近藤栄次郎の下関通信

946号（2009年12月20日）

今週号は、市役所建て替え問題です。

私のホームページのなかに包含しました。

下記をご覧ください。

近藤栄次郎市制通信より「市役所建て替え問題」

945号（2009年12月13日）

新下関駅近く

巨大ショッピングセンター「ゆめシティ」オープン

既存商店の打撃深刻　野放図な街づくり

　12月３日、新下関駅近く（伊倉町）にオープンした「ゆめシティ」は県内ではシーモール下関に次ぐ２番目の規模です。本館には、県内初出店の62店を含む140の専門店が入っています。別館には「ベスト電器」が入るとともに、「ゆめシティ」の周辺には、洋服など全国展開の店もオープンしています。そうした店の合間合間には野菜畑もあり、１年前には「何もなかった」地域に一夜にして商店街が出来上がった感じです。
　商圏人口は山陽小野田市、北九州市の一部を含めた50万人を見込んでいるとのことです。

　すでに過大な下関の商圏

　人口減少の続く下関で、次々とオープンする大型店。この影響を受けて既存の商店街がどこも危機的状況で閉店・倒産が相次いでいます。
　また、ショッピングセンター同士の争いの中で、中堅スーパーの撤退もおきています。
　特に今回の「ゆめシティ」のオープンはシーモールなど既存の大型店にも深刻な影響をもたらすと懸念が広がっています。
　共産党市議団は、この大型店を認める都市計画に問題点をあげ反対してきました。大企業栄えて民枯れるでは困ります。住民が安心して暮らせてこそ街です。　

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えっ?!　自治体も各種団体も
　国への陳情は民主党県連を通じて

それって権力の横暴では

　民主党の公私混合が際立っています。全国の市町村長や地方議会にも国に対して要望や陳情がある場合は、国に対して直接行うのではなく民主党に陳情せよというのです。
　下関市議会にも写真のように民主党から「陳情受付窓口を民主党県連にする」という通達がありました。下関関係はＫ県議が受付窓口となるといいます。
　自民党政権も市町村の要望を実質的に取り仕切って地方自治体や各種団体を支配してきましたが、これほど露骨にＮＰＯや各種団体を含めて政権党を通さなければ国への陳情を認めないと言ったことはありません。
　民主党が総選挙で政権を得たからといっても得票率では過半数を少し越えた程度です。　また、多数の支持を得たとしても政党と国・行政は別物です。例年行われる市長などの「霞が関詣で」は廃止すべきですが、民主党の反動的側面を見る思いです。これには厳しい批判が必要です。

944号（2009年12月６日）

市議会へ

年金者組合や社会保障推進協議会などが相次いで請願

後期高齢者医療制度の即時廃止や

　　福祉医療制度の維持を求めて

　下関市内のふたつの団体は共産党市議団が紹介議員になり市議会に請願を提出しました。
　下関年金者組合（支部長・百合野登氏）は「政府が後期高齢者医療制度の即時廃止を求める意見書」を提出しました。
　後期高齢者医療制度の即時廃止は政権党になった民主党を含めて総選挙での約束事です。即時廃止しない場合、来春には保険料が値上がりします。
　もうひとつの団体である医療生協や生健会なとで構成する下関社会保障推進協議会（代表委員の一人・尾中浩文医師）は山口県が改悪した福祉医療費助成制度の復元を求めるとともに県が改悪を中止しない場合、今年に続いて下関市が重度障害者や未就学未満児等に対する医療費自己負担制度を維持するよう求めた請願を提出しました。
　「少子化」が大きな問題となり総選挙でも「子ども手当」などが大きな争点となりました。
　医療費における窓口負担ゼロはヨーロッパでは常識です。
　せめて子どもとお年寄りの医療費は無料の日本をつくりましょう。

請願を提出する下関社会保障推進協議会

同じく請願を提出する下関年金者組合

943号（2009年11月29日）

来年度下関市政・予算要望書を提出

日本共産党下関市議団は２４日、中尾市長に対して来年度の市政運営および予算編成に対する要望書を提出しました。市民団体との懇談も反映したこの要望に対し、市長は慎重に検討していくとの対応でした。

