近藤栄次郎の下関通信

940号（2009年11月8日）

32億円　旧・国鉄幡生ヤード跡地

利用されず草ぼうぼう

旧・国鉄幡生ヤード跡地（現・下関市土地開発公社所有）

　幡生ヤード（国鉄幡生操車場）跡地は、下関市土地開発公社（市全額出資法人）が97年２月に国鉄清算事業団から32億円（12・７ｈａ）で買ったものですが、再利用されないまま草ぼうぼうになっています。

人工島のために買った土地？

　下関市がこの土地を買った理由は北バイパスの立ち退き代替え地や人工島などのためですが。
▼北バイパス立ち退き代替え地…約２ｈａが予定されていましたが住宅団地（大坪本町＝38区画）を造成した以外は、利用計画は定まっていません。

▼02年３月、市は基本利用計画を定めました。その中で、

１・人工島のための鉄道貨物ターミナルを創設

2・国道191号線と市道高尾幡生線の建設

3・幡生駅の移設を決めましたが、中心のとなる人工島のための貨物ターミナルは、まったく実現性はありません。
　逆にＪＲは大和町のターミナル機能の撤退を検討しています。

支払利息４億円超に

　32億円も出して買ったこの土地の原資は全額借金。このため支払っている利息は毎年５千万円。昨年までの累計では４億円を超えます。
　財政危機が言われていますが、危機の原因は、このようなゼネコン政治です。この負の遺産をどう一掃するのか、これからの政治の大きな課題です。

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議員報酬引き下げず　役職手当も廃止しない
　　　　　　　　　　　こんなことで良いのか　　　下関市議会

　２日に開かれた議会改革特別委員会で下関市議会の定数38を４減して34名にするなとが多数意見として12月市議会に報告されるようになりました。
　共産党は広い市域を考えれば定数を削減すべきではなく県内で一番高い議員報酬こそ減らすべきだと一貫して主張しました。議員報酬を１割カットしても県下２番目の宇部市の議員よりまだ上回ります。
　また、全国でも稀な委員長・副委員長手当（報酬として加算）については役職を多数出している至誠会と関政クラブが廃止に反対、残りの４会派は廃止を主張しました。これで議会改革？

９３９号（２００９年１０月２８日）

関門海峡　海自艦と貨物船衝突

　27日午後８時、関門橋付近で海上自衛隊の艦船「くらま」（５２００トン　乗員定員360名　海自佐世保基地所属　１９８１年建造）と、韓国籍の貨物船（７４００トン）が衝突し「くらま」は艦首部分を大きく破損し炎上しました。
　同艦はその後、巌流島沖まで漂流し、完全に鎮火したのは翌朝の午前６時過ぎでした。
　火災を起こしたのはペイント庫ではないかと政府は発表していますが火薬庫まで炎上しておれば大惨事となるところでした。
　衝突の原因についてはこれから調査とのことですが共産党市議団はかねてより米艦船や自衛隊艦船は「危険物満載」であり、「あるかぽーと」など下関商港への入港は市民の生命にかかわるから認めないよう下関市へ申し入れを繰り返していますが、改めてその危険性を思い知らされました。　政府や関連機関の住民の立場に立った行動がなによりも求められます。
　尚、私が事故を知ったのは消防局の火災情報でしたが当初は単なる船舶火災と思っていました。その内、何台ものヘリが上空を旋回、事故の大きさを認識し海峡の見える地に慌てて向かいました。

下関市彦島弟子待町の岸壁から（夜１０時過ぎ）

下関市消防局防災メール　夜８時

１０月２７日１９時５８分頃
関門海峡で船舶火災が発生したとの通報により、消防車が出動しております。

消防局防災メール　夜１１時頃

１９時５８分頃発生した関門海峡の船舶火災は、現在北九州市側で海上にて関係機関により消火作業続行中です。下関市消防局は、帰庁し情報収集を行うこととなりました。

938号（2009年10月25日）

共産党仁比聡平参議院議員を先頭に政府申し入れ

　仁比参議院議員と山口県の共産党地方議員は、40項目にわたる申し入れを民主党政権に行い山口県の住民要求を実現するよう迫りました。申し入れの中から下関市に関わる一部を紹介します。

