近藤栄次郎の下関通信

日本共産党下関市議団 来年度予算要望を下関市長に提出

　

日本共産党下関市議団は、１１月６日、来年度予算要望を下関市長に提出しました。

 

２０２１年度下関市予算に対する要望書   ◎市政運営に当たっての要望事項   １．市政運営は、「地方自治の本旨」に基づき、国が進める自治体政策（行政サービスと公共施設等の「集約化」と「広域連携」等）を無批判に受け入れるのではなく、地域振興や災害対策など「住民福祉の機関」としての役割を最優先した市政運営を行うこと。 ２．市民協働参画条例にも定められているとおり、「市政の主人公は市民である」という基本理念の下に、直接市民と話し合いの場を持つ等広く市民の意見を求める努力を行うこと。各種会議を開催する場合には、会議の告知を行うとともに、市民に情報の提供を適宜適切に行うこと。 ①住民自治によるまちづくり推進については、住民が主体となる活動を基本にしながら、住民の要望に対しては全面的に支援すること。 ②現在、進められている公共施設マネジメント及び立地適正化計画などについては、市民本位に立脚しておらず、市民サービスの低下をもたらすとともに、旧４町の更なる疲弊を招くことにつながる。行政の効率化や「財政先にありき」ではなく、今住んでいる地域で住み続けられるように計画を見直し、市民と十分な協議を行い、旧４町を含め活性化につながる計画とすること。 ③少人数学級を求める要望は、全国知事会・全国市長会・全国町村長会の地方３団体をはじめ、全国校長会や日本ＰＴＡ全国協議会からも上がっており、文部科学大臣も少人数学級実現に意欲を示している。こうした状況をふまえ、身体的距離を確保するためにも、現行の３５人学級を前提にした本市の「適正規模・適正配置事業」は一旦凍結すること。 ④市民負担の増大につながる「財政健全化」はやめること。財政健全化は無駄な大型公共事業を中止するなどして達成すること。また、長期財政計画について詳しく市民に公表し討議すること。９月定例市議会では「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対して地方財源の確保を求める意見書」を採択した。市としても国に対して必要な地方財政措置を強く求めること。 ３．憲法９条改悪反対、消費税率の引き下げなど、国政に対する市民の世論を率直に国に伝えること。また、わが国は唯一の戦争被爆国であり、本市は非核平和宣言都市であるだけでなく、来年１月には核兵器禁止条約が発効する。核兵器のない世界をめざし、国際非核署名等に協力すること。 ４．自然災害が頻発化・大型化している中で、「安心・安全の街づくり」を都市整備の基本にすえること。災害リスクの低いところに人口を誘導し、良好な住宅ストックを形成するとともに、災害リスクの高い地域の開発は抑制する方向で各種施策を進めること。地震、豪雨、台風などの災害に対応する避難場所や分散避難の徹底を図るとともに、分散避難者への支援にも努めること。自治会等の防災の取り組みに対する積極的支援や避難所の環境を向上させること及び福祉避難所の数を増やすことなど、災害対策を強化すること。 ５．今回のコロナ危機の経験を通じて、感染症から市民の命を守るためには、医療機関と保健所の体制強化こそ急務とはっきりした。総合病院の統廃合計画は撤回し、増員や研修などで体制の強化を図ること。また、豊田中央病院を過疎地域及び菊川町の中核的病院として存続・拡充させるとともに、厚生労働省に対し、統廃合計画のリストから豊田中央病院を外すよう要請すること。 ６．続けたい人、始めたい人すべてを対象とする本市独自の農林漁業担い手支援策を拡充すること。 ７．下関北九州道路建設計画は、かつて国も無駄な事業として調査を行わないとしてきた事業である。建設に膨大な費用が掛かるが、費用対効果の検証もない。下関側において中国自動車道へどうつなぐかが未定のまま見切り発車することは許されず、市民に十分な情報を提供しないまま建設計画を進めないこと。人工島の埋め立て事業を含めて無駄な大型公共事業を中止し、自治体本来の目的である福祉の増進に努めること。 ８．「あるかぽーと開発」計画は、当初の計画どおり臨海公園を基本に開発を行うこと。また、改めて市民の意見を聴くこと。 ９．自衛隊や米軍艦船の下関港への寄港の受け入れは、非核平和宣言都市にそぐわず、東アジアとの交易拡大をめざす本市の方針に逆行するものである。馬関まつりなどに商港である下関港に自衛隊艦船が入港しているが、今後寄港を認めないこと。 10．