近藤栄次郎の下関通信

1092号（2013年1月27日）山陰道や第二関門橋で下関は再生しない

山陰道や第二関門橋で下関は再生しない

過ちを繰り返すアベノミクス（経済政策）

人口の推移

　自民党安倍政権は「デフレと円高からの脱却」をかかげて大幅な金融緩和と公共事業のバラマキを行おうとしています。かって自民党政府が不況のたびに行った政策であり、不況克服につながりませんでした。

　インフレターゲットを設定し物価を２％あげると言っていますが、賃金をあげずにインフレ政策を取れば苦しむのは一般庶民です。早速、ガソリンなどが値上がりして生活や営業に打撃を与えています。
 

　また、保守市・県政のもとでアベノミクスを受けて山陰自動車道の建設や自民党政権のもとで調査が打ち切られた第二関門橋の計画再開が声高に叫ばれています。
　下関の人口は表のように減る一方で中核市41中、一番人口の少ない市となっています。また、若者が市外に流出するために中核市のなかで一番、高齢化が進んでいます。
　果して、山陰道や第二関門橋で下関市は再生するでしょうか。

　人工島に見る
　

　７６５億円を投入して建設された人工島。
　平成２年の計画時、人工島をつくれば新たに８０００人の雇用拡大につながると言われました。
　３年前に港湾として供用されるようになりましたが、船が入らず、雇用拡大はまったくありません。ゼロに等しいと言わなければなりません。
　また、「人工島の建設現場で働いている」という市民の声はほとんど聞こえませんでした。大型公共事業は大手ゼネコンが受注するから地域の中小企業にはほとんど仕事は回ってきません。
 

　山陰道や第二関門橋の建設目的は経済の活性化ですが、人工島を見ればわかるように大型公共事業では建設過程の経済波及効果を含め経済の活性化・下関の再生は望めません。

　今必要なことは、最低賃金の引き上げや住宅リフォーム助成制度であり、公共事業は公民館など地元業者でできるところに力点を置くことが経済を活性化し下関市を再生する道です。

 

1091号（2013年1月20日）近づく市長選挙・在日韓国民団の新年会に参加・消防出初式

近づく市長選挙

下関市長選挙が、３月３日告示・１０日投票の日程で行われます。
　前回の市長選挙は、長年続いたゼネコン政治から地域や市民に温かい市政を求める市民が、市庁舎建て替え反対等の公約をかかげた中尾市政を誕生させました。
　４年間の中尾市政を検証してみます。

市役所建て替え

市庁舎は、大不況時であり、２３０億円以上も要する建て替えはしません。(選挙公報)
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　「公約の一部変更」と称しているが、事実上の立て替えに踏み切る。

福　　祉

「安心して暮らせる町」「安心して子育てができる町」にします。（選挙公報）
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　市民負担増・給付減を次々と進め、市民を苦しめる。
・国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料の値上げ
・学校給食費の引き上げ
・敬老祝い金制度をカタログギフト方式に変え、予算を半減
・福祉タクシーの予算大幅減　　など多数。

あるかぽーと

「あるかぽーと」は芝生の公園 市民の憩いの場に（選挙公報）
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　芝生にするのはごくわずかで、大観覧車など娯楽施設を誘致。

市民起点

常に市民の立場で考え、最善を追求します。（リーフレット）
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　あるかぽーとの活用方法など市政の重要課題であっても市民の意見をまともに聞こうとしない。結論だけを市民に押しつけている。

市長自身は、すこぶる公約を実現したと胸を張っているようですが、
【学校統廃合問題】学校は地域社会の財産です。地元の要望がない限り、統合は行いません。（マニフェスト）
【市内業者の優先発注】（選挙公報）などを除けば、公約に背いた市政といわなければなりません。

在日韓国民団の新年会に参加しました

　１２日、在日韓国民団山口県地方本部の新年会がシーモールで開かれ市議会議員連盟の一員として出席しました。
　安倍総理が「従軍慰安婦」の日本軍による強制を否定するなど、歴史に背く発言を行い友好親善活動を阻害する事態となっています。
　新年会には、宇部市長も参列するなど、下関を中心とする山口県は在日の韓国・朝鮮の方が多くおられるなど地域から国際親善をすすめなければならない地域です。
　挨拶を交わした民団の幹部には、安倍発言は絶対に許せないと伝えました。

消防出初式

　消防出初式が１２日、海峡メッセで行われました。昨年は火災の数は減りましたが、火災による死者はこの１０年間で最多の１１名となりました。
　高齢化時代です。火災にはくれぐれも注意しましょう。
　写真は、分列行進における婦人防火クラブの皆さんの行進です。