近藤栄次郎の下関通信

1075号（2012年９月２日）中国電力「社運をかけて原発推進」と強弁・今年も馬関まつりに自衛艦、「あるかぽーと」は軍港ではない！

中国電力本社

「社運をかけて原発推進」と強弁

共産党強く抗議

　８月２４日、石村智子さんを先頭に、中国ブロックの各県代表が、中電本社に対して「原発の再稼働反対。島根３号機、上関原発の稼働止めよ」の申し入れを行いました。
　これに対して中電側は「島根１号機は、廃炉にしない」「２号機は再稼働する」「３号機は稼働させる」「上関原発は前に進める」と答弁。
　特に「島根３号機は社運をかけてやる」と強弁しました。
　１月の申し入れへの回答に比べて開き直ったような強弁の背景には、野田内閣の「再稼働」の動きがあることは明らかで、参加者一同強く抗議しました。
　申し入れに下関からは桧垣徳雄４区対策委員長、木佐木大助県議が参加しました。

衆院比例ブロックの石村智子さんを先頭に中電に

申し入れと抗議をする中国５県の共産党代表者。

 

松江で反原発へ１０００人集会　９月２日

　中電島根原子力発電所（松江市）などの再稼働反対を訴える島根、鳥取両県の有志が16日、「もう動かさない！原発ゼロでいこう１０００人集会」を９月２日午後１時半から松江市のくにびきメッセで開きます。
　また９月以降、山口県内でも官邸前行動に呼応し多彩な「原発ゼロ」行動が計画されています。みなさんのご参加を期待します。

 

今年も馬関まつりに自衛艦
　あるかぽーとは軍港ではない！

近年、馬関まつりに合わせて自衛艦が「あるかぽーと」に接岸し市民に船内を公開しています。
　今年接岸したのは、昨年３月、約１０００億円を投じて竣工した護衛艦「いせ」です。
　「いせ」は、約１４０００トン、哨戒ヘリなど10機を積載する能力があるため「ヘリ空母」とも呼ばれ侵略型の艦船です。
　共産党市議団は、次の通り「あるかぽーと」岸壁に自衛艦など艦船が接岸することに反対しています。
　「あるかぽーと」岸壁は商港であり、軍港のように、火薬爆発などの事故に対応できず市民が巻き添えになる危険があること。
　更に、馬関まつりは、下関の郷土芸能「平家踊り」がメイン。「平家踊り」など盆踊りの源流は「念仏おどり」です。盂蘭盆に精霊を迎える、死者を供養するための行事が盆踊りです。少なくとも自衛艦の魚雷やミサイル、機関銃などは、その盆踊りとはなじめないものです。
　このようなお祭りを利用して軍国主義の復活を目指す策動を感じます。

1074号（2012年8月26日）９月市議会の問題点・対決点

９月市議会の問題点・対決点

市役所（市民サービスセンター）建設工事契約議案
　深刻な財源不足解消で市民負担の増大を狙う

「市役所は建て替えない」と公約し当選への大きな力となった市長のもとで市役所建て替えの巨大工事が進みつつあります。
　勿論、この中には建設位置が問題の消防局舎や本館棟の耐震化など必要な工事も含まれています。
　問題は耐震補強すれば今後も十分使える保健所・教育委員会・議会・豊浦を除く３総合支所などを解体して建て替えるために総額で２００億円前後の資金（税金）を必要としていることです。
　９月市議会では本庁の市民サービスセンター等の契約議案が上程される予定です。
　人工島建設等、不要な大型工事を続ければ財政が破たんすると共産党市議団は一貫して指摘してきました。市役所建て替えや下関駅整備など巨大な大型工事によって財政は危機的状況です。
　これまで「財政は健全」と言ってきた下関市ですが、今年２月「喫緊の課題である深刻な財源不足を克服し、また中長期的に持続可能な財政基盤の構築を図る」必要があるとして財政が危機的であることを認め、そのために左表のように財源確保のため公共料金の引き上げなど市民負担の増大を柱とする方針を発表しました。
　この検討結果は９月中に市長から発表される予定です。

本庁舎（市民サービス棟）イメージ図奥が保健所・教育委員会・議会棟などを解体してつくられる新築庁舎

 

財政健全化推進本部の検討項目←クリック

 

 

