近藤栄次郎の下関通信

1174号（2014年11月23日）総選挙・市議選勝利へ・第二関門橋（２０００億円）に使う税金を福祉や教育へ

総選挙・市議選勝利へ

 

旧・彦島有料道路サービスエリアでの朝の訴え

がんばれば平和・暮らしは守れる

　沖縄県知事選は、日本共産党などが推す翁長候補が圧勝しました。各マスコミが論評するように安倍政権への痛打です。
　強引に新基地建設を押し付けた安倍内閣に対して保革を越えて反撃し勝利しました。連帯・団結の勝利です。消費税増税や外交政策など安倍内閣に対する怒りは日をおって高まっています。

みんなで力を合わせれば勝てる

　総選挙や市議選で勝利することは並大抵ではありません。
　「市民に寄り添う政治」をめざして、みなさん、世直しの大運動に参加しませんか。「戦争か、平和か」が問われている時代。未来の人に向かって自分は、自分たちはどう動いたか、誇りを持ってしゃべれるような闘いにしたいと思います。　

第二関門橋（２０００億円）に使う税金を福祉や教育へ

関門橋の交通量
区間	平成17年度	平成22年度	混雑度	所在地
	台数
下関IC-門司港IC	28,837	61,384	0.73	山口
			0.71	福岡
混雑度の目安 1.00以下 ：道路が混雑することなく、円滑に走行できる。（国土交通省）

 　私たち日本共産党は、これまでも渋滞緩和へつながる北バイパス（国道１９１号線）、小月バイパス（国道２号線）など大型の道路計画であっても必要なものは賛成してきました。

　だが、第二関門橋（下関北九州道路計画）については、当初から厳しく批判し県や市の建設促進の動きに断固として反対しています。
　その最大の反対理由は、現在の関門橋や国道トンネルは十分な余力があるからです。
　国道トンネルが補修のために全面通行止めになった時、トンネル利用の車は関門橋を通ることになります。表は、トンネルが通行止めになり関門橋の車の量が倍になっても「道路が混雑することなく、円滑に走行できる」ことを証明しています。
このため、さすがの政府も計画を凍結しています。
　ところが、安倍内閣発足とともに山口県、福岡県の県・市長を先頭に自民党や公明党は復活の動きを強めています。
　ムダ遣いをやめ金は福祉や教育にまわせ！と私たち、日本共産党は主張しています。

 

 

1173号（2014年11月16日）バス停が遠く不便な地域のための対策を！・洋上風力発電・山口県赤旗まつり

バス停が遠く不便な地域のための対策を！

　高齢化社会のなかで、公共交通の整備は緊急の課題です。
　「最寄りのバス停が近くにないため、買い物やお医者さんへは毎回、タクシーを利用している」「シルバーバスをもらったけれどバス停が遠いので役に立たない」などの不満や苦情が共産党市議団にも多数寄せられています。
　旧・郡部では、バス路線のない地域については市の制度として「生活バス」（小型バス）を走らせています。
　山口市では、チラシのように、バス停から１㎞以上離れた６５歳以上の市民に対して年間６０枚のタクシー利用券（３００～７００円）を申請に応じ発行し大変喜ばれています。
　下関市でも実現を市政に呼びかけたいと思います。

洋上風力発電　市環境審議会
　業者　「住宅から１・５キロ下げたので騒音は少ない」

　６日、市環境審議会（委員２０名）が開かれ、環境影響評価の中間報告を前田建設より受けました。
　地元市民や市議会議員も多数傍聴しました。【写真】
　風車から出る騒音は最も近い民家で３５デシベル以下で「ささやき」程度。低周波音の予測値も現状とほとんど変わらず、『影響は非常に小さい」と述べました。
　「ささやき」でも連続的に囁かれれば、果して気持ち良いものでしょうか。
　また、鳥類調査では、９７種の鳥が確認されたとして「環境保全対策の検討を予定」しているとのことですが、鉄塔を立てれば鳥を守ることはできません。問題点いっぱいの報告でした。

