えば韓国・釜山港からの大型船舶は薩摩半島をまわって京浜などに向かっているとのことです。このため更に２ｍ掘り下げるというものです。　一見、まっとうな工事理由のように見えますが果してそうでしょうか。

 
関門航路は中・小型船が主流

国交省の資料で明らかですが、２０１０年の関門航路通航隻数は４９，８０１隻で、そのうち２～５万GTが２，７４０隻、５万GTが８４３隻す。圧倒的には中・小型船籍です。掘り下げたからと言って超大型船舶の通航が何隻あるのでしょうか。

 
航路に１０年間で１ｍの土砂堆積

 
関門航路の自然の水深は約６ｍです。それを掘り下げれば大きな溝となって新たな土砂が堆積します。国交省の話では１０年間で１ｍの土砂が堆積すると言います。

いつかまた、その土砂を取り除くことになり、このままでは永久的に浚渫が行われ人工島のような土砂処分場が必要になります。　関門航路に超大型船舶が通航しなくても日本経済に大きな影響はありません。

更なる大水深化はやめるべきです。人工島建設計画の見直しとともに政府の港湾計画の見直しが必要です。

 

突風で住宅や船被害！

２１日、下関市では大雨・洪水警報が出されていましたが吉母地区などでは強い突風が吹いて大きな被害をもたらしました。

吉母沖から蓋井島の間の海上では漁船３隻が転覆、死亡１人、行方不明１人（２２日現在）となっています。　また、吉母地区などでは家屋の屋根瓦が壊れるなどの被害も出ています。　気象台では竜巻ではないかと調査を行っていますが、これから台風シーズンを迎えます。市民と行政がしっかり協力して災害が起きない街をつくりましょう。

 

議会の「可視化」をめざして議会基本条例を

山口県市議会議員研修会

８月１８日、防府市で山口県市議会議員研修会が開かれました。

今年の講演は「議会基本条例」と「防災」でした。　「議会基本条例」について講演した山梨学院大学の江藤教授は、「議会基本条例」の基本は「議会の可視化」にあると述べました。　　議会基本条例は二元代表制における議会の役割を明確にするものですが、その前提となるのは住民に対する徹底した情報公開、即ち「可視化」を十分に果たさなければならないと言うことです。　市議会がなにをやっているかわからないと言う声は圧倒的です。　下関市議会でも「議会改革特別委員会」がつくられ私もその一員として条例案を検討しているところです。がんばって前進させたいと思います。

 

 

過ぎ行く夏。

８月２１日　馬関まつり・平家踊り総踊り

1023号（2011年8月21日）２８日に笠井亮氏の原発講演会、減少する人口他

 

 

８月２８日（日）光市で笠井亮氏の原発問題講演会があります。←詳細はをクリック

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

県立下関武道館が完成

運営費用は下関市負担

 

 

写真提供・下関市

 

 

 

 

 

 

下関野球場（市内富任）に隣接して県立下関武道館が総工費約50億円かけて完成しました。

武道館の施設構成は、柔・剣道（公式６面）、バレーボール（公式２面）などが行え、観客席約千席を持つ「大道場」（多目的コート）をはじめ専用の剣道場、柔道場、弓道場、相撲場などを有する県内屈指の体育施設です。

施設建設と維持補修については山口県が行いますが、運営については下関市の負担となります。　当面は、「山口国体」の剣道会場となります。

  施設は豪華
８月12日に現地を視察しました。施設内容は様々な工夫が施されており感心しました。細部の選手控室やトイレなどもこれまでの意見を入れて問題ないと感じました。
 

下関市の重荷に？
今年度途中からの予算ですが収入は７００万円、支出は２７００万円とのことでした。スポーツや文化施設は「赤字」も一面当然ですが、豪華施設過ぎて使う市民や団体が少なく経費ばかり喰う「お荷物」とならないことを願っています。