1073号（2012年8月19日）胃ガン検診車に医師が同乗していないのは問題

胃ガン検診車に医師が
同乗していないのは問題

今年も各公民館を中心に胃ガン検診車が来て保健所の検診が行われています。毎年７０００名の市民が利用しているとのことです。
このことに関して市民の方より「レントゲン撮影の可否を決定するのは医師である。医院や職場の健康診査の折は医師がついて指示している。保健所の検診車には医師が同乗していない。違法ではないのか」との問い合わせが寄せられました。
保健所に確認したところ、「昔から医師を同乗させてない。厳密に言えば法律に抵触していると思う。厚労省に問合せ中」とのことでした。
これまで幸いに事故は起きていませんが、医師の指示なしでの治療（レントゲン撮影）は問題です。改善をめざしてがんばりたいと思います。

ＪＲ山陰線などの改善を求めて交渉

日本共産党山口４区国政対策委員長の桧垣徳雄氏と共産党県議団・市議団は市民から寄せられているＪＲ山陰線の改善要望について２４日、ＪＲに申し入れと交渉を行います。
……………………………
要望項目は次の通りです。
●山陰線
▽下関から長門市へ（あるいはその逆）向かうとき、小串駅での乗り継ぎがよくなく、長時間待たないといけない。接続時間の改善か直通列車にしてほしい。
▽山陰線・湯玉駅のホームの高さと列車の乗降口の高さに差がある。乗り降りに苦労しているので、段差がないように改善を。
▽滝部駅や粟野駅の渡線橋が老朽化しており、穴が開いているところも見うけられます。善処してほしい。
▽長門市から美祢線で美祢駅方面へ向かう際、トイレのない気動車がある（キハ１２０）。トイレ付きの列車にしてほしい。
▽列車を増便すること。（萩地域）
▽三見駅のトイレを復活させること。
▽下関駅―益田駅間を高速化し、利便性を高めること。
島根県では益田駅―松江駅間の線路が改良され、スピードアップがはかられている。

 

 

1072号（2012年8月12日）来春施行をめざして空き家対策条例を創設！

下関市

来春　施行をめざして空き家対策条例を創設！

人口減少に伴い、老朽化した空き家が増加し、防災や防犯上、全国でも下関でも深刻な問題となっています。下関市でも１１，４００戸が空き家となっています。
共産党市議団は、６月市議会で空き家対策の充実を求めるとともに条例を創設するよう論戦しました。
７月３１日に開催された市議会建設委員会において、下関市は、来年度以降をめざして条例及び老朽危険建物解体費補助制度を創設する意向であることが報告されました。
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老朽家屋対策の問題点は
①私有財産なので解体などの行政の関与が難しい
②所有者が経済的理由で解体費用を捻出できない
③解体すると土地の固定資産税が大幅アップ
④所有者が誰である　か特定できないケースもある
などで市民から苦情や要望が出されても解決できないのが空き家問題と言わてきました。
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これらの問題点を解決するためには、ひとつは解体助成制度が必要です。久留米市では７５万円を限度として費用の２分の１以内の額を助成しています。
さらにひとつは、様々な理由で危険な空き家を解体しないケースに対して市が解体し後で解体費用を所有者に請求する「行政代執行」を行える条例を創設することです。
すでに条例を創設した他市では一部に勧告、命令、公表までの所もありますが宇部市など多くが「行政代執行」を条例で定めています。
………………………………………………………………………………………
解体費用の助成や代執行を定めた条例を創設することによって空き家対策は大きく前進すると思います。
条例をつくっても解決できない「所有者不明」の空き家なども知恵を絞って考えれば解決できると思います。
来春の条例施行が待たれます。

空き家対策条例を求めて６月市議会で一般質問

空き家対策などの議会中継←クリック

 

 

1071号（2012年8月５日）オスプレイで鮮明になった安保条約の屈辱性

オスプレイで鮮明になったアメリカにものが言えない日本

根っこにある日米安保条約を考えるとき

日本国中が欠陥戦闘機「オスプレイ」の日本配備を押し付けるアメリカの強引さと、アメリカにものが言えない日本政府の態度に怒っています。７月２２日、関門海峡を通過するときも海峡沿いには市民がたくさん出ていました。
仮にこの船が下関港に接岸したいと申し出があった場合、市長は拒否できるか。

安保条約に基づく日米地位協定によって拒否できません。

即ち国の主権さえ制限されているのが日米安保条約です。日米安保条約は対等平等の条約ではなく、まさに屈辱的な条約です。

そして現時点では関係ないように見える関門海峡ですが、原潜を含む米艦船を下関港に入れると言えば拒否できない危険なものです。

すでにアメリカは朝鮮有事に備えて下関港の使用計画を検討していることは明らかになっています。

左が下関、右が門司、真ん中の橋が関門橋・巌流島から

 

