近藤栄次郎の下関通信

1101号（2013年4月14日）海抜表示 公民館、小中学校など２０９施設に設置・議案に真摯に向き合ってこそ議員 異常に多い退席は議員の資質が問われる

海抜表示　公民館・小中学校など２０９施設に設置

　下関市は公民館や学校などの避難所２０９施設に写真のような海抜表示版を設置しました。
　南海トラフの巨大地震時の下関での津波高さは４・５ｍと想定されていますが、予断は許しません。
　写真は彦島山中町の町民館です。海抜11・５ｍとなっており、津波には基本的には大丈夫だと思いますが、近くの旧字名は「陸の塩田」といいます。即ち地球温暖化の頃は海辺に極めて近かった？。
　活断層の調査も東北大震災以後、綿密に行われつつありますが、海底の活断層については多くがこれからです。
　地震が活発化する時代と言われています。
　避難所で耐震化改修が行われていないところもあります。
　「安心・安全の街」をめざし、十分な対策を行うことは政治の責任です。

議案に真摯に向き合ってこそ議員

　　異常に多い退席は議員の資質が問われる

この最近の定例会における本池議員の退席数 　　　議案数には諮問、意見書等も含む
	議案数	退席数	率
平成24年3月市議会	79	38	48%
平成24年6月市議会	30	14	47%
平成24年9月市議会	55	18	33%
平成24年12月市議会	61	42	69%
平成25年2月市議会	74	26	35%

　表は、下関市議会の本会議で本池市議（長周新聞勤務）が議案の採決に加わらなかった件数です。

　下関市議会会議規則第69条で「表決の際議場にある議員は、表決に加わらなければならない。」と定められ基本的には議員は議案に対して賛否を表明しなければなりません。

　但し議案の内容によっては退席し賛否に加わらないことも時にありえます。
　問題は同議員の退席の異常な多さです。
　２月市議会では議長が異例の注意と改善を促しましたが、同市議が応じなかっため、先日の議会運営委員会でも問題となり私も同市議の行為の問題点を厳しく指摘しました。
　これに逆上した同議員は議会と私などへ罵詈雑言を浴びせていますので、若干反論しておきたいと思います。
①同議員は退席する理由を調査や勉強する時間がなかったから安易に賛否を表明できなかったと言っていますが、私たち共産党は安易な調査で賛否を表明してはいません。
　それよりも同議員が退席した議案の中には、人工島建設を含む港湾予算、介護保険、後期高齢者医療、国民健康保険予算や図書館運営の改悪条例などが含まれています。退席はけっして「反対」ではありません。同議員が公約したことと違う態度をとっていることこそ市民への背信行為です。
②交通事故や道路の欠陥など市に起因する事故の損害賠償は相手側との示談が完了したものが議案になります。同議員はこのような議案にも退席しています。
　いずれにしても大切な議案に対して同議員の態度は、決して真摯なものではありません。
　同議員の先輩である小倉、兵頭元議員でも、このような対応はしなかったことを申し添えておきたい。

 

発言時間の短縮は議会の自殺行為

　下関市議会では、議員の発言時間を大幅に短縮することを賛成多数で決定しました。
①会派代表質問…従来は会派の大小を問わず２時間（含・答弁）でしたが、会派に所属する議員×２０分になります。共産党など３人の会派は１時間に制限されます。
②予算個人質問…従来は、１テーマ１０分（含・答弁）何項目も通告できましたが、今後は１議員４０分で総括的な質問になります。
　議会で論戦してこそ議員です。発言時間を短縮することは議会改革に対し逆行します。
　この改正に対して反対した会派は共産党と市民連合です。

 

1100号（2013年4月7日）検診車医師同乗なしは違法…厚労省・自治会の老人クラブにも税務調査・共産党演説会に６５０人

検診車　医師同乗なしは違法…厚労省

　昨年１２月市議会の一般質問で取り上げた「検診車に医師が同乗していないのは法に反するのではないか」という問いかけに政府は違法との判断を下しました。
　各健康保険が行う「特定健診」制度が始まって以後、保健所による胃ガンや肺ガンのための検診車でのレントゲン撮影は、診療放射線技師のみで行っており、医師が立ち会うことはありません。
　市民から「医師が立ち会わないのは法律違反ではないか、糺して欲しい」と私に連絡があり議会質問を行いました。
　市は山口県を通じて国に見解を求めましたが、厚生労働省は「レントゲン車に医師が同乗しないのは診療放射線技師法に違反する」とのことです。
　市は、下関保健所での検診を週１回から週２回に増やして検診車による肺ガン検診を中止することを決定しました。
　また、外部団体に委託してきた旧豊浦郡４町での検診もどうするか検討するとしています。