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

減り続ける人口

下関市の人口は合併以来６年間で約１万４千人、率にして５％の減少です。それぞれの地域をどう変革するのかみんなの議論が必要です。

減りの多い地域は豊北、内日、彦島、豊田、吉田、吉見などです。　一方で、王司、清末、勝山、川中は僅かながらでも増加しています。

地区別	平成１７年２月末	平成２３年７月末	増減（％）
本　庁	77,380	72,371	▲７
彦　島	32,897	29,854	▲10
長　府	30,676	29,626	▲４
王　司	7,353	7,473	1
清　末	6,302	6,463	2
小　月	7,319	6,922	▲６
王　喜	3,594	3,527	▲２
吉　田	1,796	1,623	▲10
勝　山	24,790	25,336	2
内　日	1,555	1,341	▲14
川　中	33,397	33,721	0
安　岡	15,018	14,785	▲２
吉　見	6,938	6,267	▲10
菊　川	8,523	8,144	▲５
豊　田	6,743	6,121	▲10
豊　浦	20,275	19,063	▲６
豊　北	12,769	10,963	▲15
下関市	297,325	283,600	▲５

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

関門海峡花火大会　感動の大輪

恒例の海峡花火大会、絶好の花火日和に恵まれ海峡に花火の大輪が咲き乱れるたび会場から大きな拍手が起きました。

特に、今年は旧暦の１４日、対岸の門司には大きな月が。花火と重なって幻想的でした。　海峡花火大会は88年から始まりましたが、今ではすっかり関門の夏の風物詩となりました。問題は交通渋滞ですか。

1022号（2011年８月１４日）中国電力もやらせ説明会

太陽光発電　風力発電　小型水力発電……

再生可能エネルギーの普及を

原発からすみやかに撤退し地球環境にも優しい自然エネルギーを活用した発電を望む声は圧倒的です。

下関市でも表のように「地球温暖化対策」のなかで太陽エネルギーの導入促進」や「風力発電施設の導入」が述べられています。

だが、中身を見ると、住宅への太陽光発電の導入促進では「市独自の補助制度を検討する」、「市民協働発電に対する導入支援」では「ＮＰＯや市民団体による共同発電事業を支援することを検討する」、「企業との連携」では、「市と共同でメガソーラー事業に取り組む企業を募集する」などと言われていますが、いづれも実現していません。

 

他市では、全世帯に太陽光発電を設置すると言う市長も出ています。下関でも再生可能エネルギーの爆発的普及を求めましょう。

 

中国電力もやらせ説明会

中国電力が、資源エネルギー庁の指示にもとづいて調査した報告書によると、原子力安全・保安院が０９年１月１７日、松江市で開いた「島根原発２号機でのプルサーマル計画および耐震安全性に関する住民説明会」で、同社の電源事業本部長の了承のもと、０８年１２月上旬から０９年１月９日までの間、社員（特別管理職）約８０人と、グループ企業など２６社程度に、説明会への参加を要請。

社員約３０人、グループ企業など約１５０人の計約１８０人が説明会に参加。　当日の説明会の参加者は３６１人。ちょうど半分が中国電力の動員組だったことになります。中電の関与によって、公正であるべき住民説明会が、ゆがめられました。

 

この本部長は現経産省出身で中国電力に天下りし副社長まで務めた人物です。政治で汚染された原発、許されません。

 

1021号（2011年８月７日）市立病院看護師募集しても集まらず

募集６０名　応募６名

来年４月　市立でなくなる中央病院　　看護師募集しても集まらず

来年４月から、市の直営から切り離されて地方独立行政法人になる市立中央病院。

「７対１看護」への移行を目指して、看護師６０名の募集をかけていましたが、締切（７月１５日）を過ぎても応募者が数名という深刻な状態です。

 