再生可能エネルギーの活用は必要だが、安岡沖に計画されている洋上風力発電や陸上設置の室津吉母風力発電は、健康被害、環境破壊の可能性などさまざまな問題を抱えている。市は市民の意向を尊重した対応を行うこと。市内各地に設置が進む小規模太陽光発電についても、地球温暖化対策として重要ではあるが、市民の安心・安全を確保できるよう、設置に関する条例を設けること。 11．白滝山の風力発電機更新事業に対する経済産業省の対応変化の理由説明を求めること。粟野川水生生物激減の原因究明と生態系回復対策を山口県および政府関係機関に求めること。 12．日韓関係を正常化させ、本市と姉妹都市である釜山広域市との友好関係を発展強化させる必要がある。韓国政府と外交による関係改善の努力を図るよう、政府に要請すること。釜山広域市に対して、今後も友好と協力という両市の関係を継続・発展のメッセージを送ること。また、朝鮮通信使など日韓の交流の歴史などを広く市民に伝えること。 13．市立大学で行われている一部理事者による教職員や学生の同意を得ない強権的な運営を大学設置者として改めさせること。また、その原因となった経済学部のみの市立大学になじまない専攻科や特別課程設置をともなうインクルーシブ教育推進の指示を撤回すること。 14．今年度から始まった会計年度任用職員制度について、貧困と格差の拡大を是正するため、会計年度任用職員の諸条件改善を図ること。   ◎市民要求実現のための重点要望事項   １．人口減少に少しでも歯止めをかけるためにも、①上下水道料金を引き下げること。②介護給付費準備基金も活用して、介護保険料を引き下げること。③国民健康保険料における子どもの均等割をなくすこと。 ２．「子どもの貧困実態調査」が行われて３年経過したが、関係者の情報交換や勉強会、貧困対策計画策定などにとどまっており、本当に困っている子どもや家庭に届く支援策が実施されていない。県の事業と重ならない具体的な支援策を早急に実施すること。 ３．子どもの医療費助成制度は中学校卒業まで無料とし、高校生まで拡大すること。 ４．学校給食の無料化の実施と市内在住の高校生・大学生への通学費助成制度を創設すること。また、市の貸与型奨学金制度の大幅拡充と給付型奨学金の創設をすること。 ５．シルバーパスの通年化など公共交通政策を前進させること。市内どこでも安心して暮らすための必須条件として、地域特性に適した通学、通院、買い物のための交通手段を確保すること。バス路線再編のみならず、それを補完する多様な交通対策を拡充すること。過疎地域の特性・実情に対応した交通対策および通院・買い物等の移動手段を確保すること。 ６．維持補修費を増やし、公園や道路の整備について市民要求にこたえること。 ７．空き家活用対策を拡充すること。 ８．介護保険の運営に当たっては、利用者が望むところへ入所等ができるように地域間格差をなくすとともに、低所得者も利用しやすい介護施設を増設すること。 ９．新型コロナ対応の支援策で、住宅リフォーム助成は大変好評で需要が多いことが明らかになった。また、店舗リフォーム助成制度の創設も仕事起こしとしても有効である。市民の良好な住環境の保全と地域経済全体の活性化につながるこれらの制度を拡充・創設すること。 10．公共事業の発注に当たっては、小規模工事等希望者登録制度を創設し発注の公正および地元業者の育成を図ること。 11．市発注の契約については地元発注最優先を貫くこと。公契約条例を創設して市民の雇用の場を拡大し、安定した賃金の確保を行うこと。 12．学校給食への地産地消を推進するために、市内産食材供給システム（市内産農産物買い取り契約栽培推進と安定供給体制）を構築すること。 13．第一次産業への就業を希望する移住者支援策を拡充するとともに、空家紹介や未利用農地活用斡旋の現場対応を強化すること。 14．特牛魚市場の給油口増設への支援とあわせて水産物卸売業務に関わる市場使用料の減免対応を検討すること。 15．トビイロウンカ被害田救済対策を具体化すること。 16．外国人労働者の受け入れ拡大が始まったが、市内の外国人在住者数や生活実態を把握するとともに、外国人の学齢期の子どもの学習権を保障するために、公立学校への入学手続きを周知徹底すること。 17．幼児教育・保育の無償化に当たって本市は副食費を実費徴収しているが、全国の多くの自治体で無償化しつつある。給食は保育の一環であり、一定の条件のこどもだけでなくすべての子どもの副食費の無償化を行うこと。 18．幼児教育・保育の無償化に当たっては、山口朝鮮初中級学校の子ども達も含むすべての子ども達を対象とすること。 19.「私立外国人学校補助金交付要綱」に基づき、山口朝鮮初中級学校に対する補助金交付を行うこと。

