税源不足を市民に転嫁するな！
市民生活こそ財源不足で青息吐息
下関市は「平成 ２６年度までの財源不足（２６年度で４８億円）を確実に回避するとともに、平成 ２７年度以降の持続的な財政基盤を確立するため歳入・歳出両面から財源確保の取組を推進し、将来的に見込まれる財源不足に備え、財政の基礎体力の向上を図るための対策を実施しま」として、「財政健全化計画」を打ち出し、未収金の回収強化や公共料金の引き上げを計画しています。財源不足の原因は
表は、平成２３年度の決算における市民一人あたり中核市平均との比較です。
歳出・歳入で目立つひとつは公債費（公共事業の借金払い）と地方債（借入）が類似団体と比べ高すぎることです。市役所建て替えや下関駅整備などムダな公共事業を行ってきているツケです。ここにこそ財政改善のメスを入れるべきです。
福祉に関連する扶助費では、類似団体よりも低くなっています。中核都市の中で高齢化率が最高の下関市で扶助費が低いと言うことは「低福祉都市」の表れです。
歳出の人件費も類似都市よりも高くなっていますが、これは一概に比較できません。例えば消防など周辺市町村と別団体をつくり本体の市の歳出は負担金で計上されています。
低い市民所得
歳入の表の地方税が市民税などです。類似都市と比べて極めて低くなっています。
いかに低所得者が多いかを表わしています。
そうした市民に財源不足のツケを押し付けることは断じて許せません。
※表は山口県統計資料より
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