1198号（2015年7月5日）介護保険制度の改悪を許すな！・桜山小「下関漁港節」の練習

介護保険制度の改悪を許すな！

　４月から介護保険制度が大きく変わりました。様々な改悪が行われようとしていますが、私は市議会一般質問では特に、要支援者の訪問介護と通所介護が介護保険給付から外されるとともに、平成２７年度から自治体が実施する安上がりの代替サービス「総合事業」ををとりあげました。

厚労省資料より

住民サービスの低下につながる

　新制度は、利用者は、市町村の窓口に相談↓チェックリストを受け、まず要介護認定を受けられない人がでる↓要介護認定申請をしても要支援１、２及び非該当にふるいわけ。結果、チェックリストで介護認定の調査をうけられなかった人と、認定を受けられなかった人は「総合事業」サービスしか受けられなくなります。
　そして、政府の「総合事業」は、ヘルパーを使わず民間企業やボランティアに任せるとあります。
　ヘルパーの方々は、高齢者を継続してみることで、認知症など状態の変化に気づき、介護計画の見直しや医師による対応につなげています。安易に無資格者に担わせることは、サービスの低下になることは明らかです。
　すでに、新制度に移行したある自治体では、ボランティアが確保できないとしてシルバー人材センターに生活援助を行う事業を委託しました。30分以内１回５００円。１回１時間、月４回利用すると４０００円、介護保険と比べると約３倍の負担増。低年金が多い。これでは、負担増とサービスの低下、そのものです。
　市の答えは「厳しい内容であるが、支える人が減る続ける現状でありやむをえない」とのことです。

小規模の介護施設、経営の危機

　様々な団体が今度の制度改正について介護事業者へアンケートを行っています。それによれば「小さな事業所は運営が厳しくなり、利用者の受け皿が減る」と答えています。
　下関市では介護事業者２４３の内、小規模は99事業者です。
　このことに対して市は明確な展望を示すことができませんでした。
　長寿で元気な高齢化時代のためには予防をもっと充実させるべきです。その道こそが、医療・介護費用を結果として下げます。
　すくなくとも現行サービス水準は必要です。
　国への改善要望を行うべきであり、国が改悪を強行するならば、市民の福祉向上を第一とする自治体として市の独自財源を投入してでも高齢者の介護を向上させるべきです。
　市の答えは、支援事業については国に改善を求めたい、市の独自財源投入についてはもこれからの検討課題だとのことです。

 

桜山小 　　　　　「下関漁港節」の練習 　７月末に行われる世界スカウトジャンボリーの交流事業で「下関漁港節」を披露すべく同校では保存会の指導の下、練習に一生懸命でした。