下関市議会 議員定数が38→34に ４減
共産党は議員減らすより報酬を減らせと主張
３月市議会で、日本共産党を除く他会派によって議員定数が削減されました。来年初頭の市議選から適用され現行の38が４減の34になります。
日本共産党を代表しての私の反対討論の要旨です。
第一に、下関市の場合、東京23区を上回る広大な市域を有しています。広範な市域を有するところでは削減を行っていない市も少なくありません。合併前には１市４町で１００名を超える地方議員がいた下関市です。議員定数の削減は、地域の特性や歴史を無視したものと言わざるを得ません。
第二に、今回の議員定数の削減は、ただ他の中核市を見習ったものでまったく自主性のないものだと言わなければなりません。
全国市議会議長会でも議員定数は人口比で政府が決めるものではなく地域の実情に応じて決めるものという立場を主張しています。
第三に、市民の中に「議員定数を削減すべき」という声があるのは、私どもも承知しています。
市民の中に「高い給料（報酬）をもらっていてどんな仕事をしているのかわからない」という声を良く聞きます。
そこにあるのは市民の不信感です。不信感を取り除く道は、議会改革であり、議会全体の質的向上です。そのことを抜きにすると「議会は不要」の道につながります。
報酬カットが財政効果大
第四に、議員の身の削り方で正しいものは、高すぎる報酬の引き下げです。市長は給与を２割カットしました。私たちも議員報酬を２割カットすれば年間六千六百万円の削減になります。即ち、そうすれば財政的には、議員６人を減らしたことに相当するものです。
このことが市民にこたえる真の道です。以上が「議員定数削減」に反対する理由です。
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７５０億円 誰が責任をとる！
開店休業状態の人工島
今度は横持料負担の大サービス
６６０億円をかけて昨年３月に一部供用開始したものの、船が入らず、開店休業状態の沖合人工島。そのため、使用料半額の上に、22年度予算で本港地区（細江ふ頭等）までの横持料（トラック輸送費）を市が負担するという「利用促進インセンティブ補助」の出血大サービス。日本共産党は、このような大サービスをしても船が入る可能性がないことを明らかにし、人工島計画の見直しを求めましたが、中尾市長は「利便性の高い港になると確信している」と、前市長と変わらない考えを示しました。
人工島が役に立たないことは誰の目にも明らかです。事業を推進した国・県・市の責任は重いものがあり、議会で追認してきた共産党を除く他の会派の責任も重大です。海に税金を垂れ流した責任は誰がとるのでしょう。市民の怒りとなっています。
共産党を除く他の会派は、今年も今後も１００億円の税金が投入される人工島の工事続行を認めました。許せません。
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