1022号（2011年８月１４日）中国電力もやらせ説明会

太陽光発電　風力発電　小型水力発電……

再生可能エネルギーの普及を

原発からすみやかに撤退し地球環境にも優しい自然エネルギーを活用した発電を望む声は圧倒的です。

下関市でも表のように「地球温暖化対策」のなかで太陽エネルギーの導入促進」や「風力発電施設の導入」が述べられています。

だが、中身を見ると、住宅への太陽光発電の導入促進では「市独自の補助制度を検討する」、「市民協働発電に対する導入支援」では「ＮＰＯや市民団体による共同発電事業を支援することを検討する」、「企業との連携」では、「市と共同でメガソーラー事業に取り組む企業を募集する」などと言われていますが、いづれも実現していません。

 

他市では、全世帯に太陽光発電を設置すると言う市長も出ています。下関でも再生可能エネルギーの爆発的普及を求めましょう。

 

中国電力もやらせ説明会

中国電力が、資源エネルギー庁の指示にもとづいて調査した報告書によると、原子力安全・保安院が０９年１月１７日、松江市で開いた「島根原発２号機でのプルサーマル計画および耐震安全性に関する住民説明会」で、同社の電源事業本部長の了承のもと、０８年１２月上旬から０９年１月９日までの間、社員（特別管理職）約８０人と、グループ企業など２６社程度に、説明会への参加を要請。

社員約３０人、グループ企業など約１５０人の計約１８０人が説明会に参加。　当日の説明会の参加者は３６１人。ちょうど半分が中国電力の動員組だったことになります。中電の関与によって、公正であるべき住民説明会が、ゆがめられました。

 

この本部長は現経産省出身で中国電力に天下りし副社長まで務めた人物です。政治で汚染された原発、許されません。