近藤栄次郎の下関通信

1065号（2012年7月1日）危険な通学路の改善を急げ消費大増税の中止を求める請願継続に、実施的廃案

危険な通学路の改善を急げ

下関でもこんなに危険個所が
	交通安全	防　災	防　犯
小学校	283	122	144
中学校	94	26	55

子どもの通学路の安全対策を急ぐよう共産党市議団は議会一般質問で取り上げました。
論戦で明らかになった危険個所は表のように、今年５月現在で合計７２４箇所。

交通安全面では①道幅が狭く交通量が多い②路上駐車が多いなどです。

防災面では①大雨の時、増水する②土砂崩れの危険があるなどです。

防犯面では①地下道が暗く人通りも少ない②人目に付きにくい道があるなどです。

死亡事故も

平成１８年、豊北中学校の生徒が下校時に交通事故に遭い尊い命を落としています。
近年の事故発生状況は次の通りです。
〇平成２２年度　２０件（重傷３件）
〇平成２３年度１２件（重傷１件）
〇平成２４年度４～　５月　４件（重傷１件）

効果的な改善を

歩道の整備を急ぎたいとの回答ですが、車両の速度制限や電柱などを片側にまとめて歩行者が歩きやすいようにするなど、実情にあった効果的な対策を急ぐ必要があります。
共産党市議団では、各学校の実態も調査し安全な通学路になるようがんばります。

ご要望をお寄せください。

車の往来が激しい狭い通学路（勝山小付近）

 

長期未着手の都市計画道路を見直し

下関市では計画決定後３０年を経過して完成していない都市計画道路を一部廃止に向けて検討するとしています。
現在２２路線ありますが、そのうち、１０路線は戦前や終戦直後に計画されたもので代替えの道路も出来上がっており廃止しても問題ないとしています。
この中には江浦塩浜線のうち、三菱門前→旧検疫所→弟子待に至る路線や三百目から丸山に至る道路などが含まれています。
市は地元の同意を得ながら平成２５年までに廃止する計画です。

消費大増税の中止を求める請願継続に、実施的廃案

共産党市議団が紹介議員になり下関市議会に出されていた「消費増税の中止を求める」請願は自民系会派や公明党によって継続となりました。国会の審議状況を見れば実質的な廃案（不採択）です。 　民主・自民・公明の談合政治を見る思いです。消費税が上がったら生活も営業も成り立たない！がみんなの思いです。

 

1065号（2012年6月24日）空き家対策、庁舎建設など大型工事の陰で市民向け予算バッサリ削減４３億円他

全国で７５７万戸　下関で１万１４００戸が空き家

空き家対策条例の創設を！

下関市　４８０戸が危険家屋

総務省によると、全国の空き家は２００８年で７５７万戸。犬猫の住家や倒壊、放火などの問題が各地で起きています。下関の実態も深刻です。
下関市における空き家の現状は全戸数の８％にあたる１万１４００戸が空き家です。

その中で倒壊などの危険な空き家の数は４８０戸にもなっています。
下関市にも多数の苦情が寄せられていますが、建築基準法に基づき撤去などの指導勧告を行ったうち解決したのは、この５年間で１５０戸中３４戸のみです。
また、空き家対策に有効であると宣伝された「街中緑化事業」は、土地の寄付（放棄）を申し出た人が５年間で２８人ありましたが、条件にあった人は３人のみでした。

このような状況の中で、空き家対策の条例が全国の自治体で広がろうとしています。

山口県内でもすでに防府市、萩市が制定を終え宇部市では６月市議会に条例案が提出されています。
空き家対策条例の第１号となった埼玉県所沢市では、自主撤去に応じる市民が増えたという成果が報告されています。。
条例に危険な空き家を代執行で解体することを盛り込んだ横須賀市や所有者が高齢化して、解体や売買などを自力でできない場合、市が代行や事前に寄付を受け整地後、転売する等も盛り込んだ市もあります。
６月市議会で共産党市議団は、「空き家対策条例」を下関市でも創設することを強く求めました。早期の実現が待たれます。

庁舎建設など大型工事の陰で市民向け予算バッサリ削減
４３億円

財源不足の下関市。２４年度予算編成にあたって各部より要求のあったものを４３億円もバッサリ。

市民要求とかかわりの深い福祉や教育（下表）だけでも２９億円です。これでは県下でも低い市民サービスになるはずです。

24年度下関市当初予算　予算要求と査定状況（単位千円）
	要求額	予算額	差
市民部	1,616,980	1,405,740	△ 211,240
福祉部	107,569,570	106,082,000	△ 1,487,570
教育委員会	10,434,280	9,269,010	△ 1,165,270
４総合支所	219,840	192,620	△ 27,220
合　計	119,840,670	116,949,370	△ 2,891,300