山口県赤旗まつり

　９日、第４０回「山口県赤旗まつり」が宇部・常盤公園内で開催され雨模様のなか、県内各地から２０００名の方が参加し、来年の地方選の必勝を誓うとともに、午後は猿まわしや演芸を楽しみました。

今年の記念講演は笠井亮衆院議員、ハチマキをしめての熱烈な訴えでした。

毎回、爆笑とヤンヤの喝采。周防猿まわしの会による大道芸です。

今年、山口ふるさと大使に就任した演歌歌手「入山アキ子」さん。

一昨年に続いての登場です。

旧・美東町出身。看護師から転身したという異色の経歴。

人の心を揺さぶる歌声です。

1171号（2014年11月２日）国も県も市も国民へ負担を押し付けるな！・ 会派別一人あたり発言回数・市内各地で文化祭

国も県も市も国民へ負担を押し付けるな！

　１０月２７日付の「山口新聞」の見出しです。同新聞社は安倍総理の事務所の近くに立地していますが、マスコミは自民・公明連立の安倍政権が推し進めている国民向けの制度改悪や消費税増税は、国民に負担を押し付け大きな打撃になることを伝えはじめています。
　「市民生活を守る防波堤」として県・市政の果たす役割は重大ですが、自民・公明などは、こうした悪政に地方政治でも追随し、介護保険や子育てに関わる就学援助、保育料など改悪を進めています。
　悪政にストップをかける力は共産党の躍進であることは、過去の政治が如実に物語っています。
　間近に迫った市・県議選で共産党が伸びれば国政にも大きな影響を与えます。
　県内でも各地の市議選で共産党が議席を増やし注目されています。下関での共産党の躍進にお力をお貸しください。

会派別一人あたり発言回数

　下関市議会において平成２３年～２６年6月までの本会議場、委員会での発言総数の会派別一人あたりの平均です。
※「政策」と「無所属の会」は辞職と補選による変更があっため計算の基数から除外しました。

市内各地で文化祭

　文化の秋、スポーツの秋です。市内各地では公民館を中心に地域の文化祭が行われ子どもから大人まで様々な分野、演目を発表しました。１１月２日には海峡マラソンも行われます。
　一方、下関体育館では２６日、戦没者慰霊祭が行われました。遺族の高齢化が言われていますが、戦争の悲惨さを後世に伝えるためには大切な行事です。
　下関でも太平洋戦争での戦死約４２００名、空襲による戦災死３１４名です。
　追悼の祈りを私も捧げました。

1170号（2014年10月26日）日本共産党県・市議団が政府交渉・増え続ける市の貯金「財政調整基金」

米軍低空飛行中止や自治会への課税問題で

日本共産党県・市議団が政府交渉

　１４日、日本共産党山口県委員会は、政府交渉を行い、３３項目にわたる県民の切実な要求の実現を迫りました。
　この交渉には、木佐木大助県議、桧垣前市議や私など７名が参加し、仁比聡平参院議員が同席しました。
　岩国市の錦帯橋周辺で米軍機が低空飛行訓練を繰り返している問題に対して防衛省の担当者は、米軍沖縄基地所属の対戦ヘリであったことを認め「再発防止を要請した」と答えました。
　下関市関係では下関北九州道路（第二関門橋）、関門国道トンネル、安岡沖洋上風力発電建設問題や農漁業問題及び自治会への課税問題などで政府と交渉しました。

関門トンネル　平成３０年から１００円に
　　関門国道トンネルは昭和48年に建設費の償還を終えています。多くのところでその後は無料となっています。共産党は、改めて無料化を求めました。４年後から通行料を現行１５０円を１００円にするとのことです。

自治会課税問題は再交渉

　「営利事業は課税の対象」と原則を述べていた財務省は「非課税扱いのケースもあるので、国税庁と相談後」となり後日、改めて交渉することとなりました。
　洋上発電問題について経産省は、「厳しい審査になる」との見通しを述べました。

自治会への課税問題で資料をもとに問題点を財務省主税局へ指摘しました。国交省など他の省庁がこちらの項目に対して事前に調査をして回答したのに対して、調査もしないで回答し、私の資料を覗きこんでいる国の担当者です。