◎市政運営にあたっての重点要望事項（抜粋）
○自治基本条例を創設するなどして市民の市政参画を全面的に保証すること。
○予算案、決算書は事前に市民に周知徹底し市民が議論できる体制、人員配置を行うこと。
○市長退職金は廃止あるいは大幅減額めざし、見直しをすること。

要望書全文は、下記をクリックしてください。

　要望書

要望書を手渡しました。

重点の数項目を口頭で説明しました。

942号（2009年11月22日）

来年度予算編成

市財政一段と厳しく歳出カット９億円

　来年度予算の編成作業が始まっています。
　市財政当局が示した数字によると、一般財源ベースで平成22年度の歳出見込みは734億円。これに対して歳入見込みは694億円と40億円不足します。
　このため下関市では、基金（貯金）を31億円取り崩し、歳出を９億円カットする基本方針です。
　また決算重視を公約した中尾市長は、20年度事業において経費節減または財源確保を行なった部局に対して、予算の追加配分をする「インセンティブ予算」を導入するとしています。
　予算編成作業は、今後、各部局の要求書に基づく財政部長ヒアリングなどがあり、１月下旬以降に市長査定が行われ、２月下旬までに完成し３月の市議会に上程されます。

この手順は従来通りのやり方です。果たしてそれで良いのでしょうか。

市民に公開した論議　事業仕分けを！

　国政では民主党政権が事業の是非を論議し廃止や見直しを検討する「事業仕分け」というものを設け公開しています。
　このやり方は全国幾つかの市町村で行っている予算編成過程を有権者に公開し、また、その是非も問うと言う自治の基本に従ったやり方に学んだものです。９億円をどうしてカットするのか。有権者の目線を大切にしながら決めていくことが大切です。
　このままだと市民の福祉や教育ばかりカットされムダな大型公共事業が温存されかねません。

市長や議員が率先して身を削れ！

退職金　北九州市長は廃止　宇部市長は大幅減額

　市長の高額退職金が全国で問題となっています。下関市長も４年間で約３千万円です。
　こうした退職金について、すでに仙台、名古屋、浜松や熱海などは廃止しています。また、千葉市や尼崎市などでは半分以下に大幅に減額しています。
　近隣でも北九州市は12月市議会に市長退職金（４年間３８５９万円）の廃止条例が提出されるそうです。宇部市は大幅な減額条例案が９月市議会に提出され継続審査となっています。下関市長も退職金を廃止すべきです。
　また、共産党市議団は議員の報酬を１割カットするよう提起していますが、実現できれば、４年間で１億円以上節約することができます。

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危機的な下関の農業・水産

　二つのグラフは「山口県統計年表」によって作成した下関市の農家数の変遷と漁獲量の推移です。
　農業も漁業も急速に衰退しています。
　農業は「つくれば作るほど赤字」という農政に問題があります。世界と比較しても農業分野への税金投入が少ないのが実態です。
　漁業の場合は経済水域の変更に伴う魚場の減少や輸入魚による低価格の押しつけ、自然破壊による沿岸漁業の減少などいくつもの原因があげられます。
　また、農・漁業ともソフトの充実ではなくダムや道路、港の整備などゼネコンを潤すハード主体の政治が続けられていることも問題です。
　農・漁業を潰して国はありません。現在、農・漁業者がいなくなる危機的状況となっています。農・漁民の声をしっかり聞いて「個別保障」や「休業補償」などの制度を創設していくことが必要です。
　

941号（2009年11月15日）

三井化学爆発事故 周辺の住民大被害

90世帯の家や車が　けが人も７人

消防車の奥に見える建物が爆発

　４日午後２時前、彦島迫町にある下関三井化学（旧・三井東圧）の工場が爆発しました。地響きが彦島一円で確認されており爆発の凄さを物語っています。また、キノコ雲のような爆煙が立ち上り対岸の北九州市からも見えたため驚いたそうです。
　有毒ガスが放出される危険性もあり当日は周囲の住民に対して市は自主避難を呼びかけ彦島公民館にも36名の方が避難しました。夕刻に避難は解除されました。
　私は午後４時過ぎに現場に駆けつけましたが、爆風で工場周辺の民家の屋根やガラスと車が損壊し、ひどい状況になっていてビックリしました。けが人が７人で軽傷とのことで、重大な人身事故にならなかったのが奇跡のようです。
　三井化学、彦島製錬や三菱重工など彦島の工場はいずれも道一つ隔てて住宅街です。それだけによりいっそうの安全対策を行うことは企業の義務です。
　特に三井化学は８年前にも爆発事故を起こしており、再びこのような事故を起こした責任は極めて重いものがあります。