看護師大募集の背景は

「７対１看護」とは、入院患者７人につき看護師１人を配置するという看護体制のこと。病院の収入となる診療報酬が０６年に改定された際、それまでの最高「１０対１」を上回る基準として導入されました。患者１人当たりの入院基本料（１日当たり）も、「１０対１」を２８６０ 円上回る１ 万５５５０円になります。

中央病院当局も、現行の「１０対１」から「７対１」に移行させることで「年間３億円程度の増収」を見込んで看護師の募集を行いましたが、結果は無残です。

 

いまでも不足の看護師

中央病院では、今でも看護師が不足し、残った看護師も過重負担に耐えられず辞めていくという悪循環に。

ついには今年４月から１病棟閉鎖という事態にも。　こうした状況を打開するために市当局は、来年４月から経営の自由度が増すとして独法化を強行していますが、問題は独法化によって市職員でなくなることです。

医療や年金は地方公務員等共済組合法が適用されるとはいえ、給与や退職金等、その他の雇用条件は病院の業績に左右されかねません。このことが応募の少ない理由では、と思います。

 

市立を守ってこそ中央病院の使命も果たせ看護師も確保できる

私と明石議員は先週、徳島市立病院を視察しました。「市立」をしっかり守り「７体１」の看護体制も確立し黒字化を果たしていました。中央病院は市立であってこそ看護師も確保でき市民も安心です。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

中国電力管内は原発がなくても電力は十分

政府試算

すべての原発を停止したら電力需給はどうなるか、政府の試算が報道されましたが、それによれば「来夏、９％の電力不足が見込まれる」とのことです。

電力不足の最高は、関西電力管内の▲19・３％です。電力制限令が出された東京電力は▲13・４％です。

しかし、今夏の各地の需給量が発表されていますが、東京電力管内でも80％前後の使用量しかなく『節電を声高にいう背後に原発推進が見える」との批判や疑問が起きています。

私たちが住む中国手電力管内は、政府の試算によっても松江の原発がすべて停止しても、なお且つ、来夏、２・７％の電力過剰となります。

山口県上関原発建設はまったく不要であり、島根原発を廃炉にしても電力はあります。

加えて太陽光発電などが普及すれば電気は十分、確保できます。原発ゼロ署名、がんばりましょう。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

７月２９日、帆船「海王丸」があるかぽーと岸壁に寄港しました。　「海王丸」は航海訓練所の練習船で、全長約１１０ｍ、各地の海技学校の実習生約８０人が乗り込み訓練をしているとのことでした。　帆をはれば「白い貴婦人」と呼ばれるほど優雅ですが、私が撮影する時はあいにくなし。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1020号（2011年７月31日）市役所建て替え意見応募２０人

市民意見わずか２０人！

市役所建て替え計画への市民意見募集　　知らない市民が圧倒的

これでは「市民協働」が泣く

 

 

←市役所本庁イメージ図

 

 

 

 総額２００億円にものぼる市役所の建て替え計画。５月１２日から１ヵ月間、インターネットを中心に市民意見の募集が行われましたが、意見を寄せた市民はわずか２０人。

これで市民の意見を集めたと言えるのでしょうか。　市条例「市民協働参画」条例では、市は市民が幅広く参加できる手段を講ずる責任を定めています。

インターネットや支所などに資料を置くだけでは市民はわかりません。　この２０人を持って市民の合意と言うのならば大問題です。

市民協働参画条例より （市民参画の対象) 第8条　市民参画の対象とする実施機関の施策は、原則として次のとおりとする。 (3)　公共の用に供される大規模な施設の設置に係る基本計画等の策定又は変更 （留意事項） 第11条　実施機関は、市民参画の方法を実施するときは、次の事項に留意するものとする。 (2)　市民等が幅広く参加できる手法を講じること。 (市民参画の方法) 第9条　実施機関は、説明会の開催、アンケートの実施、ワークショップの開催、審議会の設置、パブリックコメントの実施等の方法により効果的な市民参画の実現に努めるものとする。