３セクフィッシャリーナむろつ

経営難でヨットハーバーから撤退

市と漁協が出資し、豊浦町室津で主にヨットハーバーを経営している「㈱フィッシャリーナむろつ」は浮桟橋が老朽化しているが買い替える資金がないとして平成２６年３月までにヨットハーバーから撤退する方針を決めました。現・浮桟橋の解体費用も厳しい状況で、新たな３セク論議が起きかねません。

 

前田砲台跡　世界遺産候補から除外

「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産登録推進協議会は、世界遺産登録を目指す遺産群から下関市の「前田砲台跡」を除外しました。
前田砲台は、江戸末期、長州藩の拠点的砲台でしたが、馬関攘夷戦争の時、イギリス軍に占拠されました。【写真・左】、大砲を製造した萩の反射炉との関連で世界遺産の候補にあがっていました。また、発掘調査によって砲台跡なども確認され２０１０年に国指定文化財となりました。
しかし、現在の前田砲台跡は直近に国道が走り海峡にそってビルなどが立ち並んでいます。【写真・右】
協議会では、周辺の環境がそぐわないため一連の認定に支障をきたす恐れがあるとして除外したと言うことです。　残念ですが危惧していたとおりの事態となりました。

左の写真は１８６４年の馬関攘夷戦争　右の写真は同じアングルで撮った県教育委員会の写真

1070号（2012年7月29日）唐戸～彦島～山陰 高潮・津波ハザードマップを早急に！産廃処分場操業禁止命令他

唐戸～彦島～山陰 　高潮・津波ハザードマップを早急に！

台風シーズン到来です。暴風雨の被害とともに高潮が心配です。平成１１年には大きな被害を被りました。
下関市の防災計画でも高潮対策が述べられています。そして、具体論がハザードマップです。ハザードマップには、その地域での浸水予想や避難場所などが記されています。
ところが下関市の高潮のハザードマップは王司～長府～壇の浦だけです。
平成１１年には、唐戸からシーモールなどがある本港地区や彦島も高潮の被害を受けました。更に今年になって九大などとの共同調査によって山陰側にも４～５ｍの津波あるいは高潮が弥生期にあったことも判明しました。
唐戸から彦島にかけての高潮ハザードマップをつくるよう議会で要求したところ「検討したい」とのことでしたが一刻も早いマップづくりが待たれます。

貴船町のがけ崩れ現場

九州は「経験したことのない大雨」で大変な災害となっています。

下関市でも１４日、１時間雨量が７０ミリの豪雨があり、数か所でがけ崩れが発生しました。
下関市は県内でも最も多い急傾斜地を抱えています。各種の災害への対策が何よりも必要な街です。市役所建て替えを中止し財源は「安心・安全な街」に使うべきです。

 

産廃処分場　操業禁止命令

地裁下関

地裁前にて

勝利報告集会（勤労福祉会館）

下関市の水道水源である木屋川支流の日野川流域に建設された産業廃棄物最終処分場について、流域の住民と市内全域の市民、１０２人が運営業者に操業の差し止めを求めた訴訟は、１７日、山口地裁下関支部で判決があり、運営業者に使用・操業禁止を命じる判決を言い渡しました。

 
処分場は、菊川町の廃棄物処理業者「クリーンきくがわ」が山口県の許可を得て２００８年４月に設置したものですが、操業すれば有害物質が発生、流出する危険性を指摘。処分場に近い地域は浸透水が井戸に流入して住民の健康を害する恐れがあるとして操業禁止を認めたものです。

 
住民側の弁護団は同日、開かれた報告集会で「署名活動など皆さんの運動が裁判所を変えたのです。本当にご苦労様。闘いはこれからも続きます。頑張ってください」と述べました。

 

海峡の街　下関でも
オスプレイ配備反対緊急抗議行動

米軍基地拡大を容認している県知事などをして配備に断固反対している欠陥飛行機「オスプレイ」。２２日には岩国で「配備反対緊急抗議集会とデモが行われ１１００人が阻止を訴えました。
下関市では同夕（７時３０分）、オスプレイを積んだ船が関門海峡を通過するため緊急の抗議行動を「みもすそ公園」で行い「帰れ帰れ」と力いっぱい唱和しました。

六連島沖を航行する運搬船

 