爆発事故「究明を」　　共産党・仁比参院議員　　所管の経産省に要請

　共産党の仁比聡平参院議員は、事故の翌日５日、所管している経済産業省原子力安全・保安院に対し、事故原因の究明と再発防止を求めました。
　会社は「三フッ化窒素」充填工場内でガス管の接続部から出火したと言っていますが、仁比議員は「高圧ガス保安法」がしっかり守られていたか、また８年前の事故の教訓が生かされていたか、国としての徹底した調査を求めました。

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海響マラソ

秋晴れの海沿いを７千人が駆け抜ける！

　８日、第２回海響マラソンが行われ９千人を超える市民ランナーが参加しました。そのうち約７千人がフルマラソン組。当日は雲ひとつない絶好の天気で、走るだけでなく周辺の景色を楽しもうというランナーには最高の天気になりました。走ることにこだわるランナーには少し暑すぎたかも。
　コースは「ゆめタワー」をスタートし長府に向かい美術館前で折り返し彦島に向かい旧・有料道路を経て人工島に進み、また折り返して彦島から「ゆめタワー」にゴールするというものですが、彦島と金毘羅の間は行きも帰りもなだらかですが長い坂道となるため、相当数のランナーが歩き出していました。
　全国から参加されていますが多くは山口県と福岡県です。
　使った税金、２９００万円。経済波及効果や渋滞などの市民生活への影響など今年も検証が必要です。

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長期の造船不況到来

　造船で働く人が発行する「北斗七星」紙によれば、造船市場の急激な縮小が止まらず、昨年夏に月300隻を超えていた世界の受注が今年１月には９隻に落ち込んでおり、２月以降も受注がほぼゼロといいます。この状況は10年続くと言われており、このままでは大多数の設備が不要になり事業の統合再編は避けて通れないと業界はみているそうです。
　下関は縮小されたとは言え、造船で働く人が多い街です。いまでも世界同時不況のなかで市民は苦しんでいます。これ以上の仕事不足はたまりません。地域経済をどうするのか、これからの大きな政治課題です。

940号（2009年11月8日）

32億円　旧・国鉄幡生ヤード跡地

利用されず草ぼうぼう

旧・国鉄幡生ヤード跡地（現・下関市土地開発公社所有）

　幡生ヤード（国鉄幡生操車場）跡地は、下関市土地開発公社（市全額出資法人）が97年２月に国鉄清算事業団から32億円（12・７ｈａ）で買ったものですが、再利用されないまま草ぼうぼうになっています。

人工島のために買った土地？

　下関市がこの土地を買った理由は北バイパスの立ち退き代替え地や人工島などのためですが。
▼北バイパス立ち退き代替え地…約２ｈａが予定されていましたが住宅団地（大坪本町＝38区画）を造成した以外は、利用計画は定まっていません。

▼02年３月、市は基本利用計画を定めました。その中で、

１・人工島のための鉄道貨物ターミナルを創設

2・国道191号線と市道高尾幡生線の建設

3・幡生駅の移設を決めましたが、中心のとなる人工島のための貨物ターミナルは、まったく実現性はありません。
　逆にＪＲは大和町のターミナル機能の撤退を検討しています。

支払利息４億円超に

　32億円も出して買ったこの土地の原資は全額借金。このため支払っている利息は毎年５千万円。昨年までの累計では４億円を超えます。
　財政危機が言われていますが、危機の原因は、このようなゼネコン政治です。この負の遺産をどう一掃するのか、これからの政治の大きな課題です。