日本共産党下関市議団 新型コロナウイルス問題に関する申し入れ（第５回）

　８月３１日、９月市議会開催前に、日本共産党市議団は、第5回目の新型コロナウイルス対策の要望書を前田晋太郎市長と児玉典彦教育長に提出しました。

２０２０年８月３１日 下関市長　　　前田晋太郎　殿 下関市教育長　児玉　典彦　殿 日本共産党下関市議団 新型コロナウイルス問題に関する申し入れ（第５回） 新型コロナ危機の現局面は、国内では東京などを中心に、感染の再拡大という重大な事態に直面しており、徹底した補償と一体で地域や業種を限定して休業要請を行うこと、ＰＣＲ検査の抜本的な拡大をはかること、医療機関への損失補填も含め、医療供給体制の強化や保健所の人員確保に取り組むことが急務となっています。 さらに中小企業、小売店、生活困窮者への支援、子どもたちの安全安心の教育環境の確保は待ったなしとなっています。 そこでそうした対策・対応を求める５回目の申し入れを行います。速やかな対処を強く要望します。　 記 １．「感染力ある無症状者」を見つけ出し、保護・隔離することが感染拡大抑止のカギとなる。そのためにＰＣＲ検査を、「診断目的」から「防疫目的」へ転換し、検査を大規模にすすめ、検査能力の充実を図ること。 ２．1の項目を実現するためには、医療体制の強化と改善、その財政的保障は不可欠である。新型コロナの影響で減収となっているすべての医療機関に、国に対して損失補填を求めること。総合病院の統廃合でなく、人員や病床の確保など充実に努めること。 ３．「第２波」への対応を考えても、また世界的な感染症の多発という新しい状況のもと で、保健所体制の抜本的強化は急務である。 職員の大幅採用と職員の研修など、人員・体制を厚くする措置をとること。 ４．市民生活を支援する事業において、その対象条件に市税の滞納がない者という項目をはずすこと。 ５．住宅リフォーム助成制度のさらなる拡充と、店舗リフォーム助成制度を創設すること。 ６．緊急小口資金の特例貸し付けが激増している。さらに拡充すること。 ７．GIGAスクール構想については、教育の画一化にならないよう配慮するとともに、教職員の過重な負担、多忙化にならないよう体制をとること。 ８．避難所については内閣府が6月8日に示した、「ガイドライン」に沿った対応にすること。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日本共産党下関市議団 新型コロナウイルス問題に関する申し入れ（第４回）

８月７日

今日は市議団として、前田市長、児玉教育長に第４回目の「コロナ対策」の申し入れを行いました。

内容は下記のとおりです。

 

２０２０年８月７日

下関市長　　　前田晋太郎　殿

下関市教育長　児玉　典彦　殿

日本共産党下関市議団                                   

団長　桧垣　徳雄　江原満寿男　片山　房一　西岡　広伸

 

新型コロナウイルス問題に関する申し入れ（第４回）

 

　新型コロナウイルスの新たな感染者が５日連続で１千人を超えるなど、コロナ問題は重大な局面に入っています。市は市民生活を支援する経済対策第４弾に取り組んでいますが、さらに対策・対応を求める４回目の申し入れを行います。

速やかな対処を強く要望します。　

 

記

 

１．医療従事者、介護施設関係者、教職員や保育士など、新型コロナウイルスに感染した場合影響が大きい人たちがＰＣＲ検査を受けたいときは、いつでも、何度でも受けられるようにすること。また、１日検査数を抜本的に引き上げるよう態勢をとること。

２．現在公共施設を利用する際、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を取ることが求められており、施設の定員を相当程度下回る利用者数に制限されています。しかし、施設の利用料は規定の金額通り支払わなければなりません。施設の利用実態を勘案し、使用料の減額等の措置を取ること。

３．市民生活を支援する事業の各種申請にあたって、申請書や添付書類等をもっと簡素化し、申請者の負担を少なくするよう改善すること。

４．市民生活を支援する事業においてダウンロード方式の申請を取っている事業については、紙の申請書類を市役所本庁や総合支所、支所、公民館等にも置いて、市民の利便を図ること。