 

総選挙で共産党の前進を！

彦島にて

国民の過半数は消費増税に反対なのに、消費増税と社会保障の一体改悪を進める民自公の談合政治は絶対に許せません。
共産党では衆院中国ブロックの石村智子さん（３７才）を先頭に下関一円で街頭宣伝。

１８日（月）には女性後援会がにぎやかに街を練り歩き共産党躍進を訴えました。

 

下関市
公園のトイレ汲 み取り式が９か所

中国・北京で公衆トイレの管理基準が変わり「ハエ２匹以上はダメ」になったことで日本のマスコミは嘲笑うような報道をしました。
では日本の公衆トイレはどうでしょうか。

「公園や駅のトイレが汚い」と苦情が日常的に寄せられています。これは経費節減のもと掃除の回数が減らされているからです。
また、下水道が敷設されていないなどの理由で下関市公園緑地課が所管する公園だけでも９か所も汲み取り式のトイレです。ハエ２匹どころではありません。

せめて「浄化式」に改善したいとのことですが、設置費用が高いため遅れているとのことです。
このように日本だって公衆トイレは汚いところがたくさんあります。

 

1063号（2012年6月10日）消費大増税の中止を求める請願

市議会へ

消費税廃止下関地区各界連絡会が

消費大増税の中止を求める請願

国民世論は「消費税の増税に反対」が日を追って増え続け、「消費税が増税されれば、仕事もなくなり、職を失う」「店を閉めるしかない」「これ以上、どこを切り詰めて暮らせというのか」とかつてない切実な声が高まっています。
５月２８日、消費税廃止下関地区各界連絡会（代表・村田昌彦　事務局・下関民商内）は、市議会に対して消費税大増税法案に反対する意見書を政府や国会に送ることを求める請願書を提出しました。

 

災害に備えましょう

下関市では、災害時に助けを必要とする在宅の高齢者や障害者等の要援護者の方を、地域の皆さんで協力し合う避難支援体制として、昨年から災害時要援護者登録制度を制定し対象者の募集を行うとともに避難支援のボランティアを募っています。

※詳しくは市役所にお問合せ下さい。

●災害時要援護者の対象者
自力又は世帯の構成員による助力だけでは避難が困難な方で、

(1) 要介護の認定を受けた方又は要支援の認定を受けた方

(2) 身体障害、知的障害又は精神障害の方

(3) ６５歳以上の方

(4) その他市長が認める方

 

 

1064号（2012年6月17日）本当に大丈夫なの岬之町の新消防庁舎

本当に大丈夫なの岬之町の新消防庁舎

岬之町に建設される新消防庁舎（イメージ図）の契約議案が６月市議会に出されています。
建設主体工事の１０億８千万円（落札＝友田組・福永建設・永山建設共同企業体）など総計２３億８千万の工事です。
防災の拠点である消防庁舎の建て替えは耐震性から言っても喫緊の課題です。

共産党市議団は、阪神淡路大震災の時から消防庁舎の建て替えを主張してきました。
だからこの建設議案は大いに賛成したいところですが、現状では容認できません。
問題はその建設場所。東北の大津波災害以降、「岬之町で本当に大丈夫か？」と不安の声が出ています。
市当局は、「１階フロアは地盤を嵩上げしたので海面から３･２㍍。１階が浸水しても重要機器のある２階フロアは９㍍あり、６㍍級の津波が来ても大丈夫」と説明していますが。

大津波が来たら

５月１１日の第１回山口県地震津波災害対策検討委員会の資料では、南海トラフの巨大地震による下関の津波の高さは最大３･７㍍（到達時刻９３分後）を推定。

たしかに９㍍あれば大丈夫のように思えます。
しかし、東北地方を襲った大津波は１０㍍の防潮堤を超え、３８㍍の高さまで到達。

そのときの写真です。

まさか下関にこんな大津波は来るはずはない?
岩手県宮古市を襲った大津波=宮古市市報より

大津波は潮位が上がるだけでなく、その圧力は想像を絶する強さ。たとえ３･７㍍級の津波でも新消防庁舎の被害は免れません。押し流されてきた船などが衝突し、建物が倒壊する恐れもあります。

