1290号（2017年9月10日）ミニ庁舎建設計画・社民党や共産党等が請願書提出

 

十分な検証ないままの計画変更は疑問

　　　ミニ庁舎建設計画

　９月５～28日の日程で定例の９月市議会が開かれています。
　議案は次のとおりです。
　議案で最大の問題は、本庁舎（唐戸）の本館を解体しミニ庁舎を建設するという前田市政の提案です。
　前市政は、本館は解体せず耐震補強をして使用するという計画で進められてきました。
　前田市政は、本館を解体して現状よりも小さな庁舎を新築するというものです。
　問題点は、子育て支援施設の全体的な合意はないということや、現本館の文化財としての価値をまったく検討してしていないことです。
　前田市政の提案は、若干、工事費は削減されますが、大幅に施設面積は縮小されます。
　本館を急いで改修や建て直しする必要があるのか疑問です。共産党市議団は、市民討議を交えた計画を求めます。

日本政府は「核兵器禁止条約」へ参加せよ
社民党や共産党等が請願書提出

　核兵器禁止国際条約へ日本が参加することは、国際的な責務であり、自民・公明政権が参加を拒んでいることは許せません。

　今回、原水爆禁止山口県協議会（筆頭代表理事　藤永佳久氏）より政府として条約参加を求める請願が提出されました。

　下関市議会では、社民党の山下議員、無所属の田辺議員、共産党の桧垣議員が紹介議員となって請願が提出されました。採択されることを願っています。