増え続ける市の貯金「財政調整基金」

　下関市は「財政健全化」と称して主には、福祉や教育など市民生活に関わりを持つ制度の改悪を進めています。このために敬老祝い金や福祉タクシー、就学援助などの内容が後退しました。また、消費税転嫁が必要のない市公共料金が引き上げられました。
　「財政健全化」を進める市の背景には、合併後１０年経てば、国からの交付金が「一本算定」（合併１０年間は、あたかも１市４町が存在したようにして交付金を算定）になり年間34億円が減額になることでした。このためせっせと貯金（財政調整基金）をしたのが下関市です。今では合併時より３４億円も多い貯金をしています。
　ところが、「一本算定」では地方財政は破綻するとの各地の声を受けて政府は一部方針を変更し下関市の減額は年間27億円に。即ち７億円、浮くことに。
　貯金は、もともと市民サービスを削って生まれたもの。貯金の一部を国保料の引き下げなど市民要求実現に振り向けさせましょう。市議選での共産党の躍進が実現のキーポイントです。

 

1169号（2014年10月19日）人工島 巨額な税金投入やめよ！港は既存施設で十分

人工島

巨額な税金投入やめよ！港は既存施設で十分

　７５５億円の税金を使ってつくられた垢田沖の沖合人工島。２００９年に港として開業しましたが、目的としたコンテナ船や高速ＲОＲО船は未だ一隻も入港せず、誰の目からも「まったく無駄な大型公共工事」であったことは明らかです。
　それでも下関市は海峡部にある岬之町コンテナヤードの人工島移転を強引に進めています。
　衰退する港勢のなかで機能を分散することは民間事業者を含め不便になり、更なる衰退を招きかねません。
　人工島は市民の意見を聞き他の施設に転用すべきです。
　この人工島建設計画は、更に第２期、第３期と続き、これからも巨額の税金が投入されようとしています。
　まったく不要な埋め立てであり、地元負担がなくても許される計画ではありません。
　日本共産党市議団は、一貫して人工島建設計画に反対してきました。
　今議会でも「見直しを求める請願」にも紹介議員の一員になりました。
　建設委員会で少数否決となりました。
　本会議最終日には請願に対する賛成討論を私が行いました。（請願賛成７）

 青年会議所の　

　　人工島へカジノ誘致案は市民不在

「下関の未来の姿～下関復活の起爆剤はこれだ!!～」 　　　　　　　　　下関青年会議所のＨＰより

私たちの発表したビジョンの内容は、人工島「長州出島」にIR（カジノを含む統合型リゾート施設）を誘致し、“雇用”“税収”“観光客”の増加をもとに街のインフラ整備を大きく変えていくという概要であります。

 　一般社団法人下関青年会議所は８月６日、上記のように人工島へカジノなどのリゾート施設を誘致するプランを発表しました。

　役に立たない人工島を活用しようとすることは大切ですが、カジノが目玉のビジョンでは下関復活の起爆剤となりません。統合型リゾート施設の多くは客を囲い込む方式が多く地元への波及効果が薄いと言われています。
　そして何よりも問題は、「安倍政権」の目玉と言われる「カジノ」を取り入れていることです。日本はすでにギャンブル依存症が万延していると言われています。このため日弁連も導入に反対を訴えています。
　日本に、これ以上のギャンブル施設は不要です。

 

1168号（2014年10月12日）下関北九州道路（第二関門橋）は「最重要国家プロジェクト」か!?

下関北九州道路（第二関門橋）は
　「最重要国家プロジェクト」か!?

