市民意見わずか２０人！
市役所建て替え計画への市民意見募集 知らない市民が圧倒的
これでは「市民協働」が泣く
←市役所本庁イメージ図
総額２００億円にものぼる市役所の建て替え計画。５月１２日から１ヵ月間、インターネットを中心に市民意見の募集が行われましたが、意見を寄せた市民はわずか２０人。
これで市民の意見を集めたと言えるのでしょうか。 市条例「市民協働参画」条例では、市は市民が幅広く参加できる手段を講ずる責任を定めています。
インターネットや支所などに資料を置くだけでは市民はわかりません。 この２０人を持って市民の合意と言うのならば大問題です。
| 市民協働参画条例より （市民参画の対象) 第8条 市民参画の対象とする実施機関の施策は、原則として次のとおりとする。 (3) 公共の用に供される大規模な施設の設置に係る基本計画等の策定又は変更 （留意事項） 第11条 実施機関は、市民参画の方法を実施するときは、次の事項に留意するものとする。 (2) 市民等が幅広く参加できる手法を講じること。 (市民参画の方法) 第9条 実施機関は、説明会の開催、アンケートの実施、ワークショップの開催、審議会の設置、パブリックコメントの実施等の方法により効果的な市民参画の実現に努めるものとする。 |
寄せられた意見にも疑念・反対の声が
寄せられた２０人の意見の中にも市役所建て替えを問題ありとする声が寄せられています。その一部を紹介します。
○施設規模を算定する前提条件の人口、職員、議員数の想定は、１０年後を考えるべきである。団塊の世代がいなくなると少子化で人口が急激に減少する。高齢になると車を運転しなくなるから本庁よりも近くの支所を利用することが多くなるので、多額の費用をかけて本庁舎を立派にするのは無駄である。
○新庁舎建設のアンケートでは、新下関駅付近が一番だったと思う。新庁舎の中心部進出で新しい下関市の発展と活性化を図ってほしい。交通アクセスの良い地点こそ新しい下関市の中心となり指令拠点としてふさわしいと思う。○整備場所は、唐戸と新下関のどちらとするか、市民アンケートを取るべきである。
○当パブリックコメントも市報に掲載するべきである。資料をダウンロードできない人もいるので、ホームページへの掲載だけでは不十分である。
○市長は「このような経済危機の時代に本社ビルを建替える経営者はいない」と公約した。加えて東日本大地震である。救済・復興に全力を傾ける時ではないか。即時に市庁舎建替え計画を中止し、人口減少、高齢少子化社会を見据えての行財政改革を大胆に進め、その結果として、よりスリムな分権化された方針の下で市庁舎改築を図るべきである。
○駐車場の整備は必要だが、借金してまでの庁舎整備は不要。人工島もなぜやめないのか理由を説明するべき。公約違反である。
○これほどの工事費をかけてまで実施すべきではない。特に市民サービスセンター棟の増築６６ 億円は不要。支所を充実させることで充分可能である。公約違反である。
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