市民本位の解決を

　旧郡部を中心に多くの人が検診車を利用しています。
　市民の健康を守るために、様々な方策で市民が気軽に受信できるようにすべきです。

 

自治会の老人クラブにも税務調査

　税務署の調査が趣味の会や自治会まで及ぼうとしています。
　写真はある小規模の自治会老人クラブに送られてきたもので、消費税や所得税の納付の可否を確認するため、給与などを支払っているか、どのような事業をしたか、事業報告書や収支決算書を提出せよとなっています。
　地域に根ざす自治会や趣味の会は、地域コミニュティを支える大切な組織で、営利を目的とするものでありません。
　市など公的機関が絡む「実行委員会」は対税務対策として「剰余金」が出れば、全額、市などに返納していますが、自治会の多くは会計については素人です。
　小さな子ども会や老人クラブなど自治会の専門部は「繰越金」として処理していますが、特別会計と同一です。
　それを目くじら立てて調査など論外な話です。
　消費税増税など税金は庶民から絞り取れという安倍政権の方針のひとつでしょうか。

 

共産党演説会に６５０人

ふじい直子さん　力強い訴え

３月３１日、宇部で日本共産党演説会が開催され、山下よしき党書記局長代行・参議院議員が駆けつけました。
　山下議員は、勤労者の賃上げでデフレ不況の克服をめざすこと、原発問題の再稼動も新設も止め、原発ゼロ社会をめざすこと、ＴＰＰへの参加はしてはならないこと、オスプレイは沖縄からも岩国からも撤去すること、憲法96条の大切さなどのテーマで我が党の提言を訴えました。
　演説会では、山口補選の候補者・ふじい直子さんと夏の参院選比例代表候補の仁比そうへい前参議院議員が力強く訴えました。 

 

1099号（2013年3月24日）安倍さん地元を破壊するのですか！山口県の農業生産額 48％減

ＴＰＰで大打撃

山口県の農業生産額　４８％減

安倍さん　地元を破壊するのですか！

　ＴＰＰによって、農林水産業など、地域経済が壊滅的な影響を受けることは明らかです。
　１５日に政府が発表した試算の方式によれば、山口県全体で農業生産額は、４８％減、農林水産全体で３４０億円の生産減となります。試算は３３品目に限定していますから、その他のものも生産者がいなくなれば減産になります。
　下関市は県内でも有数の農業・水産の街です。ＴＰＰによって下関は壊滅的な被害を受けます。

下関市長も次のように反対しています。反対の一点でがんばりましょう。

【中尾下関市長】
　ＴＰＰがもたらすのは農業者の失業だ。農村の過疎化がさらに進み、働き盛りの世代の人口が減って税収が落ち込む。農業がなくては地域社会が成り立たない。それを支える農業者や農業団体が納得できる説明がない限り、ＴＰＰ参加を容認できない。　　　日本農業新聞より

 

学校の桜も満開！

入学式の時に桜の花びらが舞うのは春の風物詩ですが、今年は桜の開花が非常に早く入学式の頃には葉桜になっていると思われます。【写真は向井小学校】

 

 

 

1098号（2013年3月24日）マツダの違法 断罪 派遣13人を正社員と認定・重税反対行動下関集会 雨のなかのデモ行進

画期的　山口地裁

マツダの違法　断罪
　派遣１３人を正社員と認定

自動車メーカー、マツダの防府工場を「派遣切り」された15人は、全労連傘下の労働組合に相談。ユニオン山口に加盟し、正社員としての地位確認などを求めて裁判を起こしました。判決が13日、山口地裁であり労組側の主張をほぼ全面的に認め、13人について正社員として認めました。
　マツダは最大３年とされている派遣制限期間を逃れるために、派遣社員を「サポート社員」（クーリング期間）としていったん直接雇用した後、再び派遣社員に戻していました。
　判決では、マツダが常用雇用の代替としてはならないという労働者派遣法の根幹に反して、派遣社員を使って労働需要の変動に対応していたと認定。｢サポート社員｣について｢方便として導入｣したものであり､労働者派遣法の違反が、組織的かつ大々的にマツダと派遣会社の協同で行われていたとのべ、両社の派遣契約は無効だと断罪。労働者派遣法違反に罰則規定はないが、マツダの責任を不問にすることはできないとして、マツダと原告の間に黙示の労働契約の成立が認められるとしてマツダの正社員として認定したものです。尚、「サポート社員」を経験していない原告２人は正社員と認められませんでした。