　下関市の国や県への予算要望書には、下関北九州道路計画を「最重要国家プロジェクト」に位置づけるよう書かれています。
　「最重要国家プロジェクト」とは、その計画の成否が国家の根幹を揺るがしかねないものです。
　果して、国家の存亡に関わりを持つほどの道路計画でしょうか。
　下関北九州道路は、　国土形成計画の一環で海峡横断プロジェクトと呼ばれ、関門海峡や伊勢湾、豊予海峡など全国六つの国内の大型海峡や湾口を橋かトンネルで結ぶ国の構想でしたが、無駄な公共事業と批判を浴び、２００８年（平成20年）、当時の自民党政権によって事実上凍結されました。
　即ち、国土交通省は、「海峡横断プロジェクトの調査については、個別のプロジェクトに関する調査は、今後行わない」と発表しました。
　国交省などの道路計画よりも重い意義を持つ道路計画とはなんでしょうか。
　理由は一切述べていません。無責任な国への要望と言わなければなりません。

 大幅な人口減少も加味しない道路計画

下関市と北九州市の将来人口予想　人口問題研究所データより

	2015年	２０３５年	増　減
下関市	265,080人	201,517人	▽24％
北九州市	937,419人	765,262人	▽18％
（合　　計）	1,202千人	966千人	▽20％

　第二関門橋は、橋だけで２千億円とも言われています。
　また、高速の中国道を結ぶ下関西道路を含めれば永い年月を要する巨大な工事です。
　渋滞解消が市民の大きな声だった「北バイパス」は、バイパス建設が世論となって30年の年月を要し来年、全面開通の運びとなりました。
　下関西道路を含めれば30年間を見通した道路計画になるはずです。
　人口問題研究所などの推計では関門地域は30年後には今より３割も人口減少です。（上表）
　ところが、建設促進の協議会は人口減少問題にまったくふれていません。
　将来の関門地域の人口減少を加味せず建設を推進することはゼネコン政治そのものです。推進する財界の姿勢は大きな問題です。

 

 

1167号（2014年10月５日）急減する老人クラブ 原因と対策は・じん肺加害者の原告４名（下請工）に損害賠償金を支払え

急減する老人クラブ　原因と対策は

	平成２０年	平成２６年
クラブ数	244	161
人　員	10,297	5,765
組織率（％）	10.3	5

 　自治会や老人クラブは、日々、地域で隣近所が仲良く暮らしていくうえで大切な地域コミニュティの組織です。

　そして、災害などの緊急時に大きな力を発揮するのが、こうした団体です。
　ところが全国的傾向だと言われていますが、自治会に加入しない方が徐々に増えています。
　高齢化時代、認知症の行方不明者対策でも大きな役割を果たすであろう老人クラブに至っては表のように６年間で半減しています。　この原因は三つあると思われます。
　ひとつは市のＨＰにも老人クラブの役割を「ボランティア活動」を真っ先にあげているように、草刈や清掃などの奉仕活動団体のイメージがあること。
　ひとつは、「老人」という名前。「老」は本来、敬いの言葉ですが、60～70代の方の多くは「老人と呼ばれることに抵抗があること。このため市の各種文書は「高齢者」、「シルバー」等になっていること。
　ひとつは、市からの補助金が少なくなりクラブを運営することが困難になっていることです。
　私は９月市議会一般質問で、老人クラブが急減する原因を明らかにするとともに市がもっと積極的に事態を改善するよう求めました。

認知症行方不明者
　メールで関係者に連絡を

　認知症による行方不明者は警察庁の発表でも年間１万人にも達しており社会問題になっています。
　自治会などの関係者は市の取り組みの強化を求めています。
　例えば、福岡県大牟田市では、「安心して徘徊できる町」づくりをめざし、行方不明者の届があれば、メールを介護事業者や民生委員、ＪＲ、郵便局など約４５００人にメール配信。タクシー協会ではタクシー無線で運転手に伝える会社もあるそうです。
　市はメールシステムを前向きに検討しているようですが、早く実現するよう一般質問で求めました。

三菱重工下関の責任を断罪　　　　広島高裁

じん肺加害者の原告４名（下請工）に損害賠償金を支払え

９月２４日、広島高裁は、原告の訴えを認め総額８０００万円の損害賠償金を支払えとの判決を下しました。無権利な状態に置かれている下請工の闘いは、今、全国を励ましています。