そしてなによりも非常招集される消防職員は、津波に向かって消防庁舎をめざすことになり大きな事故に遭遇することが推定できます。

建設場所の再検討を

無謀な海べり建設を中止し、建設場所を再検討すべきです。また今国会で合併特例債の発行期限が５年間延長される可能性があるだけに、少なくとも建設工事は一旦凍結すべきです。

６月市議会の主な議案

〇下関市事務分掌条例の一部を改正する条例
・国の制度が外国人登録制度から「在留カード」に変更になるため。
〇下関市火災予防条例の一部を改正する条例
・電気自動車の急速充電設備の位置、構造及び管理の基準を定めるため。
〇下関市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例
・外国人住民が住民基本台帳法の適用対象に加わることによる条文整備
〇下関市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例
・７月からの新規作成カードは次のサービスを行わない。
①公共施設の利用及び予約等②下関市立図書館の利用③健康診査の結果
※現行のカードはサービスあり。但しコンビニでの使用は不可。図書館などは別カードが必要
〇財産の取得について
・豊浦地区幼保一体化施設用地
５,８２１.０３㎡　３５４,９３１,２００円
〇工事請負契約締結について
・消防庁舎建設建築主体工事　１,０８５,１７５,０００円

 

1062号（2012年6月3日）５月臨時議会報告水源上流の産廃場反対！あるかぽーとに自衛隊のヘリ空母が寄港

５月臨時議会報告

市議会５月臨時議会が１７～１８日に開かれました。

日本共産党市議団は６議案中４議案に反対しました。

●臨海土地造成事業特別会計補正予算

反対理由 港湾局の販売用造成土地が昨年度見込みどおり売れなかったため、今年度の歳入から３７億８千万円借りて穴埋めする議案。

そもそも予算を立てる段階において売れる見込みも立たない土地を、毎年、売れると見込んで予算編成したことに問題があります。

歳入不足を少しでも減らすために新消防庁舎用地や海響館の大型バス駐車場用地を一般会計に売却しましたので、市民のくらしや教育、子育てなどに使う一般会計がその分減っています。

港湾事業の失敗が市民生活に悪影響を与えています。

●飲酒運転で懲戒解雇された市職員の処分は不当とした地裁判決を不服として控訴した専決処分

反対理由　飲酒運転は許されないが、職員組合との合意もないままの懲戒は問題です。

●地方税法改正に伴う市税条例一部改正の専決処分

反対理由　固定資産税や都市計画税の評価額の特例措置の見直しで、地価は下がりつづけても税負担は増える矛盾も。

●市立市民病院の中期計画の認可についての専決処分

反対理由　市民の命と健康を守る公立病院の独立行政法人化そのものに問題あり。独法化推進のための中期計画を承認することはできません。

 

水源上流の産廃場反対！

裁判を闘う市民団体が総会と記念講演

２７日、「下関市民の命の水を守る連絡会」は、総会を開くとともに記念講演を行いました。　木屋川上流に産廃場がつくられ周辺だけでなく下関一円で水道汚染の危機が生まれています。

現在、「操業差し止め」の裁判所の仮処分で廃棄物は搬入されていませんが、本裁判の判決は７月中旬です。

同日は、裁判に向けて意思統一をするとともに、水俣や有明など住民に寄り添って環境裁判を闘ってきた馬奈木弁護士の話を聞きました。

同氏は、「国の基準に基づいてやっている」と県や企業は言うけれど「これは安全基準」ではないことを実例をあげて解明しました。

 

市営駐車場　料金改定へ

赤間、細江、長門の３市営駐車場ついて市民の方より「高い！」と批判が寄せられています。１日の上限額８００円は市内の民間駐車場や北九州などと比較しても割高です。

結局、このため市営を利用する人が減っています。

下関市は９月議会に改定案を提出するとのことです。一刻も早い値下げが望まれます。

 

あるかぽーとに　自衛隊のヘリ空母が寄港

 　海上自衛隊最大の護衛艦「ひゅうが」が２６日、「あるかぽーと」に寄港し、市民に公開されました。

「ひゅうが」は２００９年建造、全長１９７メートル、幅３３メートル、高さ４８メートルで、甲板ではヘリコプターが最大で１０機搭載できます。

同艦は、「ヘリ空母」とも呼ばれ戦闘機の離発着可能な大型艦です。「空母」は遠い外地で戦闘に参加するもので「専守防衛」と言っている自衛隊とも相いれないものです。

更に問題なのは「あるかぽーと」は商港で軍港ではありません。

爆発などに対応できる機具は皆無です。エリア内には大勢の人で賑わう水族館もあります。事故が起きれば大変な事態になります。