　派遣労働者と派遣先との間の黙示の労働契約を正規の労働契約として正面から認めた画期的な判決です。非正規労働者の置かれた不安定な地位の抜本的な改善へ向けて、他の同種裁判や労働者派遣法の抜本的な解決に向けた大きな力となるものです。

 
国会で違法を認めさせた　　仁比前参議院議員

　マツダ訴訟の弁護団の一人である仁比そうへい前参議院議員・弁護士は、08年12月の国会でマツダのサポート社員制度は「職業安定法４４条に違反している」との答弁を引き出し勝訴に貢献しました。

 

重税反対行動下関集会
　　　雨のなかのデモ行進

　１３日は全国いっせいの重税反対行動。下関では市民会館で集会を行った後、雨の中を確定申告会場である海峡メッセまでデモ行進を行いました。
　安倍政権の金融緩和によって円安が進み、自動車などの大企業は大儲けですが、中小企業や一般国民は灯油やガソリン、食料品の値上げで苦しみ倍増です。消費税増税などとんでもないと、参加者の皆さんは口々に訴えていました。

 

 

1094]号（2013年2月10日）下関市新年度予算案が発表・節分祭・ガソリン１５０円台

下関市新年度予算案が発表されました

　２月４日、新年度（平成25年度）の下関市の予算案が発表されました。
　今回は３月に市長選が行われることから経常経費と前年度から継続している事業などを盛り込んだ「骨格予算」となっています。
　総合的な予算案は６月市議会に出されます。
　いくつかの予算の中身を紹介します。

■危険家屋対策事業
　６４２万円。「下関市空き家の適正管理に関する条例」に基づき、危険家屋の撤去費の一部を助成する。
■小・中学校耐震化事業
　約17億円（Ｈ２４年度補正予算で計上）。小学校２１棟、中学校１０棟。
■本庁舎　増築等事業
　Ｈ２４～２６年約７９億円のうち今年度は３４億円。
■住宅用太陽光発電設置費補助
　１千２百万円。補助金の上限１件当たり３万円。
■大学生等定住促進事業
　４５万円。市内の大学等の新入生に対して、観光施設の優待券を進呈する。
■豊浦病院整備基本計画策定
■勝山公民館・保健センター新設
　Ｈ２３～２６年総事業費約１３億円のうち今年度約８億円。
■スタンプカード事業助成
　８百万円。商工会議所が全市的に実施するスタンプカード事業を支援するもので、参加店での買い物金額に応じてシールを提供し、一定枚数に達したら景品があたる抽選に応募できるもの。
■子ども・子育て支援事業計画策定
　約50万円。子ども・子育て支援法に基づき、下関市の事業計画を策定するもの。

３月末の陽気さで３日の節分祭は例年以上の賑わいでした。

「福は内、鬼は外」の掛け声は春近し！です。下関では梅の開花宣言も出されました。

ガソリン１５０円台に
安倍政権が進める経済政策によって物価が上昇。ガソリンや灯油など値上がりしています。

 

 

1092号（2013年2月3日）許せない！生活保護基準引き下げ・飲食代など使途の拡大は市民の理解得られない

許せない！生活保護基準引き下げ
　就学援助や保育料など他の福祉政策にも悪影響

日弁連も強く反対

下関市における生活保護世帯・人員の変遷

	実世帯		実人員		人口	保護率
	(*1)	月平均	(*1)	月平均	(*2)	(*3)
	A	A/12	B	B/12	C
	世帯	世帯	人	人	人	‰
昭和55年度	33 948	2 829	62 440	5 203	325 478	15.99
昭和60年度	39 670	3 306	71 704	5 975	324 585	18.44
平成 2年度	35 462	2 955	58 518	4 877	315 643	15.31
平成 7年度	32 443	2 704	49 252	4 104	310 717	13.21
平成12年度	36 390	3 033	55 200	4 600	301 097	15.11
平成17年度	41 821	3 485	60 637	5 053	290 693	17.18
平成18年度	41 221	3 435	58 437	4 870	288 518	16.75
平成19年度	39 737	3 311	54 331	4 528	286 305	15.69
平成20年度	38 539	3 212	51 386	4 282	284 214	14.96

