前田新市長へ重点要望を提出
共産党西部地区委員会と下関市議団は、５月１日、前田晋太郎市長に対して１０項目の重点要望を提出しました。
各年度の市政要望については、通常は秋に提出していますが、３月に市長選挙が行われ前田市政が誕生しました。
彼の選挙公約なども検討し、人口定住対策を中心に子育て支援の充実や旧郡部の活性化策などを求めました。
前田市長は、人口定住策を充実させることや旧市を含め交通公共機関の充実をはかりたいことなどを述べました。
左が前田市長 右が党西部地区委員長の片山市議
１．市民の貧困実態調査を行い全世代に対しての貧困対策をすすめるとともに、中学生までの医療費無料化や学校給食の無料化、高校生の通学費補助など子育て支援に全力をあげること。
２．公共施設マネジメント及びコンパクトシティ計画については、行政の効率化だけを考えた施設の統廃合では、「都市の一極集中」につながり、更なる旧郡部の疲弊を招くもの。計画を見直し、市民と十分な協議を行い、旧郡部を含め活性化につながる施策をおこなうこと。
３．隣接する北九州市と比較し、国民健康保険料や小中学校エアコン設置など各分野で遅れている現状を改め、安心して暮らせる下関市をめざすこと。
４．住民自治によるまちづくり推進については、住民が主体となる活動を基本にしながら、住民の要望に対しては基本的に支援すること。
５．市民負担の増大につながる「財政健全化」はやめること。財政健全化は無駄な大型公共事業を中止するなどして達成すること。
６．地場産業を中心とした地域内経済循環を基本にした地域活性化策を取り、雇用の確保・若年層の働く場をつくること。
７．市立学校の適正規模・適正配置については、保護者や子どもたち、地域住民の声をよく聴き慎重に対応するとともに、廃校ではなく休校とすること。
８．人工島の埋め立て事業推進や国でさえ、かつて無駄な事業として調査を行わないとしていた下関北九州道路建設計画など無駄な大型公共事業を中止すること。
９．地震、豪雨など災害の頻発化に対応するソフト、ハードの充実したまちづくりをいっそう進めること。避難場所や防災機材は、地域の実情に応じてきめ細やかに配置すること。
10．安岡沖に計画されている洋上風力発電は、住民多数が反対しており住民民主主義の観点から事業計画を中止するよう全力を尽くすこと。
三菱の下請労働者 じん肺・アスベストで提訴
４月２８日、「三菱重工は、じん肺・アスベスト被害をつぐなえ！」と、三菱重工を相手取って、じん肺で苦しむ２人の下請・孫請労働者が７０４０万円の賠償を求めて、山口地裁下関支部に提訴しました。
これは、平成２７年に最高裁で確定した４人の下請・孫請労働者（内３人は死去され家族が引き継ぎ闘う）の第１次訴訟の「画期的勝利」を受けての第２次提訴です。
第１次が勝利したからと言って油断はできません。
お祭りや学習会てんこ盛りの連休
好天に恵まれた今年のＧｗ。各地でお祭りやイベントが行われましたが盛況でした。海峡まつりには３０万人を越す人が。
一方で共謀罪の学習会も。
４月２９日 老の山花まつり
５月３日 「共謀罪」学習会
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