▽一般財源化された公立保育所の運営費、建設費補助を復活させ、保育所の入所待機児童を解消するための新増設を積極的に推進するとともに、保育士の正職員化をすすめること
▽自治体が徴税強化策として取り組んでいる電話による納付促進事業（コールセンター）の民間業者への委託は違法な疑いがあるため、取りやめるよう指導・助言すること
▽生活保護受給者の自動車保有を認める４要件の「著しく困難な地域」ついては、公共交通機関が貧弱な地方の実情を鑑みて、柔軟に対応するよう県市町に指導・助言すること
▽直轄事業負担金は早急に廃止し、道路、河川、港湾など国管理施設の維持管理費は、国が責任をもって、負担すること
▽治水政策の転換をふまえ、木屋川ダムかさ上げは中止すること
▽すでに建設費の償還が終了している国道２号・関門トンネルは早期に無料化すること
▽便益性が低い山陰自動車道（長門市―下関市）や下関北九州道路（関門海峡道）は中止すること
▽下関沖合人工島の残事業（約１００億円）は中止すること
▽農家への「戸別補償制度」については、日米ＦＴＡ交渉とは切り離し、実効あるものとして、早期に実現をはかること
▽漁業資源の管理を強化し、漁業者の生活と営業を守るために「漁業所得補償制度」を創設し、漁業管理を行う上で必要となる休漁、減船については、漁業所得補償の水準をベースに補償する制度も合わせて検討すること

仁比聡平参議院議員

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市への来年度要求のために
　　　　　　　市民団体などと懇談

　14日、共産党市議団は、来年度下関市予算要望書に市民の声をより多く盛り込むため市内の各種団体と懇談会を持ちました。
　参加された民主商工会などからは不況で苦しむ市民の実情が述べられるとともに、地元の業者へ軸足を置いた市の制度が強く要望されました。
　また、医療関係からは福祉医療制度の助成制度の継続が強く要望されました。
　これらの声も踏まえ11月初旬には市長に要望書を提出したいと思っています。

10月14日の懇談会風景

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早く直して欲しい危険な崖
　下関に１７５１か所　整備はいまだ26％

　防府・山口の大災害を目の当たりにして下関市でも起きうると実感された方は多いと思います。
　特に下関は県内でも危険な崖が一番多いところです。
　県土木事務所では、旧・下関市で１７５１ヵ所を急傾斜地崩壊対策事業が必要と認定しています。
　ところが整備されたのはそのうちの25・６％に過ぎません。
　「安心・安全のまちづくり」と言いながら、学校の耐震化事業も全国最低クラスをはじめ進んでいないのが現状です。
　これでは災害は人災と言われも仕方ありません。
　人工島や下関駅再開発に巨額の税金を投入するよりも、こうしたところに税金を使うべきではないでしょうか。

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共産党を除き
　定数４減でほぼ合意

　議員定数などを検討する市議会特別委では、全国の中核市が定数削減を行っているとして現行定数38を34に削減する方向です。
　共産党市議団は、中核市でも下関市と同じような広大な市域を持つ市では削減を行っていないとして削減に反対の立場を表明しました。
　他の中核市に学ぶとするならば、委員長・副委員長手当をほとんどの市が支給していない。これを改革すべきです。

９３７号（２００９年１０月１８日）

下関にも無駄なダム・港湾建設が

755億円人工島　一隻の船も入港せず

　「人工島の建設なくして21世紀の下関はない」として建設された垢田沖の人工島。１期工事だけで755億円。現在まで660億円の血税が投入され、今年３月に港として開業しましたが、以来、半年が経過しても一隻の船も入港していません。
　共産党は一貫して「無駄な公共事業」として建設反対を主張してきましたが、他党は推進してきました。
　共産党市議団は党国会議員とも連携し政府交渉も行ない一時は建設計画も棚上げとなりましたが、「岬之町」のコンテナヤードを廃止して、それに見合う人工島をつくるとして建設が始まりました。もうこの時点で、国や市は「将来も荷は増えない」と判断したことになり貨物が増えるからと始まった計画は破綻したことになります。共産党市議団は岬之町をつぶして人工島をつくることは税金の無駄遣いとして改めて建設反対を主張していたものです。
　ところがさらに完成すると、船会社は「海峡側と山陰側の人工島に仕事を振り向ける余裕などはない」として現状通り岬之町を継続使用しています。ここでも新たな経費負担が生まれようとしています。　「人工島は役に立たない、使えない」がますます明瞭になろうとしています。これからの税金投入は100億円ですが赤字で苦しむ下関市港湾会計を更に圧迫します。
　当面は、建設を中止して今後どうするかは市民の間で得心行くまで話し合うことだと思います。