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議員報酬引き下げず　役職手当も廃止しない
　　　　　　　　　　　こんなことで良いのか　　　下関市議会

　２日に開かれた議会改革特別委員会で下関市議会の定数38を４減して34名にするなとが多数意見として12月市議会に報告されるようになりました。
　共産党は広い市域を考えれば定数を削減すべきではなく県内で一番高い議員報酬こそ減らすべきだと一貫して主張しました。議員報酬を１割カットしても県下２番目の宇部市の議員よりまだ上回ります。
　また、全国でも稀な委員長・副委員長手当（報酬として加算）については役職を多数出している至誠会と関政クラブが廃止に反対、残りの４会派は廃止を主張しました。これで議会改革？

９３９号（２００９年１０月２８日）

関門海峡　海自艦と貨物船衝突

　27日午後８時、関門橋付近で海上自衛隊の艦船「くらま」（５２００トン　乗員定員360名　海自佐世保基地所属　１９８１年建造）と、韓国籍の貨物船（７４００トン）が衝突し「くらま」は艦首部分を大きく破損し炎上しました。
　同艦はその後、巌流島沖まで漂流し、完全に鎮火したのは翌朝の午前６時過ぎでした。
　火災を起こしたのはペイント庫ではないかと政府は発表していますが火薬庫まで炎上しておれば大惨事となるところでした。
　衝突の原因についてはこれから調査とのことですが共産党市議団はかねてより米艦船や自衛隊艦船は「危険物満載」であり、「あるかぽーと」など下関商港への入港は市民の生命にかかわるから認めないよう下関市へ申し入れを繰り返していますが、改めてその危険性を思い知らされました。　政府や関連機関の住民の立場に立った行動がなによりも求められます。
　尚、私が事故を知ったのは消防局の火災情報でしたが当初は単なる船舶火災と思っていました。その内、何台ものヘリが上空を旋回、事故の大きさを認識し海峡の見える地に慌てて向かいました。

下関市彦島弟子待町の岸壁から（夜１０時過ぎ）

下関市消防局防災メール　夜８時

１０月２７日１９時５８分頃
関門海峡で船舶火災が発生したとの通報により、消防車が出動しております。

消防局防災メール　夜１１時頃

１９時５８分頃発生した関門海峡の船舶火災は、現在北九州市側で海上にて関係機関により消火作業続行中です。下関市消防局は、帰庁し情報収集を行うこととなりました。

938号（2009年10月25日）

共産党仁比聡平参議院議員を先頭に政府申し入れ

　仁比参議院議員と山口県の共産党地方議員は、40項目にわたる申し入れを民主党政権に行い山口県の住民要求を実現するよう迫りました。申し入れの中から下関市に関わる一部を紹介します。

▽一般財源化された公立保育所の運営費、建設費補助を復活させ、保育所の入所待機児童を解消するための新増設を積極的に推進するとともに、保育士の正職員化をすすめること
▽自治体が徴税強化策として取り組んでいる電話による納付促進事業（コールセンター）の民間業者への委託は違法な疑いがあるため、取りやめるよう指導・助言すること
▽生活保護受給者の自動車保有を認める４要件の「著しく困難な地域」ついては、公共交通機関が貧弱な地方の実情を鑑みて、柔軟に対応するよう県市町に指導・助言すること
▽直轄事業負担金は早急に廃止し、道路、河川、港湾など国管理施設の維持管理費は、国が責任をもって、負担すること
▽治水政策の転換をふまえ、木屋川ダムかさ上げは中止すること
▽すでに建設費の償還が終了している国道２号・関門トンネルは早期に無料化すること
▽便益性が低い山陰自動車道（長門市―下関市）や下関北九州道路（関門海峡道）は中止すること
▽下関沖合人工島の残事業（約１００億円）は中止すること
▽農家への「戸別補償制度」については、日米ＦＴＡ交渉とは切り離し、実効あるものとして、早期に実現をはかること
▽漁業資源の管理を強化し、漁業者の生活と営業を守るために「漁業所得補償制度」を創設し、漁業管理を行う上で必要となる休漁、減船については、漁業所得補償の水準をベースに補償する制度も合わせて検討すること