いざ入廷

勝訴の合図

原告勝訴は全国のテレビ・新聞で大きく報道されました。原告の内、２名は亡くなり遺族が参加。

２７日、地元・下関で報告集会。
三菱ОBである私も当然参加。原告に激励のあいさつをしました。

 

 

1165号（2014年9月21日）下関市立中央図書館 来年度から市直営に・不祥事相次ぐ地方議員 下関でも

下関市立中央図書館  来年度から市直営に

共産党の「図書館運営に民間企業はなじまない」との指摘

的中

４～５階部分が図書館

　２０１０年３月にオープンした細江町の生涯学習プラザ」（愛称・ドリームシップ）内にある市立中央図書館は、民間企業に業務を丸投げする「指定管理者制度」を導入してきました。
　契約期間は５年間で、来年度の契約が注目されていましたが、市は民間企業とは契約せず、市内の他の図書館同様、市直営にすると議会に報告がありました。利用者サービスなどの推進が難しいと判断したものです。　

市民の主張みのる

　図書館は法律によって利用料が無料です。
　図書館運営を民間企業が請け負うと、市から受け取る「指定管理料」だけてやりくりせざるを得ません。
　市民が求める図書館での新しい行事なども、行えば民間業者が損になるから行いません。　また利益を確保するために低賃金で従業員を採用するため全国多くで従業員が定着せず、結果として利用者サービスに支障をきたします。利用者の個人情報保護の面からも問題です。
　こうした市民の声を大切にし、共産党市議団は、当初から問題点を指摘し図書館での指定管理者制度導入に反対し「市直営」を求めてきました。市民と共産党の主張が実りました。
　尚、ホールなどは今後、財団法人「下関文化振興財団」が管理するとのことです。

不祥事相次ぐ地方議員　下関でも

　女性議員に対する人権侵害のヤジなど各地で保守系地方議員の不祥事が続いています。
　左の記事は、８月２６日付「日刊ゲンダイ」の記事です。
　下関市の自民党市議が地元有力者ら数人でホテルのバーに行った際、その有力者が女性従業員に長時間にわたり暴行したにも関わらず、止めることをせず傍観していたと言うことです。直接暴行しなくても「共同正犯」だと被害女性は怒っているとのことです。
　これは議員の資質が問われる問題であり看過できません。
　共産党市議団は、事件の真相究明と厳正な対処をするよう議長申し入れを行っています。
　※「日刊ゲンダイ」は、講談社系の出版社である株式会社日刊現代が発行するタブロイド判夕刊紙。東京を中心に多数の読者を持つ。

1164号（2014年9月14日）自治会や老人クラブは準公共的団体 課税することに問題あり・今度は豊浦町に風力発電を計画

自治会や老人クラブは準公共的団体

課税することに問題あり

　昨年度から市内の自治会や老人クラブなどに、税務署は税金をとるようになりました。戦後一貫してこのような例はなく関係者は驚きの怒りを隠せません。
　県・市の運営施設は多くのところで有料ですが基本的に税金は払っていません。それは法律によって定められているからです。
　自治会など地域の組織は、こうした県や市と密接な関係にあり、従来から準公共機関と言われてきました。こうしたこともあって税務署も課税しなかったと思います。
　下の表はある自治会の集会所の会計です。追徴金を入れて約17万円も納付させられています。
　収入の項で使用料がありますが、これを営業行為と税務署は言っています。
　この使用料は町内や近隣の踊りの会や学習塾などに運営安定のため、空いている時間帯に貸しているもの。
　自治会など人件費を計上すれば、どこも大赤字です。所得税を払う必要はありません。下の表の中にも人件費は計上されていません。
　市はこの問題で相談窓口を開きました。