核兵器廃絶・原発ゼロ　平和行進

第５５回国民平和行進が７月２２日（日）、下関で行われました。

例年通り市役所前を出発し山の田→下関駅→唐戸と行進し市民に訴えました。

 

1069号（2012年7月22日）バイオマス真庭市視察報告未送付の国保証を郵送

自然エネルギーの活用を！
間伐利用などでボイラーやストーブ、発電

バイオマスの徹底活用…岡山県真庭市

太陽光や風力などと並んで注目されているのがバイオマスです。
バイオマスは、生ごみや家畜排せつ物などの「廃棄系バイオマス」、稲わらや間伐材などの「未利用バイオマス」、とうもろこしなどの「資源作物」などに分類されます。
真庭市は木質系バイオマスを活用した取り組みで注目を集めており、視察者は年間２０００人とのことです。私が参加した１３日（金）も議員だけでなく企業の関係者、教師、一般市民もツアーに参加していました。

ペレット生産工場

製材所などからでるオガクズは、昔、「オガライト」として燃料になっていましたが灯油などに取って代わられ近年は廃棄物として捨てられていましたが、大豆の大きさ程度に固めた燃料（ペレット）にしている会社を見学しました。いまではオガクズの全量をペレットにしているとのことです。
また、この会社は樹皮などを燃料とするバイオマス発電も行っていました。

チップ生産工場

間伐材を利用してチップを作っている別の団体の施設も見学しました。
間伐材を持ち込むのは地元の林業者であり、山の手入れのために大変役立っているとのことです。

利用施設

このペレットやチップを活用して市役所の冷暖房を行っていました。重油などに比べ単価が安いため初期投資に財源が必要だが10年程度で元が取れるとのことです。
森林地帯を抱える下関もバイオマスの活用を推進すれば自然エネルギーの有効活用と雇用の創出がはかれます。

国民健康保険証　未交付分を郵送

下関市は保険料滞納者について来庁や連絡のあった者にしか保険証を交付していませんでしたが、国や県の指導に従い未交付となっていた１６５０世帯に対して保険証を郵送しました。
県の指導は「被保険者証の交付決定は必ず行わなければならない。来庁の有無にかかわらず全員に対して有効期限が切れる前に行うべきものであり、法の施行規則どおり遅滞なく交付すべきである」となっています。
医療を受ける権利を奪ってきた下関市の責任は極めて重要です。
また、「高すぎる保険料」のため「払わない」のではなく「払えない」未納者が圧倒的です。国保料の引き下げを。

 

 

1068号（2012年7月15日）山口市の共産党演説会に800人

共産党の総選挙勝利で！

暴走政治の根源正そう

田書記局長を中心に拍手に応える仁比、石村、桧垣氏ら

共産党山口県委員会は７日、山口市で市田書記局長を迎えて演説会を開きました。
演説会では仁比そうへい前参議院議員、石村智子衆院中国ブロック予定候補や桧垣徳雄山口４区国政対策委員長なども訴えました。

 
市田氏は、野田政権の暴走政治への怒りが広がっていることを紹介。毎週金曜日、首相官邸前で行われてている「原発再稼働反対」の抗議行動は昨日（６日）は１５万人が参加。８～９割は、集会などに参加したことのない人たちであり、１９６０年の安保闘争を彷彿させると述べるとともに、消費税増税反対の行動を国民に知らせない日本のマスコミを鋭く糾弾しました。

 
最後に市田氏は、暴走政治の根源にある「アメリカ言いなり、財界中心」の政治をただすために来るべき総選挙で共産党を躍進させて欲しいと訴えました。
共産党が躍進しそうだと言う時期には、財界は「新党ブーム」や「二大政党制」を仕掛け共産党の躍進を抑えてきました。民主党が国民の支持を失う中、「憲法改正」や「福祉切り捨て」の先頭にたつ「橋下維新の会」を異様なやり方でマスコミが待ちあげ国民に幻影をばらまいている実態を告発するとともに、こうした現実を知るために、多くの方に「しんぶん赤旗」を購読して欲しいこと。世の中を一歩でも良くしたいと思う方は、いつも国民に寄り添って行動している日本共産党の仲間になって欲しいと力を込めて訴えました。

 
当日の会場では数人の方が入党されました。

 