画像は市のＨＰからです。

木屋川ダム（豊田湖）を10メートルかさ上げする計画

　八つ場ダム（群馬県）や川辺川ダム（熊本県）のダム建設中止が大きな話題となっています。ダムや港湾は住民から見えない地が多く、このためゼネコン政治にとっては、格好の場所となったと言っても言い過ぎではありません。
　山口県内でも長門市の大河内川ダム（建設中）などを含めて無駄なダム建設が進められていると共産党は指摘してきました。
　下関市でも「豊田湖」として知られる木屋川ダムを10㍍かさ上げする計画が進行中であることは、地元住民の方を除けばほとんど知られていません。
　百年に一度の大水害に備えるということですが、今専門家が指摘しているのは、ダムの決壊による大災害です。こちらの方が怖いと言われています。
　これも根本から見直しを。

画像は県ＨＰよりです。

936号（2009年10月11日）

小規模工事など低額の発注は地元の自営業者にも

　　　平成２０年度　建設工事入札状況

対象金額	件数	構成比	契約金額	構成比
１３０万円未満	529件	48.00%	437,926,650	3.50%
130～500万円	321件	29.10%	871,486,350	7.00%
500～2000万円	127件	11.50%	1,129,367,400	9.10%
2000～5000万円	71件	6.40%	2,041,921,350	16.50%
5000万円以上	55件	5.00%	7,895,470,800	63.80%

　　平成２０年度業務委託契約状況

入札方法	件数	構成比	契約金額	構成比
一般競争入札	10件	0.30%	88,168,423	1.50%
指名競争入札	427件	11.50%	1,085,630,149	18.00%
随意契約	3,266件	88.20%	4,863,168,324	80.50%

　表は昨年度の下関市の発注状況です。
　建設工事の130万円未満529件の内、507件は、随時契約されています。
　また、建設工事以外の業務委託は圧倒的多数が随時契約されています。更にその内、約半分は低額な内容となっています。こうした随時契約は入札を行う必要がないこと、市の登録業者でなくても良いことは下関市でも同じです。
　しかし、登録されていない自営の建設業者などに仕事が回ってきたという話は聞きません。
　共産党市議団は、全国400を越える市町村が実施している小規模工事等への業者の簡易登録制を下関市でも創設するよう提案しています。
　そして、小規模な発注は小中学校単位に登録された業者と随時契約するというものです。
　現行では、市役所の各課の自由な考えに基づいて業者が選定されるという問題もあります。こうした基準を設けた方が公正な発注につながるとともに、自営業者を含む地元に仕事がまわり、すでに整備された他の市町村では、住民・行政双方から歓迎されています。

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過疎化につながる道州制と関門特別市構想

　民主党政権になって注目されているひとつが「道州制」。
　道州制とは、都道府県を廃止して全国で７～11程度の道州をつくり、更に全国300程度の基礎自治体（市）に再編するという計画です。前政権と財界が熱心に進めてきましたし民主党もマニフェストに書いてはいませんが財界に賛意を示しています。
　道州制になれば中国５県で「中国州」になり州都は多分広島か岡山でしょう。そうすると山口県全体で過疎化がすすむことは、合併後の旧４町の過疎化を見れば明らかです。
　下関市は、道州制になれば中国州の端っこになり、取り残されるとして、北九州市の提案により「関門特別市」構想の研究を前市政の時から行っています。
　これも問題です。下関市と北九州市が合併すれば「九州・関門市下関区」となることは人口規模から見て必定です。市役所本庁は北九州市の小倉。これでは、過疎化に拍車をかけるようなものです。
　こうした政府の取り組みに対して全国の町村長は断固反対の声をあげています。
　道州制反対、関門特別市構想研究の打ち切りを求めた私の質問に対して前市政より積極的ではないにしても、下関市政は消極的支持、模様見の態度です。きっぱりした態度が求められます。