寄せられた意見にも疑念・反対の声が

寄せられた２０人の意見の中にも市役所建て替えを問題ありとする声が寄せられています。その一部を紹介します。

○施設規模を算定する前提条件の人口、職員、議員数の想定は、１０年後を考えるべきである。団塊の世代がいなくなると少子化で人口が急激に減少する。高齢になると車を運転しなくなるから本庁よりも近くの支所を利用することが多くなるので、多額の費用をかけて本庁舎を立派にするのは無駄である。

 

○新庁舎建設のアンケートでは、新下関駅付近が一番だったと思う。新庁舎の中心部進出で新しい下関市の発展と活性化を図ってほしい。交通アクセスの良い地点こそ新しい下関市の中心となり指令拠点としてふさわしいと思う。○整備場所は、唐戸と新下関のどちらとするか、市民アンケートを取るべきである。

 

○当パブリックコメントも市報に掲載するべきである。資料をダウンロードできない人もいるので、ホームページへの掲載だけでは不十分である。

 

○市長は「このような経済危機の時代に本社ビルを建替える経営者はいない」と公約した。加えて東日本大地震である。救済・復興に全力を傾ける時ではないか。即時に市庁舎建替え計画を中止し、人口減少、高齢少子化社会を見据えての行財政改革を大胆に進め、その結果として、よりスリムな分権化された方針の下で市庁舎改築を図るべきである。

 

○駐車場の整備は必要だが、借金してまでの庁舎整備は不要。人工島もなぜやめないのか理由を説明するべき。公約違反である。

 

○これほどの工事費をかけてまで実施すべきではない。特に市民サービスセンター棟の増築６６ 億円は不要。支所を充実させることで充分可能である。公約違反である。

 

７月２９日　あるかぽーと岸壁に「海王丸」が寄港

1019号（2011年７月24日）最高裁で解雇無効決定・それでも職場復帰を認めぬ福祉施設

最高裁　労組委員長の解雇無効決定

常軌を逸した員光園　職場復帰を認めず

許認可権を持つ下関市の責任重大

 

 

員光（かじみつ）園が経営する福祉施設

 

 

 

 

 

 

知的障害者更生施設などを経営する員光園側が高裁の２つの判決（１・かじみつ福祉労組委員長の解雇は無効=広島高裁　２・不当労働行為に対する中労委の救済命令は妥当=東京高裁）を不服として上告していた事件で、最高裁は６月16日、棄却及び不受理の決定を下しました。

 

これにより、安立裕子委員長の解雇の無効が確定し、安立さんの職場復帰は当然ですが、施設内の立入は一切認めません。園側は「定年」まで賃金を支払うというのです。　また、組合側との団体交渉すら拒否しています。

 

このため、組合側は６月28日、山口県労働委員会へ「あっせん」申請。さらに、福祉法人の許認可権を持つ下関市に対しても要請をおこなっています。　手段を選ばず労働組合を排除しようとする員光園の経営陣。判決が確定した直後の園側の態度に、県労働委員会の職員も驚いたといいます。

 

この事件を知った市民も、「福祉を語る資格はない」とあきれ果てています。　社会福祉法人の許認可権限は都道府県や中核市にあります。　常軌を逸した経営者に福祉法人を認めることはできません。下関市は厳しく対応すべきです。

 

北九州市でも実現に前進　住宅リフォーム助成制度

市議会が創設求めて決議

北九州市議会は28日、日本共産党が提案した「住宅リフォーム助成制度の創設を求める決議」を賛成多数で可決しました。

決議は、住宅リフォーム助成制度が地元中小建設業者の仕事確保と雇用に役立ち、中小建設業者の経営好転で、市税収増にもつながる効果を指摘。　「中小建設業者等の仕事を確保し、地域経済を活性化するとともに、市民の住宅リフォームへの需要にこたえる」ためにも住宅リフォーム助成制度の速やかな実施を求めています。