産廃場操業差し止め訴訟

判決７月１７日（火）１３時１０分～

下関の水道水源は木屋川ですが、その支流・日野川の近くに建設された廃棄物処分場。全国でも大問題になり操業禁止が相次いでいます。
下関でも豊田町日野川の住民や旧市内の人たちが「操業禁止」を求めて裁判で争っています。
いよいよ１７日に下関地裁の判決があります。
判決後、「命の水を守る連絡会」では勤労福祉会館で集会も開きます。

 

 

 

 

1065号（2012年7月8日）市議会万博にあわせ韓国訪問災害に備え避難所の整備を

市議会

万博にあわせ韓国訪問

下関市議会は、８月６～９日、韓国の釜山広域市、光陽市を訪問します。両市とも下関市と経済的、文化的に密接な間柄です。友好訪問し国際親善の前進に寄与することは大切なことです。

問題は、訪問の内容です。両市を訪れるとともに麗水市で開催されている世界博覧会（万博）に行くとなっています。

４年前にも姉妹都市の中国・青島を訪問していますが、この時も北京オリンピックにあわせて競技を観戦しています。

このような日程の組み方は万博を見るために韓国に行くと市民から指摘が出るのは当然です。

共産党市議団は、この海外出張に反対しました。

※ 参加者は、末永、林（真）、長、濱岡、林（ 透）、木本、関谷、田中、西本議員。

 

災害に備え避難所の整備を

共産党市議団は、東北大震災以後、防災対策を重点課題として議会で取り上げてきました。
６月市議会では避難所の改善などを取り上げました。
下関市は、「南海トラフの巨大地震の想定が変更されたことに伴い今後、国の詳細な被害想定・県の防災計画の見直しを受けて下関市地域防災計画を見直す。特に、津波ハザードマップを検討したい」とのこ
とです。

指定避難所については、海抜表示板を設置するとのことです。

市議団では、更に進めて電柱やゴミステーション、ガードレールなどを利用して避難所案内や海抜表示を行うよう求めていますが、今後の参考にしたいとの市の答弁です。

他市では電柱などを利用して海抜表示などを行っています。

また、自治会なとで管理する緊急避難所が市内に１１５箇所ありますが、老朽した施設もあり、冷暖房やテレビなどのない施設も多く充実・強化が求められています。

 

 

1065号（2012年7月1日）危険な通学路の改善を急げ消費大増税の中止を求める請願継続に、実施的廃案

危険な通学路の改善を急げ

下関でもこんなに危険個所が
	交通安全	防　災	防　犯
小学校	283	122	144
中学校	94	26	55

子どもの通学路の安全対策を急ぐよう共産党市議団は議会一般質問で取り上げました。
論戦で明らかになった危険個所は表のように、今年５月現在で合計７２４箇所。

交通安全面では①道幅が狭く交通量が多い②路上駐車が多いなどです。

防災面では①大雨の時、増水する②土砂崩れの危険があるなどです。

防犯面では①地下道が暗く人通りも少ない②人目に付きにくい道があるなどです。

死亡事故も

平成１８年、豊北中学校の生徒が下校時に交通事故に遭い尊い命を落としています。
近年の事故発生状況は次の通りです。
〇平成２２年度　２０件（重傷３件）
〇平成２３年度１２件（重傷１件）
〇平成２４年度４～　５月　４件（重傷１件）

効果的な改善を

歩道の整備を急ぎたいとの回答ですが、車両の速度制限や電柱などを片側にまとめて歩行者が歩きやすいようにするなど、実情にあった効果的な対策を急ぐ必要があります。
共産党市議団では、各学校の実態も調査し安全な通学路になるようがんばります。

ご要望をお寄せください。

車の往来が激しい狭い通学路（勝山小付近）

 

長期未着手の都市計画道路を見直し

下関市では計画決定後３０年を経過して完成していない都市計画道路を一部廃止に向けて検討するとしています。
現在２２路線ありますが、そのうち、１０路線は戦前や終戦直後に計画されたもので代替えの道路も出来上がっており廃止しても問題ないとしています。
この中には江浦塩浜線のうち、三菱門前→旧検疫所→弟子待に至る路線や三百目から丸山に至る道路などが含まれています。
市は地元の同意を得ながら平成２５年までに廃止する計画です。

消費大増税の中止を求める請願継続に、実施的廃案

共産党市議団が紹介議員になり下関市議会に出されていた「消費増税の中止を求める」請願は自民系会派や公明党によって継続となりました。国会の審議状況を見れば実質的な廃案（不採択）です。 　民主・自民・公明の談合政治を見る思いです。消費税が上がったら生活も営業も成り立たない！がみんなの思いです。