仁比聡平参議院議員

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市への来年度要求のために
　　　　　　　市民団体などと懇談

　14日、共産党市議団は、来年度下関市予算要望書に市民の声をより多く盛り込むため市内の各種団体と懇談会を持ちました。
　参加された民主商工会などからは不況で苦しむ市民の実情が述べられるとともに、地元の業者へ軸足を置いた市の制度が強く要望されました。
　また、医療関係からは福祉医療制度の助成制度の継続が強く要望されました。
　これらの声も踏まえ11月初旬には市長に要望書を提出したいと思っています。

10月14日の懇談会風景

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早く直して欲しい危険な崖
　下関に１７５１か所　整備はいまだ26％

　防府・山口の大災害を目の当たりにして下関市でも起きうると実感された方は多いと思います。
　特に下関は県内でも危険な崖が一番多いところです。
　県土木事務所では、旧・下関市で１７５１ヵ所を急傾斜地崩壊対策事業が必要と認定しています。
　ところが整備されたのはそのうちの25・６％に過ぎません。
　「安心・安全のまちづくり」と言いながら、学校の耐震化事業も全国最低クラスをはじめ進んでいないのが現状です。
　これでは災害は人災と言われも仕方ありません。
　人工島や下関駅再開発に巨額の税金を投入するよりも、こうしたところに税金を使うべきではないでしょうか。

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共産党を除き
　定数４減でほぼ合意

　議員定数などを検討する市議会特別委では、全国の中核市が定数削減を行っているとして現行定数38を34に削減する方向です。
　共産党市議団は、中核市でも下関市と同じような広大な市域を持つ市では削減を行っていないとして削減に反対の立場を表明しました。
　他の中核市に学ぶとするならば、委員長・副委員長手当をほとんどの市が支給していない。これを改革すべきです。

９３７号（２００９年１０月１８日）

下関にも無駄なダム・港湾建設が

755億円人工島　一隻の船も入港せず

　「人工島の建設なくして21世紀の下関はない」として建設された垢田沖の人工島。１期工事だけで755億円。現在まで660億円の血税が投入され、今年３月に港として開業しましたが、以来、半年が経過しても一隻の船も入港していません。
　共産党は一貫して「無駄な公共事業」として建設反対を主張してきましたが、他党は推進してきました。
　共産党市議団は党国会議員とも連携し政府交渉も行ない一時は建設計画も棚上げとなりましたが、「岬之町」のコンテナヤードを廃止して、それに見合う人工島をつくるとして建設が始まりました。もうこの時点で、国や市は「将来も荷は増えない」と判断したことになり貨物が増えるからと始まった計画は破綻したことになります。共産党市議団は岬之町をつぶして人工島をつくることは税金の無駄遣いとして改めて建設反対を主張していたものです。
　ところがさらに完成すると、船会社は「海峡側と山陰側の人工島に仕事を振り向ける余裕などはない」として現状通り岬之町を継続使用しています。ここでも新たな経費負担が生まれようとしています。　「人工島は役に立たない、使えない」がますます明瞭になろうとしています。これからの税金投入は100億円ですが赤字で苦しむ下関市港湾会計を更に圧迫します。
　当面は、建設を中止して今後どうするかは市民の間で得心行くまで話し合うことだと思います。

画像は市のＨＰからです。

木屋川ダム（豊田湖）を10メートルかさ上げする計画

　八つ場ダム（群馬県）や川辺川ダム（熊本県）のダム建設中止が大きな話題となっています。ダムや港湾は住民から見えない地が多く、このためゼネコン政治にとっては、格好の場所となったと言っても言い過ぎではありません。
　山口県内でも長門市の大河内川ダム（建設中）などを含めて無駄なダム建設が進められていると共産党は指摘してきました。
　下関市でも「豊田湖」として知られる木屋川ダムを10㍍かさ上げする計画が進行中であることは、地元住民の方を除けばほとんど知られていません。
　百年に一度の大水害に備えるということですが、今専門家が指摘しているのは、ダムの決壊による大災害です。こちらの方が怖いと言われています。
　これも根本から見直しを。

画像は県ＨＰよりです。