1112号（2013年8月4日）住宅リフォームに最高30万円助成・中国領事を招いて講演会

下関市

住宅リフォームに最高３０万円助成

　市内業者の仕事起こしと市民の住環境の向上に役立てることを目的に、党市議団はこれまで多くの自治体で実施されている「住宅リフォーム助成制度」の創設を求めてきました。
　しかし、下関市は“個人資産の形成に税金投入はいかがなものか”などの理由で「検討」させていただきたいという姿勢をとってきました。
　ところが、党市議団が市長に提出した２０１３年度の予算要望に対しては６月議会終了後に回答するという返事があり、中尾市長再選後の予算には９７０万円の予算が計上されました。

省エネ、高齢化改修に助成

　６月議会で市は、市内の既存住宅で①省エネルギー化の改修、②高齢者・障害者に対応する改修について１戸あたり３０万円を上限に助成すると説明しました。予算額のうち７０万円は事務費で、市民への助成に使うのは９００万円です。
　市は今回の取り組みを「民間住宅対策事業」と呼んでおり、私たちが求めてきた「住宅リフォーム助成制度」の創設とは異なり予算金額も他の自治体と比べると極めて少額ですが、個人資産の形成に税金を投入する点では、従来の見解を見直すものになっています。

申請は８月５日から

　１戸あたりの上限が３０万円ですから、仮に上限いっぱいの申請が３０件あればこの事業は終了します。交付決定は受付順、つまり早い者勝ちです。８月１日号の市報だけでなくリーフレットなどでもＰＲされますが、担当部署も申請初日で予算額を超えるのではないかと予測しています。

　詳細は、市役所まちなみ住環境整備課(☎２３１―１２２５)までお問い合わせ下さい。

 

中国領事を招いて講演会

　７月２７日、日中友好協会下関支部は、福岡領事館の白領事を招き「習・李体制の行く道」と題して中国事情を学びました。
　お互いを知りあうことが大切だと認識した講演会だとの感想が参加者より寄せられました。