５．市立小学校・中学校の特別教室にもエアコン設置をすること。

６．市立小学校・中学校において、教員が消毒液を使って机や椅子等の除菌や拭き取りを行っていることが、教員の大きな負担になっています。消毒液の拭き取りをなくしたり、除菌や拭き取りを教員以外に委託するなど教員の負担軽減を図ること。

７．「40人学級」では、厚生労働省が推奨する「人との間隔は２ｍ空ける」ことはおろか、1ｍ空けることも不可能であり、「身体的距離の確保」ができません。児童・生徒の命を守るためにも、２０人程度の学級にすること。に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上

 

 

 

 

 

江原議員は所用で欠席です

日本共産党山口県議団「新型コロナ対策の抜本的強化を求める緊急申し入れ（第4次）」

８時７日（金）午前１１時…

 

日本共産党山口県委員会と山口県議団は、村岡嗣政山口県知事に対して、「新型コロナ対策の抜本的強化を求める緊急申し入れ（第4次）」を行いました。

対応したのは、総務部防災危機管理課の副課長以下２名。

主な申し入れ内容は…

❶PCR検査体制をさらに拡充し、防疫目的の検査を実施する。　詳細４項目

❷リスクの高い施設で働く職員等への支援を強める。

　　　詳細3項目

❸医療崩壊を防ぐため医療機関、医療従事者への財政支援を強める。　　詳細４項目

❹子どもたちの学習環境を改善する。

　　　詳細4項目

❺感染リスクを高める施策を見直す。

　　　詳細2項目

内容は部局を横断する課題であり、防災危機管理が責任をもって文書回答するよう、要請しました。

午後からは、「立憲県議連」の打ち合わせの後…

山口県私学助成をすすめる会（会長代行・小倉先生）が、村岡知事に対して行った「私学助成予算の拡充を求める要請」に同行しました。

対応したのは…

学事文書課長と私学振興班長ら３名。

この要請には、山口や光、下関の私学の先生と共に、全国私教連中国5県の責任者も務める広島の先生も参加し、以下４項目を要請しました。　

❶私立高校に通う年収910万円世帯まで学費全額補助（施設整備費含む）を拡大して下さい。

❷年収９１０万円以上世帯について、公立高校については授業料相当分を、私立高校については公立高校と同額を、それぞれ県独自で修学支援金として支給して下さい。

❸高等学校以下私立学校運営費補助金に係る山口県予算単価において、生徒一人あたりの単県上乗せ分の削減を止めて下さい。

❹恒久的な耐震関係の施設整備特別助成を創設し、維持し、拡充して下さい。

約90分にわたって意見交換が行われました。

この要請行動に同行したのは…

日本共産党（木佐木・藤本・前の河合）、社会民主党（中嶋・宮本）、国民民主（戸倉）の６人です。

 

下関北九州道路市議会議事録

下関北九州道路計画が国政の争点のひとつになっています。

下関市議会での「下北道路」についての私の本会議発言を紹介します。

下関市は、調査をやめた国家プロジェクトである「海峡プロジェクト」ではない、新しい地元の計画だと答弁しています。即ち、安倍さんや麻生さんの地元の計画として、巨大事業を復活させようとしていることは明らかです。「安倍・麻生道路」と揶揄される所以です。

是非、市議会議事録をお読みください。

 

１９７３年、関門橋開通当時の下関ジャンクションと橋

　　　　下関市報より

 

議事録平成２６年９月一般質問　←クリック

議事録平成２７年３月代表質問　←クリック

議事録平成２９年６月代表質問　←クリック

議事録平成２９年１２月一般質問　←クリック

「戦争遺跡の保存進まず」 ８月１４日、読売新聞山口版の記事です。

「戦争遺跡の保存進まず」

８月１４日、読売新聞山口版の記事です。

下関については、私が戦争遺跡の一つ「老いの山」砲台跡を案内しました。写真付きで紹介されました。

軍事要塞であった関門海峡、戦時中、米軍の機雷が役１万発以上、日本の周辺の海に投下されましが、そのうち半分は関門海峡に投下され、戦後の一時期は関門海峡は「死の海」となりました。

このことからわかるように、海峡周辺にはいくつもの砲台が築かれました。下関側では、火の山、彦島の老いの山、現彦島南公園、田の首などです。市内の戦争遺跡は１件も文化財にはなっていません。保存が大切です。

 

下関市で「子どもの生活実態調査」の結果報告が発表されました。

子どもの貧困は深刻です。問題は、下関市の調査でも明らかなように、生活困窮度が高い層の特徴として「父親が正社員である割合が低く、母親が正社員以外で働いている堀合が高い」。「世帯収入は年間３００万円未満の割合が高い」となっています。