 

採決では、自民党21人、日本共産党10人、保守系の市民の声１人が賛成、民主党系のハートフル北九州、公明党などが反対しました。　下関市では、「引き続き検討する」との市当局の態度ですが、下関周辺の市町村が同制度を導入すれば下関市内の業者は周辺市町村で住宅リフォームの仕事がなくなり、逆に周辺の業者から仕事を奪われます。

 

今年も歩きました　国民平和大行進

７月１６日（土）、原水爆禁止長崎大会に向けて行われている平和大行進が下関に入りました。　市役所前の出発式では市長のメッセージが紹介されるとともに、市長、議長の「核廃絶」賛同署名も紹介されました。　その後夕方まで市内を行進し、旗は海峡を越えて門司に引き継がれました。

福島第一原発の事故で　改めて放射能の恐ろしさを感じています。核兵器は絶対になくさなければなりません。核兵器がなくなる日まで歩き続けます。

 

1018号（2011年７月17日）上関原発現地見学ツアー

上関原発建設予定地を訪ねて

９日、共産党下関後援会は、大型バスを満席にして原発建設予定地の上関を訪れました。

上関は１９７４年、ＮＨＫの朝のテレビ小説「鳩子の海」の舞台になった風光明媚なところです。「鳩子の海」は、広島への原爆投下など戦争のショックで記憶を失った少女が上関町で育てられ成長していく軌跡を描いたヒット作品です。

その上関に原発建設が持ち上がったのが豊北（現・下関市豊北町）原発計画が住民の激しい反対運動で挫折してから２年後です。

以来30年間、上関は町民の間で「賛成」「反対」の運動が繰り広げられてきました。

今、私たちは原発ゼロの社会をめざして取り組んでいますが、「上関原発」をこの眼で見ておきたいと思いました。

※　※　※　※　※

私たち一行は、室津港より船に乗り島民のほぼ全員が建設反対で行動している祝島に向かいました。原発建設予定地は町役場のある長島の最先端にありますが、近接の島・祝島から見ることにしました。

 

島に着いて早速、原発予定地を眺めましたが、４㎞先が建設予定地です。その近いこと。改めて驚きました。原発事故が起きれば最も被害を受ける島が祝島と言えます。

よくもこんなところに原発を！という思いです。この計画を推進した自民・民主・公明党などの責任は重大です。

公民館で説明を受けましたが、原発建設を町が容認したため、中国電力からの寄付24億円を含め原発財源80億円以上が町に入り「温浴センター」など箱もののオンパレード。

福島原発事故以後、推進してきた町長は「原発に頼らない街づくり」も考えると言っていますが、町の財政規模以上に作った公共施設、これからどう維持していくのか。展望さえ持てないでしょう。　上関は自然や歴史を生かした町づくりこそ再生への道と思いました。

いずれにしても「百聞は一見にしかず」のツアーでした。

本土側の上関・室津港より祝島へ

祝島より４㎞先の建設予定地を望む

３０年にわたって頑張ってきた住民達

 

中国電力は電力が余っています！

6月8日付の中国電力報道資料です。

「今夏の最大電力（最大3日平均電力）は、気温が平年並みの場合、1,165万kW（対前年伸び率▲2.2%）と想定しています。　これに対し、7月は1,295万kW、8月は1,313万kWの供給力を確保しており、安定供給ができる見込みです。」

※即ち、中電管内は原発は不必要なんです。

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

依然として低い下関の地産地消

学校給食地場産食材使用状況

表は、平成22年度の山口県内13市の学校給食での地場産食材の使用率です。

下関市は下から３番目で、地場産食材の使用は半分以下です。

地場産食材は、冷凍食品と違って安全がしっかり確認できるうえ新鮮です。また、地産地消で地元経済の振興につながります。　教育委員会と農水産部門が連携し推進しているところほど使用状況が上がっています。