道州制促進のための「定住自立圏」構想

　「定住自立圏」構想とは、複数の市町村が１つの圏域を形成してまちづくりを進めるという国主導の構想です。この構想は道州制に伴う更なる市町村合併の促進策と言われています。
　人口５万人以上の「中心市」と定め、そこに病院やショッピングセンターなど都市機能を集積させ、周辺市町村が中心市と協定を結んで圏域として定住、自立、発展をめざすというもの。国は先行実施団体を募集し、昨年10月に下関市が「合併１市圏域型」として選定されています。
　これに基づいて、下関市では、旧下関市＝都市拠点ゾーン　旧菊川町・旧豊浦町＝田園住宅ゾーン　旧豊田町・旧豊北町＝農林水産業振興ゾーンとして定めています。
　この構想を定めれば、国の財政支援としては、中心市に年間４千万円の特別交付税が交付されるほか、有利な起債制度がある言われていますが、この構想の真の狙いは、周辺部の小規模自治体（下関市では旧４町）のさらなる切り捨てです。自治体行政を住民から遠ざけ、地方のいっそうの疲弊と地方自治の形骸化をもたらすことにつながり、「周辺部から病院や行政機能がなくなるのでは…」という不安の声もあがっています。

935号（2009年10月4日）

満珠荘

宿泊者も出前で食事？

下関市の奇妙な方針　議会も追認

　火の山にある宿泊できる老人休養施設「満珠荘」は、アスベスト問題に端を発して約３年前から休館となっています。前市政は、日帰りに特化して再開すると発表しましたが、市民の多くが反発。今年３月の市長選では、候補全員が宿泊施設のある現行通りの施設として再開するという公約を掲げ、この問題は「一件落着」かに思われましたが、中尾新市長は、宿泊施設は復活させたものの、食事は「出前」のように外部から運ばせるというのです。そのために調理場は必要ないとしています。
　これは、宴会やコンベンション、結婚式などで行われている顧客の指定する元に出向いて食事を配膳、提供するやり方でケータリング（catering）と言われています。外部で調理し配達されるため料理内容が画一的であるなど、多くの人が経験していると思います。
　こうした食事の出し方をすれば、旅情も味わえない、人の温もりも感じられない「冷たい料理」になることは必定であり、これでは高齢者は宿泊できません。国民宿舎、旅館など全国の多くの宿泊施設は、調理場を持ち自前で料理を出しています。
　市の計画は満珠荘を破綻させる再建計画です。
　こうした中尾プランに議員の多数が賛意を示したことも問題です。

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下関のブランド　フグでまたも不正表示
今度は、別の業者が賞味期限を張り替え

　先日、トラフグと表示しなから実は別のフグを使っていたという事件が発覚し、大きなショックをうけました。今度も、「下関ブランド推進協議会」の推薦を受ける別の業者の偽装表示が発覚しました。
　「下関水陸物産」が販売したフグ加工食品の賞味期限に不適正な表示があったとして、食品衛生法に基づいて保健所は、同社に改善指示を出しました。保健所の資料では、対象の商品は、「ふくふりかけ瓶入り」と「ふく釜めしの素」です。科学的根拠がないのに出荷時期から６カ月後を賞味期限と表示して販売したり、出荷直前の検品日を製造日とし、返品があった場合もラベルを張り替えて再出荷していたとのことです。
　保健所の話では健康被害の可能性は低いと言いますが、消費者は、賞味期限のラベルをしっかり吟味して買っています。業者の行為は絶対に許せません。

市内岬之町の同社（同社のＨＰより）

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自衛隊小月基地
　輸送機オーバーラン　　水田に

　28日、海上自衛隊小月基地に着陸した厚木発の海自の輸送機（ＹＳ11型）が滑走路をオーバーランし、基地外の農道を越えて約150メートル先の水田まで暴走しました。
　現場は国道２号線近くのところで、朝夕は多くの人が通る場所ですが、当日は農作業も行われておらず幸いなことに人身事故は起きませんでした。
　下関市は自衛隊に対して事故原因と対策を求めています。
　飛行機事故は大事故につながることが多く市民の間に不安が広がっています。あいまいにせず十分な対策が望まれます。

934号（2009年9月27日）

税金投入63億円　それで下関駅ににぎわいは戻るのでしょうか

市の「下関駅前にぎわいプロジェクト」に異議あり！

　写真は市が公表している下関駅開発のイメージ図のひとつです。
　駅ビルを建て周辺道路などを整備して下関駅前のにぎわいを取り戻すという開発計画です。道路など公共部分の整備ということで63億円もの税金が使われます。
　写真のような巨大な駅を建て周辺を整備すれば、にぎわいが戻るのでしょうか。下関市は４％増えるといいますが、私の議会質問の答弁に明確な論拠がありません。