そして求められているのは、子育て支援の充実です。

こんな日本にだれがしたと言いたいです。

最終号・今期で引退します。後継者 西岡広伸さんをよろしく！・アベ辞めよ！に多数参加・番茶で一服「昔、恩師から頂いたはがき」

 

私・近藤の後継者　西岡広伸さんをよろしく！

　共産党山口県西部地区委員会は、２３日、来年初頭に行われる下関市議会議員選挙の候補者を発表しました。
　現職の江原満寿男・桧垣徳男・片山房一市議と私の後継者として西岡広伸さんが、現有４議席確保を目指して頑張ります。
　市議当選以来、９期３６年、みなさまにはお世話になりました。７０代になり、元気なうちに後進に道を譲りたいと思っていましたが、下関の共産党を牽引する西岡さんが決意してくれました。
　西岡さんは、極貧の家庭の中で、中学卒業後、当時の国鉄養成所に入った苦労人であり、私の政治モットーである「貧しい子どもを泣かせない世の中」を継承する最適な政治家です。
　私は、地区の副委員長及び選対本部長として西岡さんなど４人の市議選勝利と木佐木県議の再選ため、これからも全力をあげて頑張ります。変わらぬご支援・ご協力をお願いします。

市議なった30代の頃	今年の花見の席で

 

アベ辞めよ！に多数参加

１９日、安保法制に反対する「総がかり実行委員会は、夕刻、シーモール前でスタンディングを行いました。

 

番茶で一服

　議員を引退するにあたって過去の文書や写真を改めて見ていたら、１９８３年（昭和５８年）に頂いた一通のハガキが出てきた。

　当時、私の宝物として大事にしていたものだが、すっかり忘れていた。高校の恩師から来たものだ。

「下関市議　御当選をお慶び致します。三菱造船所の従業員の幸福のために頑張ってください、また彦島の人達の平和のため御努力をお願い致します　小生は宇部商高であなたを教えた時に正義心に感心していました　今年七十八才ですが元気です　私のスローガンは「slow and dteady wins the nace」　あせらず一歩一歩前進してください　健康に注意して頑張ってください　まづは御祝詞まで　御家族の皆さんによろしく」

　担任ではなかった先生が卒業後、２０年たっても、私のことをしっかり覚えられていたことに涙がこぼれた。

　人との交流の中に感動がある。人の人生と寄り添って生きていける喜びがあるのが議員冥利。

　この経験を生かして、これからも生き抜きたい。

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５月から「西岡広伸だより」が発行されます

今週号で「近藤栄次郎市政通信」を終わらせていただきます。５月から「西岡だより」（仮題）が発行されますので、よろしくお願いします。
　思えば、「市政通信」を市議当選の頃は、悪筆で有名な私も手書きで発行していました。その後、グリコ・森永事件で有名になった新商品の和文タイプ―ライターから、ワープロ専用機を経て、パソコンを利用するようになったのは、40代半ば頃と思います。
　市議の任期中は、「西岡だより」のなかで、私の議会報告を行わせていただきます。エッセイも時には彼の紙面に余裕があれば、掲載したいと思っています。

1294号（2017年11月5日）公共工事契約の改善を・関門航路の浚渫を視察

 

公共工事契約の改善を

	発注件数	不調	1社応札	落札率	1社応札落札率
H24年	281	8	11	88.0	96.5
H25年	413	27	16	89.8	93.1
H26年	385	38	19	92.2	94.8
H27年	313	40	26	92.6	94.8
H28年	359	58	33	94.2	96.5

 

 下関市は９月７日、老朽化のため建て替え中の火の山展望台が、入札不調（入札業者はあったが予定価格よりも高額）になったと議会へ報告がありました。近年、博物館や本館耐震化工事契約など不調ということが起きています。
　また、下関市では２０１３年９月に全国の消防本部が実施した消防緊急無線デジタル化整備工事を沖電気工業と13億６５００万円で契約を結び、昨年２月に工事は完了しましたが、この契約が公正取引委員会の調査で電気設備全国大手５社の談合であることが発覚し、下関市は契約に基づき契約金額の２割・２億７３００万円を沖電気工業に請求すると議会報告がありました。東京で行われた民間の談合であり、下関市で見抜くことは難しい事案ですが、下関市の契約で談合が行われたことは事実です。
　更に、港湾局の工事契約報告の一つに、条件付き一般競争入札を行ったが、応札したのは１社のみで落札価格は99・９％というものがありました。近年、業者側の積算能力が飛躍的に向上し行政側の予定価格に近いものとなっていますが、複数応札のみのでは、落札率が98～99％というものは、ありません。競争性の担保をどうすべきか、疑問に思います。
　９月議会一般質問で質したことをお伝えします

