急減する老人クラブ 原因と対策は
| 平成２０年 | 平成２６年 | |
| クラブ数 | 244 | 161 |
| 人 員 | 10,297 | 5,765 |
| 組織率（％） | 10.3 | 5 |
自治会や老人クラブは、日々、地域で隣近所が仲良く暮らしていくうえで大切な地域コミニュティの組織です。
そして、災害などの緊急時に大きな力を発揮するのが、こうした団体です。
ところが全国的傾向だと言われていますが、自治会に加入しない方が徐々に増えています。
高齢化時代、認知症の行方不明者対策でも大きな役割を果たすであろう老人クラブに至っては表のように６年間で半減しています。 この原因は三つあると思われます。
ひとつは市のＨＰにも老人クラブの役割を「ボランティア活動」を真っ先にあげているように、草刈や清掃などの奉仕活動団体のイメージがあること。
ひとつは、「老人」という名前。「老」は本来、敬いの言葉ですが、60～70代の方の多くは「老人と呼ばれることに抵抗があること。このため市の各種文書は「高齢者」、「シルバー」等になっていること。
ひとつは、市からの補助金が少なくなりクラブを運営することが困難になっていることです。
私は９月市議会一般質問で、老人クラブが急減する原因を明らかにするとともに市がもっと積極的に事態を改善するよう求めました。
認知症行方不明者
メールで関係者に連絡を
認知症による行方不明者は警察庁の発表でも年間１万人にも達しており社会問題になっています。
自治会などの関係者は市の取り組みの強化を求めています。
例えば、福岡県大牟田市では、「安心して徘徊できる町」づくりをめざし、行方不明者の届があれば、メールを介護事業者や民生委員、ＪＲ、郵便局など約４５００人にメール配信。タクシー協会ではタクシー無線で運転手に伝える会社もあるそうです。
市はメールシステムを前向きに検討しているようですが、早く実現するよう一般質問で求めました。
三菱重工下関の責任を断罪 広島高裁
じん肺加害者の原告４名（下請工）に損害賠償金を支払え
９月２４日、広島高裁は、原告の訴えを認め総額８０００万円の損害賠償金を支払えとの判決を下しました。無権利な状態に置かれている下請工の闘いは、今、全国を励ましています。
いざ入廷
勝訴の合図
原告勝訴は全国のテレビ・新聞で大きく報道されました。原告の内、２名は亡くなり遺族が参加。
２７日、地元・下関で報告集会。
三菱ОBである私も当然参加。原告に激励のあいさつをしました。
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