駅の利用者が減ったのは　周辺人口の減少

　グラフは下関駅の利用者の推移です。昭和40年に比べて利用者は半分以下です。
　車社会の到来や新幹線の「新下関駅」（年間利用者176万人）の完成も大きな影響を与えているのは事実ですが、主には、彦島や本庁管内の大幅な人口減少です。人口が減れば通勤・通学者の利用者が減るのは当然です。駅及びその周辺のにぎわいをつくるのは駅利用者です。現時点では駅利用者を増やす妙案はありません。
　それなのに税金を63億円も投入するのは、無駄づかいの典型としかいいようがありません。
　そのうえ、民間資本で行う駅ビルについては、まだ霧の中です。

駅周辺整備は必要最小限で

　市民の間では、駅の機能には問題ないが、三角屋根の駅が焼失して下関の玄関にふさわしくないので、シンボルとなるコンパクトな駅舎を建てて欲しいとか、バス停が大変不便、シーモールに買い物に行くにも歩かなければならない、昔のようにパスはそばにつけて欲しいなどの声があります。
　63億円の税金投入は、主には駅ビルを結ぶ道路・動線整備です。本来、高架下の駅につながる道路はＪＲが行うべきで下関市が負担すべきものでありません。駅前周辺の整備はバス停の改善など必要最小限に絞るべきだと思います。
　また、この63億円は民主党も「ばらまきだ」と批判していた「まちづくり交付金」が充てられます。
　税金の無駄づかいをただすために政府交渉も視野に入れ行動したいと思います。

事業の問題点を報道した「山口新聞」

※9月25日、シネコンなどの集客施設を計画した事業者は下関市へ進捗状況を説明。新聞報道によると、実現は困難。計画は暗礁に乗り上げようとしています。

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「あるかぽーと」　現計画進捗にも見通しなし

　下関市は、あるかぽーと問題で市議会に対して開発計画に関わる大和リースから「テナントとの交渉も難航し、今すぐの事業協定は困難」との申し出があったことを明らかにしました。
　大和リースは前市政の時に選定された業者でホテルや物販店を中心とした開発案です。
　新たに市長となった中尾氏の公約の基本は「芝生公園」です。
　直ちに大和リースとの協議を打ち切り、20年前に海浜公園として開発された「あるかぽーと」の原点に立ち戻り、水族館の駐車場確保も視野に入れながら芝生公園として早急に整備するよう９月市議会で改めて主張しました。

大和リースが描く開発案

933号（2009年9月20日）

９月市議会

経済対策に22億円の補正予算

　９月市議会に提出された議案は、平成20年度の決算認定など計45議案ですが、主なものは国の経済対策に伴う補正予算で、その総額は約22億円です。

①雇用対策１億３千万円

　▽ふるさと雇用再生▽緊急雇用創出など

②健康長寿・子育て支援　７億円

　▽女性特有がん検診助成▽子育て応援特別手当支給▽介護基盤緊急整備補助（グループホーム）など

③ＩＴＣ環境整備２億円

　▽幼稚園・小中学校の地デジテレビ、電子黒板整備など

④安全・安心確保（施設　改修など）11億円

　▽街路照明整備▽下水道マッピングシステムデータ構築▽道路・橋りょう整備▽奥山工場設備改修▽学校プール改修▽他23件

市条例からみても
米イージス艦の入港は許されない

　９月14日、東大和町の岸壁に米イージス艦「ラッセン」が入港しました。米国領事館や下関市が発表したのは先週末の11日（金）です。入港の目的は親善・友好となっていますが、理由になりません。前市政から続く入港の常態化へ向けての地ならしと思われます。
　そもそも在日米軍の在り方の賛否よりも下関商港に軍艦が入港することは市の条例上許されません。
　「下関市港湾施設の設置等に関する条例」「第７条　委員会は、次の各号のいずれかに該当する物件については、港湾施設の使用を禁止することができる。
（２）　爆発若しくは燃焼しやすいもの又は劇薬類であって取扱上危険なもの」と定められています。イージス艦はミサイルのかたまりです。下関市は外務省に安全を確認したと言いますが詭弁です。
　前市政は市長自ら花束を抱いて入港を歓迎しましたが、今回は市長自らは式典に参列しなかったとは言え、艦長の市表敬訪問で歓迎の意を述べており許されるものではありません。日米地位協定に基づく米軍の強制的な入港は屈辱的な差別外交として断固抗議している自治体も少なくありません。市議団は市に厳しく抗議しました。