原因は技術労働者の不足など

　不調や１社応札が増えている原因について、下関市の答弁は、「正確には把握していないが、早期発注により業者が応札を絞っていることと、技術労働者の不足が考えられる」とのことです。
　法律は「競争入札」が基本です。競争性の低下は法律に背くものです。
　東京オリンピックの建設特需に伴い建設コストが上昇しているため、伸ばせる公共工事はオリンピック後まで先延ばしすることを考えている自治体もあります。
　技術労働者の不足は、政府や大企業が進めている労働者の不安定雇用に起因しています。非正規雇用をやめて正規雇用を増やさない限り、この現象に歯止めをかけることはできません。
　安倍内閣が進める労働基準法の改悪は許せません。

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関門航路の浚渫を視察

　１０月２０日、選挙中ですが、市議会建設消防委員会は、国交省九州整備局の協力で船上から関門航路の浚渫作業を視察しました。
　関門航路は現在水深14ｍ化が進められいます。浚渫土砂は、周防灘方面は、北九州空港の埋め立てに、響灘方面は、下関沖合人工島に使われています。
　浚渫は「海翔丸」という専用船で行われていました。
　関門航路は、以前にも報告しましたが、自然のままでは水深６ｍです。そのためには浚渫も必要ですが、１０年間で航路に１ｍの土砂が堆積します。このため絶えず浚渫が必要と言われていますが、現行の方法を繰り返せば、いつかは浚渫土砂の搬入場所がなくなります。巨視的に見ても関門航路はどうあるべきか、国政も自治体も真剣に考える必要があります。

1293号（2017年10月29日）下関市の比例得票数・市営住宅の補修 財源はある！・核兵器禁止条約への参加を求める請願 公明は反対

 

自公圧倒的多数というけれど…

自民比例の全国得票率３３％　小選挙区制による「虚構の多数」

下関市の比例得票数

政党党派名	得票数
公明党	18,931
日本維新の会	3,766
希望の党	13,839
幸福実現党	779
日本共産党	8,055
自由民主党	60,637
社会民主党	1,282
立憲民主党	17,721

届出番号順

　下関市における各党の得票は左図のとおりです。自民王国と言われる下関市でも自民党の得票率は約48％で過半数に届いていません。
　更に全有権者比でみれば約27％に過ぎません。
　これらの数字を見ても安倍自公政権を圧倒的国民が信任したとは言えません。
　今後とも「アベ政治を許さないために頑張ります。

選挙翌日　新たな躍進を訴えました

唐戸交差点にて

野党共闘　下関でも前進

今度の総選挙、「野党は共闘」の声に応えて多くの地域で共産党が候補者を下ろし共闘を進め立憲民主党など戦争法に反対する議員が勝利しました。下関では直前に希望の党に加わる候補者が現れ困難な共闘になりましたが、そのなかで社民党が共産・西岡氏を支持。多くの人が感動しました。写真は西岡支持を訴える社民・山下市議。

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市営住宅の補修　財源はある！

住宅使用料	住宅管理費
1,143百万円	750百万円

　写真は議会に提出された茶山市住における落下したコンクリート破片です。幸いに人身事故は起きていませんが重大事故につながるものです。こうした状況を改善するのは、家主である市の責任です。
　入居者の要求や不満はいっぱいあります。市住を管理する部門は「何とかしたい」と思っていますが、予算が足りません。だが、Ｈ28年度の決算では、家賃（住宅使用料）に対して管理費は、４億も少ないものです。市は最低でも修繕費を４億円増やして家賃収入に見合う補修を行うべきです。

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核兵器禁止条約への参加を求める請願　公明は反対

　９月定例市議会に核兵器廃絶を求める団体から提出された「日本政府に国連の『核兵器禁止条約』への参加を求める意見書請願については、市議会共産党や社民党などは採択するよう主張しましたが、自民党などが反対し不採択となりました。
　その中で際立ったのが公明党です。
　公明党の母体である創価学会は、条約が国連で採択されたのは自分たちが頑張ったからとテレビＣＭで大宣伝していますが、議会では反対。おかしな政党です。