※ 生活保護法による保護は１か月単位で計上されている。したがって、月をまたがって保護を受けた場合は、年度計において重複計上されています。

　自公の安倍政権は、今年から３年間で生活保護費を最大で１０％削減する方針を掲げ新年度の国家予算案に減額予算が計上されています。
　生活保護制度は、憲法25条に基づいて最低限の「生きる権利」を保証したものです。
　こうしたことから生保の基準は、就学援助など多くの福祉制度の申請基準ともなっており生保基準の引き下げは、他の福祉制度も大きく後退させるものです。
　日本弁護士連合会（日弁連）では25日に、「生活保護基準の引き下げに強く反対する」声明を発表しました。
　他市の市当局や市議会では、生保引き下げに反対する声をあげており、下関でも市あげて改悪に反対するよう頑張りたいと思います。

 

飲食代など使途の拡大は市民の理解得られない

　自公や民主によって飲食代など使途を拡大できる政務調査費の法改正が行われオンブズマンからも疑問の声が上がっています。全国オンブズマン会議は昨年暮れ声明を発表し①政務調査費の条例改正が拙速にならないよう、今回は費用の名称だけ変更する改正に留め、使途の内容は来年度検討することを求める。②使途の内容を決めるにあたっては、十分な時間を取って、市民の意見を募って決めるという方法をとることを求めるなどを述べています。

1092号（2013年1月27日）山陰道や第二関門橋で下関は再生しない

山陰道や第二関門橋で下関は再生しない

過ちを繰り返すアベノミクス（経済政策）

人口の推移

　自民党安倍政権は「デフレと円高からの脱却」をかかげて大幅な金融緩和と公共事業のバラマキを行おうとしています。かって自民党政府が不況のたびに行った政策であり、不況克服につながりませんでした。

　インフレターゲットを設定し物価を２％あげると言っていますが、賃金をあげずにインフレ政策を取れば苦しむのは一般庶民です。早速、ガソリンなどが値上がりして生活や営業に打撃を与えています。
 

　また、保守市・県政のもとでアベノミクスを受けて山陰自動車道の建設や自民党政権のもとで調査が打ち切られた第二関門橋の計画再開が声高に叫ばれています。
　下関の人口は表のように減る一方で中核市41中、一番人口の少ない市となっています。また、若者が市外に流出するために中核市のなかで一番、高齢化が進んでいます。
　果して、山陰道や第二関門橋で下関市は再生するでしょうか。

　人工島に見る
　

　７６５億円を投入して建設された人工島。
　平成２年の計画時、人工島をつくれば新たに８０００人の雇用拡大につながると言われました。
　３年前に港湾として供用されるようになりましたが、船が入らず、雇用拡大はまったくありません。ゼロに等しいと言わなければなりません。
　また、「人工島の建設現場で働いている」という市民の声はほとんど聞こえませんでした。大型公共事業は大手ゼネコンが受注するから地域の中小企業にはほとんど仕事は回ってきません。
 

　山陰道や第二関門橋の建設目的は経済の活性化ですが、人工島を見ればわかるように大型公共事業では建設過程の経済波及効果を含め経済の活性化・下関の再生は望めません。

　今必要なことは、最低賃金の引き上げや住宅リフォーム助成制度であり、公共事業は公民館など地元業者でできるところに力点を置くことが経済を活性化し下関市を再生する道です。

 

1091号（2013年1月20日）近づく市長選挙・在日韓国民団の新年会に参加・消防出初式

近づく市長選挙

下関市長選挙が、３月３日告示・１０日投票の日程で行われます。
　前回の市長選挙は、長年続いたゼネコン政治から地域や市民に温かい市政を求める市民が、市庁舎建て替え反対等の公約をかかげた中尾市政を誕生させました。
　４年間の中尾市政を検証してみます。

市役所建て替え

市庁舎は、大不況時であり、２３０億円以上も要する建て替えはしません。(選挙公報)
　　　　　　　　　↓
　「公約の一部変更」と称しているが、事実上の立て替えに踏み切る。

福　　祉

「安心して暮らせる町」「安心して子育てができる町」にします。（選挙公報）
　　　　　↓
　市民負担増・給付減を次々と進め、市民を苦しめる。
・国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料の値上げ
・学校給食費の引き上げ
・敬老祝い金制度をカタログギフト方式に変え、予算を半減
・福祉タクシーの予算大幅減　　など多数。