今度は豊浦町に風力発電を計画

　安岡沖の洋上発電は低周波の被害が明らかでないうえ、景観を損ねると地域のみなさんが大反対しています。
　市議会でも現計画については満場一致で反対の意思を表明しました。
　今度は、豊浦町の沖合に安岡とほぼ同規模の風力発電を建設する計画が兵庫県などの業者によって提案され、すでに風況観測用の鉄塔も設置されています。
　響灘は風が確保できるとして開発業者の注目地帯となっているようです。
　豊浦町の建設予定地は豊浦病院もあり、沖合には「厚島」と呼ばれる風光明媚な無人島もあります。
　風力発電やメガソーラーは自然エネルギーの一翼ですが景観を損ねると住民の反対運動も起きています。
　街づくりにあたって基本は住民の合意であり、このことを大切にして注視したいと思います。
　この問題については、共産党の明石議員が一般質問します。

下関市敬老の祝典

　１５日、下関市では旧市に住む80歳以上の高齢者を対象に、市民会館で敬老の祝典を例年のように行いました。
　千草保育園児などが踊りを披露するとともに、「いつまでもお元気で」と呼びかけました。
　８月１日付の高齢化率は、総人口２７５８６７人のうち65歳以上人口８６４０６人で３１・３％です。８０歳以上の高齢者は、３万９２人です。４２市ある中核市では最高の高齢化率です。
　認知症による行方不明対策など、問題は山積みです。
　この９月議会で、老人クラブや高齢者団体などと合わせて、認知症の徘徊、行方不明問題も取り上げ一般質問します。
　高齢者が安心して過ごせる社会を力を合わせてつくりまょう。

1163号（2014年9月7日）９月市議会の主な議案・彦島地区で防災訓練

９月市議会の主な議案

●一般会計補正予算
　市役所本庁舎低層部（保　健所）来年６月、立体駐　車場来年９月に完成が伸　びるため約９億円を次年　度に繰り越しなど。
●教育センター（幡生ヤー　ド跡地）建設契約（古田　建設・室田組・永山建設　約４億９千３百万）
●幼保連携型認定こども園　設置条例
●西市幼稚園、王喜保育園　などの廃止条例
●放課後児童健全育成事業　の設備、運営に関する条　例
●はしご付消防自動車購入　（１億９千５百万）他３　台購入
●住民自治によるまちづく　りの推進に関する条例
　　　　など５２議案

水痘ワクチンや成人用肺炎球菌のワクチン接種が

　予防接種法では、特に予防接種を行う必要があると認められる疾病については、定期の予防接種が行われています。
　このたび「水痘」（みずぼうそうとも言われる）と成人用肺炎球菌が定期予防接種の対象疾病になりました。水痘は対象者は生後１２カ月から生後３６か月に至るまでの間にあるものです。肺炎球菌は６５才以上。詳しくは水痘については市こどもみらい部に、肺炎球菌については市保健所にお尋ねください。

街づくり条例について

　住民自治による街づくりは基本中の基本ですが、今回、下関市より議案として上程されている「住民自治によるまちづくりの推進に関する条例」案は、自治会役員などからも問題点や疑問点が出されています。
　市の説明では〖限られた財源の中で、自ら考え実行する「行政経営体」への移行を目指し〗としたうえで街づくり協議会の組織の例として「健康福祉部会、子ども部会、安心・安全部会、環境部会」などを基本とする案が示されています。
　下関市では、過去に「街づくり協議会」が各地で行われましたが、郷土の歴史や祭りなどを掘り起し自分の地域をどうしてくのかが主流でした。
　今回の市の提案は、福祉や環境など大切な役割（公助）を「共助」の名の元、地域に丸投げする意図が感じられます。
　「街づくり条例」の創設は、必要だと思っています。多くの市民が納得できるように条文変更を求めて議会でがんばりたいと思います。
　また、このために各地区で「まちづくり集会」が行われていますが、参加者が20～30人に限定されておりこれも問題です。

彦島地区で防災訓練

　８月３１日、地区住民など６２０名が集まり防災訓練が行われました。訓練は阪神大震災を契機に行われるようになりましたが、今年で１９回目。消防ヘリも参加する本格的な訓練ですが、広島土砂災害の直後であり、参加者は真剣そのものでした。県内でガケぐずれなどの多発地帯が下関です。
　このような訓練だけでなく急傾斜地崩壊対策事業の拡大など、「安心・安全の街づくり」の市政を実現したいものです。