市　名	使用率
下関市	42%
宇部市	69%
山口市	51%
萩　市	47%
防府市	41%
下松市	54%
岩国市	45%
光　市	55%
長門市	49%
柳井市	35%
美祢市	52%
周南市	52%
山陽小野田市	60%

 

 

 

1017号（2011年７月10日）アスベストじん肺裁判・行政データと防災対策

下関地裁

国がじん肺と認定したものを認めず

あきれた判決に職場を知る市民から怒りの声

下請けや孫請けとして三菱の粉じん職場で働き、国から職業病である「じん肺」の認定を受けた労働者４人（内１人は遺族）が、三菱の管理責任を問い損害賠償を求めた訴訟の判決が６月27日、下関地裁でありました。

判決はなんと、「４人ともじん肺患者ではないから賠償請求を棄却する」というのです。　即ち、国がじん肺患者として労災保険を適用しているのに、裁判長は「じん肺ではない」と断定したのです。まさに異例、特異な判決です。　造船職場は、本工、下請けなどが混在して働いているところです。それ故に、じん肺は本工も下請け労働者も患っています。裁判官は、そのことをしっかり検証したのでしょうか。

私の父は炭鉱でじん肺を患い10年の入院生活の末、他界しました。重症化したじん肺患者の日常がどのようなものか。身に染みてわかります。原告の方々は、父と同じ症状です。肺の機能が低下しているからまっとうに歩けない。だから昔は「よろけ」と揶揄されました。ひどくなると、酸素ボンベが手放せなくなります。原告の方々は、父と同じ症状です。裁判官は、こうした症状まで研究し原告と接してきたのでしょうか。

 

裁判官は、三菱が依頼した医師の証言だけを認め原告を診断した複数の医師の証言をまったく無視していると弁護士は言っています。昔は公然と「三菱は国家なり」と言ってきました。国である「三菱」に逆らうなというのが判決の本音のように思えます。

絶対に理不尽な裁判は許せません。　原告のみなさんは高裁に控訴します。これからも支援を。

7月4日　不当判決に対する抗議集会。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

もしも市役所が被災したら

下関市　住民票などのデータは　遠隔地の民間業者が保管

東日本大震災で大槌町などいくつかの市町村では役所が被災し、住民基本台帳（住民票）や戸籍など重要な電算データを失いました。これは戦時中、空襲で役所が全焼し書類がなくなって以来の出来事です。

 

この復元をどうするか大変な問題になりました。ところがしばらくして民間業者がバックアップデータを持っていることがわかりました。個人情報については外部に流失させてはならないというのが鉄則です。

 

では下関ではどうなっているのか。６月20日の一般質問で糺しました。　「１週間に一度、遠隔地の信頼のおける情報処理の会社に送り保管してもらっている。被災した場合、１週間分のデータを失うがあとは復元できる」との市の回答です。

 

確かに市役所が被災し戸籍や住民票が全滅したら大変ですが、問題はデータの保管を民間に任せていることです。

特に今は「住基コード」ができて国民に背番号がついています。流出させることも容易になっています。　プライバシーの保護をどうするのか、改めて論議することがこの分野でも求められています。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

下関　土砂災害警戒区域3997箇所

山口県は、５月末までに老人ホームや病院など避難時に援助を必要とする施設を土砂災害警戒区域に追加しました。指定区域は県全体では２１，２２３箇所です。そのうち下関市は３，９９７箇所になっています。

 

土砂災害警戒区域に指定されると、市町村は避難場所や避難経路などを記したハザードマップの作成が義務づけられます。

共産党市議団は一般質問で適切な避難場所や避難経路を市民の合意のもとに決めるとともに避難経路については誰でもわかるような標識なども設置するよう求めています。　東日本大震災を受けて下関市も標識の設置など、いくつかの点で従来より前向きな答弁をしています。　防災計画などよく読んで市民の考えを伝えましょう。