―２月市議会より―
子育て支援に本腰を
就学援助の新入学用品費 新中学１年生は来年３月から入学前支給に
就学援助の新入学用品費について文部科学省は「必要な時期に必要な額を支給するよう」自治体に通知を出しています。
党市議団は入学後の７月に支給されている下関市の実態を示し、改善を求めてきました。これに対し市教委は「来年４月に新中学校１年生になる生徒に対し、入学前の３月支給ができるよう準備を進める」ことを表明。新小学校１年生については「対象者をどのように把握するのかが難しい」などの理由で改善はまだなされず今回は新中学校１年生だけの改善にとどまりますが、入学準備のために家計のやりくりに頭を悩ましているご家庭には朗報です。
下関の４総合病院はどうなる？
地域医療対策協議会
下関医療圏の地域医療を将来にわたり持続可能な状態で供給していくための検討が現在なされています。 市内の４つの総合病院はいずれも規模が小さく、医師などの確保にも苦労しているとのことです。
「設備の老朽化がはげしい。一刻も早く再編を」（市立市民病院）、「人材の面からも再編統合を図っていただきたい」（関門医療センター）、「もっと医師がほしい。合併については良い話があればのっていきたい」（済生会下関総合病院）などの意見が出され、地域医療対策協議会では「５００床程度の病院を２つ整備するのが適当ではないか。できるだけ早く計画策定を」というのが大勢です。
大切なことは「市民の目線」に立って下関の医療をどうすれば市民の期待に応えられるかの議論と計画です。共産党市議団は「市民の利益第１」で頑張ります。
子どもの貧困実態調査
地方自治体は子どもの貧困対策を適正に策定するため実態調査を行うことになっていますが、そのための予算は６月議会で提案される補正予算案に計上される予定です。
ふれあい健康ランド（ヘルシーランド下関）改修
平成２１年度以降、温浴施設の閉鎖を繰り返してきて市民に迷惑をかけ続けている「ふれあい健康ランド」
利用者への安定的なサービス提供を行うため、２億９０００万円をかけて大規模な改修を行い来年３月に再開する予定とのことです。
戦争法の廃止をめざしこれからも
戦争法施行１周年の今月。総がかり行動しものせき主催で纐纈厚先生を講師に学習講演会がありました。 テーマは、「戦争と憲法の危機の時代に抗して〜私たちの新たな取り組みは何処に〜」です。
東アジア情勢や軍事史に詳しい当代有数の先生のお話は実にわかりやすく、憲法に基づく平和外交戦略こそが最良最高の日本の進む道であることを参加者は得心できたと思います。
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