あるかぽーと

「あるかぽーと」は芝生の公園 市民の憩いの場に（選挙公報）
　　　　　↓
　芝生にするのはごくわずかで、大観覧車など娯楽施設を誘致。

市民起点

常に市民の立場で考え、最善を追求します。（リーフレット）
　　　　　↓
　あるかぽーとの活用方法など市政の重要課題であっても市民の意見をまともに聞こうとしない。結論だけを市民に押しつけている。

市長自身は、すこぶる公約を実現したと胸を張っているようですが、
【学校統廃合問題】学校は地域社会の財産です。地元の要望がない限り、統合は行いません。（マニフェスト）
【市内業者の優先発注】（選挙公報）などを除けば、公約に背いた市政といわなければなりません。

在日韓国民団の新年会に参加しました

　１２日、在日韓国民団山口県地方本部の新年会がシーモールで開かれ市議会議員連盟の一員として出席しました。
　安倍総理が「従軍慰安婦」の日本軍による強制を否定するなど、歴史に背く発言を行い友好親善活動を阻害する事態となっています。
　新年会には、宇部市長も参列するなど、下関を中心とする山口県は在日の韓国・朝鮮の方が多くおられるなど地域から国際親善をすすめなければならない地域です。
　挨拶を交わした民団の幹部には、安倍発言は絶対に許せないと伝えました。

消防出初式

　消防出初式が１２日、海峡メッセで行われました。昨年は火災の数は減りましたが、火災による死者はこの１０年間で最多の１１名となりました。
　高齢化時代です。火災にはくれぐれも注意しましょう。
　写真は、分列行進における婦人防火クラブの皆さんの行進です。

 

 

1089号（2012年12月30日）ますます衰退する下関港、 岬之町ヤードを人工島に移設するのは問題あり

１２月市議会報告

ますます衰退する下関港

岬之町ヤードを人工島に移設するのは問題あり

岬之町コンテナヤードがある下関商港

 

　１２月市議会で取り上げた一般質問のひとつは人工島です。７５５億円の巨費を投じた公共事業ですが、開港してから約３年、この間、一隻もコンテナ船は入りません。
　それを５年以内に岬之町コンテナヤードを人工島に移すと市は言っています。
　なぜ、人工島に船は入らないのか、理由は簡単です。
①船社にとって強制水先案内のための費用を負担しても海峡側の下関商港や門司港が便利だと言うことです。港湾は船が接岸できれば良いものでなく倉庫や通関、陸上輸送業者などが周辺に存在していなければなりません。
　この点で、海峡側の現施設が便利であることは当然です。
②人工島のある垢田沖は、冬から春にかけて時化ることで有名です。

港湾施設の分散化は街の衰退を引き起こす

表は、近年の貨物取扱量の推移です。
　人工島は「２１世紀になれば取扱い貨物量が２～３倍になり、地域的有利性から下関はアジアの玄関口になれる」と大言壮語して始まった計画ですが、当局の予想はおおはずれ。停滞、衰退が下関港の実態です。
　岬之町コンテナヤードやその他の機能を人工島に移せば分散化によって下関港全体が使い勝手の悪いものになり港の衰退、即ち街の衰退につながっていくことは明らかです。

　人工島は「自然エネルギー生産の拠点にするなど別の活用方法を真剣に模索すべきであることを強く求めました。

1086号（2012年11月18日）総選挙今度こそ中国ブロックの回復を・豊浦病院の整備など病院の労組が共同で要請書

得票６５０万票　議席倍増めざして

共産党　総選挙勝利へ臨戦態勢！

旧・彦島有料道路などで早朝宣伝も開始しています。

　日本共産党は、野田政権に対して、すみやかな解散・総選挙を求めてきましたが、政府・与党が、国民の声に追い詰められるなかで、解散・総選挙の可能性が濃厚になってきました。いよいよ日本の進路をわける歴史的たたかいのはじまりです。日本共産党は、議席倍増をめざし、特別の臨戦態勢をつくり、全力をあげてたたかいます。どうか躍進へ大きなご支援・ご協力をお願いします。

 

豊浦病院の整備など病院の労組が共同で要請書

５日、関門医療センター（旧・国立病院）、厚生病院や済生会病院などの労組は共同して市長申し入れを行い、
①豊浦病院の早期整備
②関門医療センターの高潮　対策
③済生会下関病院への道路　標識設置
④厚生病院の独立行政法人　化（２０１４年４月）に　伴う下関市から積極的な　提言と指導
⑤医療労働者確保のための　保育や介護の強化
などです。
　組合の枠を越え共同して行動することは大きな力になると思います。