下関市東大和町の岸壁に接岸した米イージス艦

100歳以上　下関市に123名

　13日の市主催「敬老祝賀会」に参列しましたが会場の市民会館はいっぱいで、みなさん、とても元気でした。
下関市（全人口28万７千人）では、100歳以上の方が123人です。その一人が壇上にあがり記念品を受け取りましたが、たいへんしっかりしていました。80歳以上の人口は２万３千人に達しています。下関市の人口の１割に近い人が80歳以上ということになります。
　長寿で幸せな世の中をつくることは急務です。後期高齢者医療制度の廃止や介護保険制度の改善など課題は山積みですが、力をあわせてがんばりたいと思います。

932号（2009年9月13日）

あなたはどう思います

乃木浜総合公園親水広場の水

実は下水処理水の有効活用ではない!?

２号線（通称・小月バイパス）から海側に入ると乃木浜総合公園や下水道山陽終末処理場があります。
　山陽終末処理場は、隣接する干潟に下水の処理水を流すために最新の技術を集めてつくられ平成７年に完成しました。その後、高度処理された下水は安全だとして、隣接する公園の親水プールにも使われるようになりました。
　下関市のホームページでは現在、次のように市民に紹介されています。「平成１６年５月に、隣接する山陽終末処理場で高度処理された処理水を有効利用した親水広場が完成し、オープン以来、天気のよい日は子供たちで、大変にぎわっています。」公園内に設置した掲示板にも同様のことが書かれています。そして、この取り組みは国から表彰もされています。ところが実は下水道の処理水は使われず大半は上水道の水が使われているのです。

親水広場（下関市のホームページより）

公園内の掲示板も「高度に処理された水を利用」とあります。

下痢を引き起こす原虫で水質検査の変更
　そのことを市民に知らすべきでは

　下水の処理水だけが使われていたのは、平成16年度だけ。平成17年度から平成19年度までは、完全に上水道だけ。その後は、上水でプールを満たし蒸発などで減少する水を下水の処理水でまかなっているとのことです。
　その理由は、下痢を引き起こすクリプトスポリジウムという原虫に対する国の規制が強化されたためだということです。この原虫は河川・湖沼などに生息し塩素消毒に対して強い耐性があるため水道水からヒトの体内に入る可能性があり対策が強化されたための変更処置と下関市は説明しますが、それでは、現在も上水を主要に使う理由はなんなのでしょう。また、下水にもクリプトスポリジウムが混じる可能性はないのでしょうか。そうであれば、下水の処理水を放流する場所は干潟です。貝や小魚…大切な海です。
　いずれにしても、こうしたことが市民に知らされず、ホームページや掲示板を使って、あたかも下水の高度処理水を有効活用しているという「宣伝」は頂けません。

931号（2009年9月6日）

総選挙終わる

自民・公明大敗！政権から退場　共産党現有９議席確保

政治変革への確かな確信とくやしさ

　自民・公明政権が大敗し政権から退場する歴史的な総選挙になりました。
　日本共産党は「建設的野党」の存在価値を訴え、全国的には得票増を果たし現有９議席を確保しました。
　選挙戦を通して実感しているのは、中国ブロックで共産党が議席の奪還を果たせなかったことは悔しくてたまりませんが、政治が変わりつつあるという確かな実感です。
　来年夏には、参議院選挙、さらに半年後の再来年初頭には市議選があります。
　国民の要求をただしく掲げる日本共産党の躍進をめざして、いっそうがんばり抜く決意です。

下関市の衆院比例得票

政党名	今　回	前　回	増　減
日本共産党	10,694	11,624	930
民 主 党	57,086	40,955	16,131
自由民主党	60,914	68,941	8,027
公 明 党	20,835	24,460	3,625
国民新党	4,917	6,786	1,869
社会民主党	4,718	6,724	2,006
幸福実現党	1,264	////	皆増

　開票翌日、総選挙でがんばった木佐木大助氏と共産党市議団は、唐戸で早朝より選挙結果と報告と、これからの決意を訴えました。

菊川活断層
　角島からさらに海底に

　瀬戸内側から菊川・豊田、豊北町の角島に延びている44㎞の「菊川活断層」。マグニチュード7.6程度以上の地震が発生すると予測されています。
　今回の海上保安庁の調査によれば、この断層は角島から日本海へ延びていることが確認されました。活断層が長ければ変動の力も大きくなり被害も甚大になります。
　下関市では対策の改正が必要です。

海上保安庁の説明資料より